１．被曝報道が消えたが、被曝被害は強まる一方
映画「７人の侍」よろしく、周囲では次々と疾病に倒れる人が増えている。
入院すれば誰かが面倒を見なくてはならず、親族が労働現場から離れていく。
つまり、１人倒れると、もう一人が退職しなくてはならなくなる。
こうやって、人的不足が恒常化しつつあり、仕事を処理するのが困難になっている。
産業維持の観点からも、政府や産業界は被曝を極力避けるように誘導したほうが良いに決っているのだが、どういうわけだか「瓦礫焼却」だとか「食べて応援」だとか「無駄な除染」だとか「帰還」に明け暮れている。
つまり、被曝被害はありません、気にしなくて結構ですと、言いたいのだろうが、実際には被曝でどんどん病気が蔓延している。
感染症も増えているようで、ツィッターでは学級閉鎖の話が散見される。
学級閉鎖にならなくても、「同じクラスで１６人も休んでいる」なんて報告もある。
免疫力低下で感染症が増えて、周囲を巻き添えにして、疾病を増やしている。
感染症抑制の視点から考えても被曝は避けたほうが良い。
なぜ、被曝推進を行うのか？
一つには「一億総被曝」政策で疫学差を埋めて、行政責任を逃れるためである。
環境省などは水俣病から責任逃れの手法を学んだ。
少なくともドイツからは日本の被曝推進は行政責任逃れのためと見られている。
もう一つはアメリカなどの核マフィア傘下にあるIAEAの方針によるものである。
郡山にIAEAの出先機関ができたとか言われている。
IAEAは基本的に核燃を推進するための機関であり、被曝被害を矮小化する。
IAEAが提唱する「被曝しきい値」は存在しない。
年間１ｍSVでも危険なのである。
低線量でも持続的に被曝すると細胞膜が破壊されることがペトカウ博士の実験で証明されている。
要は「アメリカ様の方針に従っている」とも考えられる。
２．脱原発できない日本、原発続行を指示する米国
テレビ朝日で放送された「ザ・スクープ」は野田内閣の『原発ゼロ政策」』が閣議決定されなかった背景に、米保守系シンクタンクCSIS戦略国際問題研究所が直前に出した報告書の影響があったと分析している。
報告書の執筆者はリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補だ。
「近未来における原子力エネルギーの欠如は、日本に重大な影響を及ぼす。」
（2012年8月発表のCSIS通称「アーミテージ・ナイ報告書」より）
このCSIS報告書について、当のアーミテージ氏は「ザ・スクープ」の取材に対しこのように応えている。
「日本が再び強く活気に満ちた国になることがアメリカの国益になる。しかし原子力がなくてはそうはなれない。」
「日本企業はアメリカの原子力産業の買収・統合を進め、その技術を担う立場にある。つまり、日本が原子力技術の最先端なのだ。」
アルバレス元エネルギー省顧問はこう明言する。「日本は今では世界で原発を推進するアメリカの代理人だ。日本こそアメリカの影響下で原発を持続させることができる唯一の希望なのだ」
野田内閣が閣議決定を目指した２０３０年代の原発ゼロという事案は、エネルギー省ポネマン氏に意見を求めている。
原発推進官庁のエネルギー省に「原発やめたいのですが」とお伺いをたてても返事は決まっている。
そもそも、野田政権には脱原発の意思がなかったとする向きもある。
私が得た情報を総合的に考えれば、アメリカは日本に「被曝の分担」を求めてきている。
プルトニウム239やトリチウムは水爆製造に必要である。
しかも、定期的に核弾頭内部の燃料を取り替えないといけない。
米国は核燃料再処理施設を放棄している。
ちなみに、ワシントン州ハンフォードの再処理施設が放出した放射能総量は、スリーマイル島原発事故の１万倍と言われている。
ワシントン州は米国に西海岸に接する州である。
偏西風に乗って、米国を広範囲に汚染したと考えられる。
核燃料の再処理は事故が起きなくても、原発事故が起きたのと同様に膨大な放射能を放出するのだ。
米国は核弾頭を維持するため、膨大な被曝を植民地日本に押し付けて、日本にだけ核燃料再処理を任せているのだと考えている。
応諾する日本産業界の意向もあるだろうが、官民一体とならなければ、核燃再処理遂行は不可能である。
骨の髄まで対米隷属状態になってしまった官僚機構は、もはや主体的に米国の指示を跳ね返すだけの力量がない。
大きなマフィアに従う小さなマフィアになってしまったのだ。
昨今、日本政府は暴力団取り締まりを強化しているが、暴力団は不法行為を厭わないマフィアであり、政府は立法して不法行為を合法行為に置換するマフィアである。
東電は原発事故対応要員を暴力団に斡旋させる一方で、世界最大のマフィアである米国の指示に従って、行政はなんら責任を負わず核燃政策を推進する核マフィアなのである。
トリウム溶融塩炉なら良いとかいう議論が出ているが、これの狙いはトリチウムの確保にあると思われる。
トリウム溶融塩炉は溶融するトリウムが配管をぐるぐる廻るのである。
技術的に難しいだろうし、地震で配管が破断すれば、即時に大事故に直結する。
「技術立国日本」のはずだが、六ケ所村再処理工場も高速増殖炉もんじゅも頓挫しており、挙句に福島第一原発では連鎖でメルトアウト事故を起こした。
原発再稼働の遅れに業を煮やした米国は、核燃料再処理を韓国にやらせようとしている。
日本人民は韓国に対しても、核燃再処理の危険性を伝えなくてはならない。
日本が核燃から撤退すれば、米国は核戦略を見なおさざるをえない。
日本が核燃を継続すれば、核燃事故で自滅する結末は必定の上、米国の「恐怖の相互確証破壊」という核戦略は維持され続ける。
仮に政権交代が実現して、「国際平和支援法」（戦争法案の一つ）の見直しや、「原発再稼動すべて禁止」及び「廃炉政策」が執られれば、アメリカは日本にありとあらゆる報復を仕掛けるだろう。
だが、このまま座して被曝にのたうち苦しみながら、他国との戦争による自滅を選ぶくらいなら、米国と「実質的戦争状態」となっても対米独立・非核・平和の道を進むべきではなかろうか。
【視聴メモ】テレ朝『ザ・スクープ』原発と原爆 日本の原子力とアメリカの影⑤「原子力の平和利用という幻想：『原発ゼロ』政策が骨抜きにされた真相」編
http://togetter.com/li/817013
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