原油価格上昇は、中小企業の７割が製品などに転嫁できず

　
　７０％以上の中小企業が、「原油価格上昇」のコストアップに対して「製品に転嫁できないでいる」という報告が経済産業省・中小企業庁からなされました。
　これを受けて
　中小金融公庫や国民生活金融公庫では、特別相談室を設けて対処することになりました。