【伝統】陸上自衛隊が司令部の日報電子データを削除か？【政治的圧力】

削除したの、出てきただのと、稲田大臣の国会答弁で二転三転している陸自の日報だが、政治的圧力で削除指示が出ていた事が判明した。
司令部データは削除されたとの報告が出ているが、重要機密ゆえに何らかの形で残している可能性の方が高いだろう。
問題となっているのは南スーダンで政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年７月７日から１２日までの６日分の日報だ。
ネットでは「書類の焼却は大日本帝国陸軍からの伝統」と皮肉っている。

『防衛省幹部の１人はＮＨＫの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912591000.html

笑えないのが「安倍晋三記念放送局」との異名をとるNHKがまともな報道をすると、その事自体がニュースになるという事である。

【戦闘記録を消せ】防衛省は南スーダンの戦闘に係わる現地で作成した「日報」が、陸上自衛隊にはないといして「不開示」したが、陸自が一貫して保管していた。だが、これまでのイナダ発言と食い違うとして先月消去を命じられた。イナダの証拠隠滅体質。https://t.co/Wh4cug5Aag

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年3月15日

【戦闘記録を消せ２】「破棄」されたとした「日報」が、２７０名死亡の内戦をうけて情報公開請求された時は、「駆けつけ警護」の国会の議論中で、アベとイナダが「戦闘がない」（衝突だ）として部隊派遣が問題になっていた時である。国民と国会質疑をこれ以上バカにした行為はない。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年3月15日

【戦闘記録を消せ３】結局、「駆けつけ警護」といわれた部隊は、「アベ友学園」のイナダの嘘つき答弁で揺れる間に、突然、撤退が決められ、それを隠すために、発見されたデータの破棄をイナダの防衛省が命令していた。イナダ防衛相は証拠さえ消せば、何でもする詐欺師であることを示している。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年3月15日

	創られた伝統 (文化人類学叢書)
	紀伊國屋書店

●稲田「南スーダンの日報なんてありません！」
↓
稲田「やっぱり南スーダンの日報ありました(記憶違い）

●稲田 「戦闘なんて書いてありません！憲法違反ですから！」
↓
稲田「やっぱり戦闘と書いてありました。（記憶違い）

●稲田「籠池さんとは関係ありません！」
↓
稲田「やっぱり夫の事務所が顧問弁護士やってました（記憶違い）

●稲田「私はやってませんから。夫ですよ」
↓
稲田「やっぱり私も裁判にも出廷してました(記憶違い）

●マスコミ「籠池さんとは関係あるんですか」

稲田「１０年前に、人に言えない大変失礼なことをされたので関係を断ちました」
稲田「１２年前のことなので記憶が・・・」

暗雲垂れ込める北東アジア情勢、米帝国主義と独裁政権の親和性は高い。

孫崎享氏が名言！「私は国を売った人の発言は信用しない！！」www＜2017年3月9日＞【報道二郎・保守論NEWS】

　３月８日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄で、先月マレーシア・クアラルンプール国際空港で殺害された金正男氏の長男とみられる男性が「父親は殺された」と語る動画が、インターネット上に投稿された。
http://www.bbc.com/japanese/39202512
金正男氏の息子、米国入りの情報　トランプ政権、北の新リーダーに擁立か　動画で米ＩＰアドレス使用
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170311/frn1703111000004-n1.htm

金正男氏の長男ハンソル氏は米国、中国、オランダ、ともう一つの国（韓国と推測されている）に助けられたと明言している。
オランダとは意外に思うが、元イラン大使の孫崎享氏によると、アメリカは外交ルートで直接介入出来ない国に対して、オランダを使うことがあったと述べている。オランダは米国の別働隊なのだろう。

金正男氏暗殺直後に４カ国が救済に入るとは思えないので、金正男氏生前の頃から、金正男氏とその親族に対して保護を行うという事を継続的に行ってきたと見られている。

米国が金正恩体制崩壊後に金正男氏を擁立する意図があったと言われている。ヒラリー政権が樹立されれば、その可能性は高かったのかもしれない。
しかし、現在、北朝鮮の外交官とトランプ政権は折衝を行っている。トランプ政権側は戦争を回避する方向で外交の舵取りをすると予想される。

北朝鮮がミサイルを打ち上げるのは、米韓軍事演習に対する牽制や、在日米軍に対する牽制である。

朴槿恵政権が倒れたが、大規模デモの動員などでは、米国の関与を疑う声も強い。
日韓親睦路線だった朴槿恵大統領-舛添要一都知事は共に、その地位を追われた形となっている。

組織を横断的に連携させる実力者は、米国が選択的に排除する歴史がある。
マルコムXしかり、ジョン・レノンしかり。日本の新左翼の中の「大人物」も物理的に排除された。

2007年4月17日長崎市長射殺事件発生。JR長崎駅近くの歩道で、長崎市市長の伊藤一長が山口組系水心会会長代行の城尾哲弥に銃撃された。
http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/7eb5c5f3c49c487573d1a991c3f01f89
第一次安倍内閣で起きた、この件では被告の弁護に日本会議の弁護士が付いている。
日本会議というのも、背後には米国の意志が介在している可能性は捨てきれない。

日本というのは人の死に無頓着である。
なぜ死んだのか、真相を明かそうと、あまり努力しない。
そうすると、次から次へと、ジャッカルがやってきて、人が死ぬ。
何しろ、極端な事言うと「気にしないのだから」やりたい放題である。

死なないまでも、謀略で追いやられた政治家がどのようなスタンスだったのかを考察して、その意図を汲み取ることもしない。
これもまた、同じ事が起きており、政治家を謀略で追放し放題となる。

日本会議・安倍政権の狙いは日本民族の「塚本幼稚園児化」であり、これは一定程度成功している。
日本人の９割は晴れて「塚本幼稚園児」に「生長」したのである。

安倍政権何するものぞと、残りの１割がワイワイ文句言っている状態なのである。
結局、本質的に物事を考えないように訓練されている人民が国家の殆どを占めているので、米国の支配は続くし、国富の流出も続くし、戦争動員への危険性が低くなることもない。

通俗的に米国は「民主主義を輸出する」などと言うが、この手のスローガンはだいたい嘘八百である。
米国こそ、非民主主義の独裁政権との親和性が高い。
統治者に独裁的地位を担保する代わりに、資源の権益などを強奪して、米系企業が巨額利益を得る。
この図式で中南米諸国は疲弊した。

皮肉な事に、米帝国主義に最大限抵抗している北朝鮮が、もっとも強烈な独裁国家体制を維持せざるを得ないというのが現状である。
では、国を開けば良いのかと言えば、リビアに見られる通り、統治機構の内部情報を抜き取られて、崩壊させられる。カダフィー大佐は原油による収益を人民へ手厚く配分した。そういった人民派の政治家は米国によって排除させられる。米国は人民が力を持つような政治を許容しない。
安倍政権が狂ったように強権化し、増税に次ぐ増税で、国内経済を疲弊させ、凄まじい勢いで米国へ国富や企業を譲渡しているのは、そのことによって、安倍政権の権力が米国によって担保させられるからである。

アッキード疑獄の発端は豊中市議による告発であり、内容が庶民に分かりやすい事件だったから、広く膾炙したのであった。
年金預託金の外債運用比率引き上げや、破滅的日銀金融緩和に比べれば、それこそ耳糞程度の話である。

豊洲新市場に費やした費用は8500億円だし、新銀行東京精算に用いられた金額は4300億円である。これとても、安倍暴政による破滅的金融行政に比べれば鼻糞程度の話しである。

残念ながら、安倍が「全電源喪失はあり得ない」と述べた事による原発事故による放射能禍のみならず、金融面での破綻というのが絶対的不可避に、今後発生するのであって、その影響たるや、人の生存そのものを脅かす人工的激甚大災害を引きおす。
その時になって、塚本幼稚園児化日本人達がどのような挙動をするのか、心底恐怖である。

	戦争と平和 (まんがで読破)
	イースト・プレス

反辺野古米軍基地闘争の旗手山城博治さんは昨年10月に逮捕されてから長期収監され５ヶ月目に突入。最高裁への特別抗告は認めらず！

	沖縄と米軍基地 (oneテーマ21)
	角川書店(角川グループパブリッシング)

昨年10月17日器物破損で逮捕以来、家族も面会禁止のまま5ヵ月目の勾留に入っている山城博治さんの釈放求める集会が、2月24日那覇地裁前の城岳公園で開かれ、約２千人が「長期勾留は人権侵害だ」「政治弾圧をするな」と抗議の声を上げた。
最高裁への保釈を求める特別抗告は認めらなかった。



山城さんはガンを患い体調不良、しかも家族の面談も許されていない。
アムネスティーも人権侵害として訴えている。
山城さん以外にも２人が長期勾留されている模様である。
山口二郎教授は山城博治さんへの長期勾留は警察の狙いが思想抑圧にあり、裁判所が歯止めになっていないことを指摘している。
共謀罪の真意は政府と司法が共謀して、為政者にたてつく、「不逞の輩」を弾圧するための新たな道具とも言及。

昨年末に４１人の刑法学者が山城博治氏の釈放を求めまたが、２月１９日現在１４７人の宗教者が同氏の即時釈放を求めている。

軍事で暴走するアベ政権を打倒しろ！

	反原発闘争の勝利の展望: 原発再稼働と核戦争を阻止し安倍を打倒しよう 国際労働運動
	出版最前線

　日本政府・アベ政権は対中包囲網などという事を言っているが、トランプ政権は結果的に「一つの中国」を支持することを表明している。
　アベにしてみれば、CIA・軍産複合体の意向をトランプ政権にねじ込む事を狙ったのだが、トランプは撥ねのけた。
　トランプ大統領は豊洲など、日本各地にカジノの立地を求めており、アベは無理やりにカジノ法案を成立させた。退潮している日本のパチンコメーカーはスロット機などで食い込むもようだ。

　アベは軍事産業利権拡大を狙っているが、トランプはあくまで民需拡大よりの政策を取っている。米露融和派のフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれたが、基本的にトランプ政権は中露と軍事的な衝突は避ける方針で行くだろう。

　となると、狂っているのはCIA軍産複合体とイスラエルと日本なのである。イスラエルはパレスチナ自治区に対する攻撃を持続的に行っている上に、他国へ様々な介入も行っている。そのことは極めてけしからん事なのだが、遠方でもあり他国の挙動であるので、如何ともしがたい。しかし、アベ政権の軍事的な暴走は、自国の問題であり、我々日本人民にも一定程度責任がある。

　金融政策だけ切り取ってみても、中長期的に通貨暴落を伴う破局的事象を引き起こすのは必至であり、更に軍事的にも暴走しようとしている。仮に偶発的に戦端が開かれれば、収束させるのは極めて困難であり、民需は壊滅的な打撃を受ける。戦後日本は、生産管理技術や税制や労働法制面ではアメリカの指導の元に、比較的平等な社会を構築したが、中曽根政権以後、格差社会へと向かいつつ有る。その果には、国内の不安定化を鎮圧するために、軍事を建前にした抑圧体制へと転じて行く未来が見えている。

	新世紀 第283号(2016 7月)―日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派機関誌 改憲に突進する安倍政権を打倒せよ
	解放社

【南スーダンPKO】戦闘巻き添えを隠ぺいか・・・7月の「大規模衝突」の後24時間で7人も受診

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2015年7月11日の大規模戦闘後に現地隊員の受診者が跳ね上がっている。死傷者が発生している可能性があると思われるが、黒塗りだらけの資料しか開示されていない。

『防衛省の南スーダンＰＫＯに関する大臣報告資料によると、昨年７月１１日午後３時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。
　現地隊員の当日午後６時から翌日の午後６時までの受診者数が１日ずつ報告されている。９～１１日は１日０～２人だったのに、大規模戦闘後の１２日午後６時までの２４時間では、いきなり７人にハネ上がっていた。
戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑』
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199507


この1週間、南スーダンから毎日4千人の難民がウガンダに逃げてきている。アメリカやイスラエルがスーダン南部の石油を狙った「南スーダン独立」プロジェクトの犠牲者
https://twitter.com/RadioMiraya/status/832137449929371648