わんわんらっぱー

DIYやオーディオから社会問題までいろいろ書きます。

都有地が９割引（1200億円値引き）で払い下げられていた。

2018-03-09 17:43:00 | 五輪
　晴海の建設予定の選手村の敷地が９割引で払い下げられていることが発覚して、問題になっている。デベロッパーの差益は1,200億円と金額がでかく、森友学園や加計学園とは桁が違う。
　デベロッパーは「2020晴海cityグループ」（三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井物産、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス）となっている。
　まさに赤信号皆んなで渡れば怖くない、の世界である。名だたる不動産会社が名前を連ねている。

『事業者を公募したが、名乗りをあげたのは当該デベロッパーだけ。期間はわずか10日間だった。国家戦略特区の指定業者となった加計学園のケースとよく似ている。
「名ばかり公募」をして他社の参入を排除した。公共工事で原則とされている一般競争入札も行われなかった。議会の議決もない。』
引用元http://blogos.com/article/236960/

　最初から落札事業体が決定されていた可能性が濃厚であり、本件も政治的案件であると推測される。
　1200億円の資産が横領されようとしている。この件にもメスが入ることを切に望む。










森友・国有地払下げ不正の構造
緑風出版

オリンピック招致に絡む買収レースで日本は金メダル獲得！

2017-09-17 09:56:50 | 五輪
フランス検察が電通を捜査していたが、フランス司法は収賄の可能性を指摘していた。
英メディアがブラジル司法当局の調査結果として、「IOC委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に多額の金銭が渡った可能性がある」と報じたのである。
フランスに続き、ブラジル司法当局も、買収と認定した。
少なくとも、買収レースについては日本の金メダルは確実である。

○東京オリンピックを推進する理由
１.オリンピック建設関連でのカネの流れ
　晴海に建設中の選手村用地が１０００億円の低い金額で１１社連合のコンソーシアムに払い下げられていた。
森友学園＜加計学園＜選手村と国有地払い下げの不正金額が１桁ずつ増えている。
一部の金額は政治家筋に還流する。
この手の不正は選手村に留まらない。
千駄ヶ谷に建設中のオリンピック会場施設も、わざわざ、森喜朗がトップを勤めるラグビー協会の建物を取り壊すように用地が設定された。なんらかの、合意や資金の流れがあると噂される。

２.森喜朗-電通による競技別放映権割当支配
　電通が視聴率の稼げる競技を割り振る権力を持っており、ますますより一層、大手メディアの支配力を強める。
この点だけ見ても、オリンピックは百害あって一利なし。

３.オリンピックに名を借りた国家総動員令
　携帯スマホを供出して、メダルを作るという。金メダルは銀ベースに金をメッキしただけなので、殆どが銀と銅である。基盤からは金と銀しか取り出してないので、銀しか使えない。金は日本政府の丸々お得なのだろうか？
　次は競技場一杯分の木材を供出しろという。木材も調達できないのなら、オリンピックは返上し、中止すべきである。
来国者への通訳や案内もボランティアだという。通訳になるためにどれだけ資金や労力を費やしたというのか。でも、五輪は国家行事なので、無償で奉仕しろという。その他のたくさんの業務もボランティアで奉仕しろという。
　一方ではゼネコンや電通やテレビ局や関係する政治家は、カネがうなるほど儲かる。東京都も含めて公債発行が常態化しているので、五輪で浪費した分の公債は消費税と言うかたちで労働者が負担する。
オリンピックこそが搾取構造の強化に他ならない。












オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~
ブックマン社