所得制限が妙案とは思えない。

多摩爺の「時のつれづれ（霜月の１７）」
所得制限が妙案とは思えない。（現金給付のあり方）

政府や与党が検討を始めている、現金給付のあり方について、
あるメディアが行った・・・　興味深いアンケート調査が報告されている。

全国民に一律給付するべきは２８％、１８歳以下を対象に一律給付するべきは９％、
生活困窮者を対象に給付するべきは４２％となり、現金給付はするべきではないは１８％で、
その結果は・・・　約８０％が給付そのものには、賛成であることが分った。

本件については、８日から政権与党内で議論が始まっているが、
メディアや野党は総じて、生活困窮者を対象にすべき、所得制限を付けるべきとの意見が多く、
補正予算が審議されると・・・　そこのところが論点となるのは間違いないだろう。

一律給付よりも、生活困窮者に手当てするというのは・・・　確かに正論と思うが、
では、その論点となる生活困窮者であるか否かの線引きを、
いったいどこに設定するのか・・・　それが悩ましいし、口で言うほど簡単ではない。

そもそも、収入の低い人々がいるし、
それなりの収入はあるものの、住宅ローンや学資ローンの返済で困窮している人々もいる。
それでも頑張ってる方々に向けて、家を売れば良いじゃないか、
進学を諦めれば良いじゃないか、なんて・・・　軽々に言えるわけがない。

さらには親の介護などで、ギリギリの生活をしている人々もいるし、
困窮の形態は・・・　おかれた環境によって、それぞれではなかろうか？

また、生活保護受給者や、年金受給者は、コロナ前と比較して収入そのものは減ってないが、
そもそも生活弱者であって、けっして今日や明日の食べ物に困り、住む家がないほど、
生活が困窮しいてるわけではないかもしれないが、
生活困窮者でないと割り切って線引きするのは・・・　あまりにも辛い決断になってしまう。

野党は総選挙の時、生活困窮者に給付すると言ってたが、
観念論でなく、論理的に生活困窮者が定義できるのであれば、
国会審議の場で、対案としてその案を披露してほしいと願っている。

そういった大事なことの、核心に触れないまま・・・　言いっぱなしだから、
いつまで経っても健全な野党になることができず、支持が得られないと思っている。

また、所得制限を付けるという案も・・・　あるにはあるが、
給付を受けた子供と、給付を受けなかった子供が、互いにその事実を知れば、
多感な時期を過ごす子供たちの間で、差別や虐めに繋がりかねないとの懸念もあって、
政治決着の妥協点として、所得制限を儲けることが・・・　けっして妙案だとは思えない。

さらには・・・　所得制限を超える程度の収入があったとしても、
扶養家族の状況を加味した可処分所得をみてみたら、生活が厳しい方々もいるだろうし、
所得制限を付けることが、必ずしも良いことだとは思えない。

今回の総選挙で躍進した第三局の野党は、所得制限することを推している。
メディアにでて、切れが良い論調で主張を繰り返している。

元気が良い第三局の方々の言い分は、分かり易いし、嫌いじゃないし、
さまざまな意見があっても良いと思うが、
所得制限ありきの提案に・・・　同調したいとは思えない。

プッシュ型の支給に拘ることなく、昨年の特別定額給付金のときと同様に申告制にすれば、
給付するまでに数ヶ月かかるかもしれないが、
要らない人は申告しないし、要る人だけが申告するので何の問題もない。
それで良いと思うが・・・　なにか不都合があるのだろうか？

そもそも・・・　このアンケートのスタートにあったものは、
１８歳以下の子供を対象に、一律給付するべきか否かだったことから始まっている。

そこんとこを、もう少し掘り下げてみれば、
生活困窮者で１８歳以下の子供がいる家庭には、黙っていても給付されるわけだから、
１８歳以下の子供がいない生活困窮者の殆どは、
全国民一律に給付するべきとした２８％に含まれていることが見えてくる。

さらに・・・　生活困窮者を対象に給付するべきとした４２％と、
現金給付はするべきではないとした１８％の・・・　合わせて６０％の方々の大半は、
おそらく生活には困窮していない方々であって、
そもそも今回の給付は、求めていない層にいる方々が多いことが見えてくる。

ということは・・・　大別すれば、この国の６０％の方々は生活に余力があり、
４０％の方々は生活が厳しいと言っているのである。

そもそもこの国の仕組みでは、年収や不動産状況は、申告等を含めてお上に把握されているが、
金融資産（現金、預貯金、株など）については申告を求められておらず、把握されてないことから、
だれが本当に困窮しているのか・・・　それが掴めないのである。

そこには、マイナンバーと金融機関の通帳を紐付けしなければ、
クリアできない大きな壁があることは、だれにも分ってることなのに、
国民の多くは、お上の目が届く範囲に、自らの資産を晒すことは・・・　嫌なのである。

そして嫌な人々の大半は、今回のアンケートから見えてきた、
生活に困窮していないとして分類された、約６０％の層に含まれていると考えられ、
既に第三者的な立場で、高みの見物を洒落込んでいて、
生活困窮者を定義する議論など・・・　既にどうでも良くなっているのではなかろうか？

昨年支給された「特別定額給付金」の１０万円については、
支給したものの、約７０％が貯蓄に回ったなどと、非難する声が多かったが、
貯蓄したからといって、そのままずっと・・・　通帳の中で眠らせているわけではない。
数ヶ月を経て生活費に消えており、全くもって非難するようなことではない。

大きな買い物をしたら「◯」で、生活費でちまちま使ったら「Ｘ」というのは、
財務省が巧みに練って仕掛けた広報戦略に、メディアと一部の政治家が悪乗りして着色した、
批判のための批判であって・・・　騙されるわけにはいかない。

さて・・・　どうなる。
私は年金生活者であり、１８歳以下の子供もいないので、
どちらかといえば、全国民に一律給付するべきとした・・・　２８％のなかにいる。

前回の現金給付のときは、タイミング良く冷蔵庫が壊れて、大きな買い物をしたが、
もし、今回もいただけるのなら・・・　まずは貯蓄して、生活費に少しずつ取り崩すだろう。

財務省やメディア、さらには一部の政治家が言うことが正しいと言うのであれば、
給付金を使うことなく、夜な夜な通帳を眺めて、ニヤつかなきゃならないが、
そんなバカ者が・・・　いったい、どこにいるというのだろうか。
庶民の生活をバカにするにも程がある。

まっ、どのような結論に至っても・・・　どこで線引きをしようが、
必ず異論があって、１００％の納得が得られないのが、
民主主義の根幹でもある、多数決のシステムだから、
そのための総選挙であったことを理解し、了解するしかないのだろう。

自虐的で申し訳ないが・・・　アンケート結果を見る限り、
この国には、生活弱者と呼ばれる人々はいるものの、
多くの人々はそんなに困ってないし、余力を持って生活しているということになるのだろう。

アンケートの結果が示すとおり、現金支給をすべきではないといった層が１８％あり、
生活困窮者に支給すれば良いといった層が４２％もあるんだから
所得制限するか否かは、もはやメディアが気にするネタの一つになっていて、
自分のこととして捉える人々は少なく・・・　既に他人（ひと）ごとになっている。

あっちこっちで似たような数字が飛び交い、なにがなんだか分らなくなってしまったが、
私自身がたいした人間でもないし、立派な生き方をしてきたわけでもないので、
生活困窮者がどうのこうのとか、所得制限すべきだとか、支援してあげてほしいとか、
まるで善意の第三者のように、人と人との間に線を引いたうえに距離を置き、
少し高いところから見ているような、上から目線的な発言は・・・　申し訳ないが私にはできない。

もしかしたら・・・　私の感覚が、世間とズレているかもしれないので、
そのことだけは、最後に付け加えておきたい。
行き過ぎた発言であったら・・・　大変申し訳ないが、ご容赦願いたい。