民泊は諜報機関の跳梁跋扈を支える。

　シリアにしろ、ウクライナにしろ内戦に突入する過程において、煽動する人々が登場する。デモを行わせ、秘密裏に銃撃を行い相互に死者がでるようにして相互対立を煽る。
　海外から諜報機関の人員が隠密行動をするには、身元確認が厳格ではない民泊は重宝されるだろう。国内騒擾を引き起こすような人員が来る、というのは過度の警戒に過ぎないかも知れないが、自宅周辺に民泊施設が増えたら移住を考えるという人は多い。
　実際に民泊が薬物取引や売春の温床となっていると言われ、大阪では違法民泊で殺人事件が起きている。

　仮に観光客を増やしたいのなら、英語や外国語などの表記を増やし、無料Wi-fiの整備を行うなど、やるべきことは幾らでもある。
　地方旅館では廃業の話も出ており、宿泊施設が不足しているとも思えない。都内ではむしろ宿泊施設が過剰だという話もある。
　値段で言えば、ビジネスホテルやカプセルホテルなどがすでにあり、敢えて一般住居を民泊に転用する方向へ進む意図が分からない。

　諜報機関員の跳梁跋扈は考えすぎかもしれないが、結果的にその危険性は高まる。
　直近の狙いは不動産の暴落を防ぐためだと推測される。空き家・空き室が増えているのである。不動産価格が下がり、下がった値段で売却すると、周辺から苦情がでる。ゆえに安く売却できないので、賃貸に出す。賃貸の値段を思いっきり下げて貸し出す。

　民泊という需要市場を作り出せば、不動産価格の暴落を防げる。だが、これも民泊が増えれば、既存宿泊施設や民泊同士での価格競争が始まる。ネット検索で宿泊料金が一目瞭然なので、施設過剰で価格の叩き合いが始まれば、宿泊料金の値下がりも即座に始まる。
　海外からの宿泊客が日本の分別ゴミ出しを理解できるとも思えず、実際にはゴミ捨でトラブルが発生している。民泊新法では管理者を設定しているが、管理者と宿泊者が全く顔を合わせないで宿泊することも可能となっている。
　規制は一定の必要性があって行われている部分もある。旅館業法や消防法などによって、既存の宿泊施設は様々な規制を受けている。指名手配犯の警察への通報義務も存在する。そういった一定の枷を課せられて業務を行っている既存宿泊施設を差し置いて、簡便な業務で民泊が営業されれば、安い値段設定になる。
　しかし、その代わりに、社会的な不安定化を招き入れることになる。不動産価格維持のためという大義名分を守るために導入した民泊新法は、目先は経済的に良さそうでも、中長期的には日本社会自体を痛めて、誰もが様々な形で損失を被ることになる可能性を孕んでいる。

実録スパイテロ映画『ミュンヘン』にドイツ民泊で共産過激派と正体隠したモサド部隊がダブルブッキングでアワや殺し合いの場面が描かれた。東京ゴリンに向けてアベが民泊規制緩和した目的は海外の諜報機関大量受け入れでテロ→緊急事態条項発動か？ https://t.co/n32ZB7TOmM

— 悪いひと (@SZYVOsJuuWPJexa) 2018年2月23日

国は民泊を禁止するどころか、対面での本人確認も、鍵の受け渡しもなく住宅を貸す事も合法化させ、無人民泊を推進する法律を作ったのだから犯罪者に便宜を図っているのと同じ。この被害者は国の犠牲者でもある。「民泊女性監禁　別の民泊施設のスーツケースから人の頭部」 https://t.co/lFpCfjk1Y9

— 永山久徳 (@h_nagayama) 2018年2月25日

	組織と手口を明らかにする! 世界の諜報機関 (別冊宝島 2064)
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	民泊ブームに乗っかってエアビーホスト辞めました。: 民泊日記 (らぼらとり出版)
	らぼらとり出版