国税専門官になろう vol.6

国税専門官を目指して　　～会計学はこう攻略する～

 

みなさんこんにちは。今日は専門科目の中の最重要科目、会計学についてです。会計学も法律系の科目や経済学と同様に公務員試験対策の問題集が多数刊行されているので対策は立てやすいですね。やり方は申し上げた通り、まず各章の例題を1，2問解いてアウトプット、そして解説や専門書でインプット、その後またアウトプット、です。会計学は必須科目で問題数も多いのでじっくり勉強してください。

　会計学は専門書の精読もおすすめします。筆者は同文舘出版から出ている飯野利夫先生の『財務会計論』という本を使っていました。この本はこの手のもので大変な名著とされる本で、実際筆者の税理士試験に合格した友人もこの本を読んでいたほどです。しかし残念ながらこの本はとても古く、また1993年以降改訂版も出ていないため、現在ではお勧めできません。参考まで筆者は五絃舎の『現代財務会計論』という本を持っています。（最近特に読んではいませんが、いい本だと思います）いずれにせよ、民法や商法の話をした時と同様、最新の本で勉強してください。もちろん、問題集もです。

　国税局が第一志望という人なら当然会計学は勉強するとしても第二志望の人、つまり他の国家公務員試験や地方公務員が第一志望という人は、会計学はどうすればいいのでしょうか？　筆者からの妥協案ですが、簿記のところと企業会計原則のところだけはしっかりやる、というものです。この二つを重点的に勉強すればいいのではないでしょうか？　あと、余力があれば損益の計算なんかもやればさらにいいと思います。もちろん、国税局が第一志望の方なら最重要です。

　簿記は、国税局ではだいたい日商簿記2級から3級の範囲ですが、深追いする必要はないです。仕訳が中心でしょう。余力があれば簿記検定も、と言ったところです。ただし、会計学というジャンルは簿記を得て理解が深まる領域なのでそのためにも簿記の勉強は必要でしょう。また企業会計原則については7つの原則すべてと重要性の原則をしっかり押さえること。例えば真実性の原則ならそれは絶対的真実ではなく相対的な真実である、とかです。あと、損益のところは総額主義や実現主義、現金主義などの実現主義の例外のところです。

国税専門官になろう vol.5

国税専門官を目指して　　～経済学はこう攻略する～

 

みなさんこんにちは。今回は国税局の採用試験の重要科目、経済学についてお話します。また、折に触れて財政学についても簡単に触れてみます。よろしくお願いいたします。

経済学は民法や会計学などとは違って必須科目ではありませんが、重要科目であることに変わりはありません。みなさんの大学でも経済学部で経済原論が必修科目であったり（筆者の大学でもそうでした）、経済以外の学部でも選択必修だったりしているかと思います。そうじゃなくてもご自身で興味を持たれて学ばれている方も多いと思います。筆者も経済学徒の端くれとして経済学を学んでよかったと思っています。ただ、今の受験制度では経済学を外すこともできるので、経済学部以外の方は外すこともおすすめです。ただし、経済学がわかれば、財政学の理解も深まります。

経済学はわかりにくい、数学とか出てきてややこしい、そう思っておられる方はとても多いと思います。筆者もそう思っています。どちらかというと財政学の方がまだ暗記科目かな…という感じですね（みなさんは採用後国の財政を支える仕事をされるので財政学の重要度はアップしています）。経済学は理解の科目です。よく経済のテキストにグラフなんか出てきますが、経済学は文章・グラフ・数式の三つで表現されます。三つとも分かればいいのですが、分からなければ得意などれか一つだけでも理解してください。例えばミクロ経済学で出てくる生産関数だったら、

 

限界生産力逓減：生産量は増えるがだんだん減る。

 

（Nは雇用量）

N

　　　　　　　　　　　　　　Y=f(N)

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

という具合でしょうか。数式がちょっと難しいですね。一回微分で正→増える、二回微分で負→増え方が減るという意味です。

　これはミクロ経済でも生産に関する話、同じ生産でも費用逓減、逓増の話もありました。限界費用逓減は自動車産業など大規模製造業、限界費用逓増は農業や鉱業、限界費用一定は組み立て型の製造業と言った具合に分類されます。ここで、限界→一単位あたりのとか、逓増→徐々に増える、といった経済特有の用語に慣れてください。

　あと、マクロ経済もあります。ご自身がどれだけ勉強する必要があるかを知っておくと便利なので言っておくとミクロ経済学は主に消費・生産・市場。これにゲーム理論くらいでしょう。マクロはGDP、IS/LMモデル、国際経済、失業・インフレ、新古典派、投資、経済成長あたりだと思います。GDPの４５度線の話やIS/LMモデルの話は現代経済学→ケインズ経済学に近い話になりますが、新古典派との対比なんかは大丈夫ですか？

　専門書は特にこれがいい、というのはないと思います。問題集もどれでもいいんでとにかくたくさん問題を解いてください。繰り返しやる、何冊もやる、です。ちなみに筆者は学生時代使っていた専門書は忘れましたが、今は岩波書店の現代経済学入門の『ミクロ経済学』（西村和雄先生）、『マクロ経済学』（吉川洋先生）を使っています。大学卒業してもテキストを大事に持っていて、見返しています。

 

 

             

国税専門官を目指して　　～経済学はこう攻略する～

 

みなさんこんにちは。今回は国税局の採用試験の重要科目、経済学についてお話します。また、折に触れて財政学についても簡単に触れてみます。よろしくお願いいたします。

経済学は民法や会計学などとは違って必須科目ではありませんが、重要科目であることに変わりはありません。みなさんの大学でも経済学部で経済原論が必修科目であったり（筆者の大学でもそうでした）、経済以外の学部でも選択必修だったりしているかと思います。そうじゃなくてもご自身で興味を持たれて学ばれている方も多いと思います。筆者も経済学徒の端くれとして経済学を学んでよかったと思っています。ただ、今の受験制度では経済学を外すこともできるので、経済学部以外の方は外すこともおすすめです。ただし、経済学がわかれば、財政学の理解も深まります。

経済学はわかりにくい、数学とか出てきてややこしい、そう思っておられる方はとても多いと思います。筆者もそう思っています。どちらかというと財政学の方がまだ暗記科目かな…という感じですね（みなさんは採用後国の財政を支える仕事をされるので財政学の重要度はアップしています）。経済学は理解の科目です。よく経済のテキストにグラフなんか出てきますが、経済学は文章・グラフ・数式の三つで表現されます。三つとも分かればいいのですが、分からなければ得意などれか一つだけでも理解してください。例えばミクロ経済学で出てくる生産関数だったら、

 

限界生産力逓減：生産量は増えるがだんだん減る。

 

Y=f(N) Y'>0  Y''<0（Nは雇用量）

 

（グラフは省略）                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

という具合でしょうか。数式がちょっと難しいですね。一回微分で正→増える、二回微分で負→増え方が減るという意味です。

　これはミクロ経済でも生産に関する話、同じ生産でも費用逓減、逓増の話もありました。限界費用逓減は自動車産業など大規模製造業、限界費用逓増は農業や鉱業、限界費用一定は組み立て型の製造業と言った具合に分類されます。ここで、限界→一単位あたりのとか、逓増→徐々に増える、といった経済特有の用語に慣れてください。

　あと、マクロ経済もあります。ご自身がどれだけ勉強する必要があるかを知っておくと便利なので言っておくとミクロ経済学は主に消費・生産・市場。これにゲーム理論くらいでしょう。マクロはGDP、IS/LMモデル、国際経済、失業・インフレ、新古典派、投資、経済成長あたりだと思います。GDPの４５度線の話やIS/LMモデルの話は現代経済学→ケインズ経済学に近い話になりますが、新古典派との対比なんかは大丈夫ですか？

　専門書は特にこれがいい、というのはないと思います。問題集もどれでもいいんでとにかくたくさん問題を解いてください。繰り返しやる、何冊もやる、です。ちなみに筆者は学生時代使っていた専門書は忘れましたが、今は岩波書店の現代経済学入門の『ミクロ経済学』（西村和雄先生）、『マクロ経済学』（吉川洋先生）を使っています。大学卒業してもテキストを大事に持っていて、見返しています。

 

 

              

国税専門官になろう vol.4

国税専門官を目指して　　～行政法・商法はこう攻略する～

 

　みなさんこんにちは。今回は法律科目で行政法と商法についてお話します。どちらも重要な科目ですね。

　ここで、筆者は一点お詫びと訂正をしなければなりません。それは昨今の国税局の採用試験では専門科目の試験が選択制になったということに筆者が気づいていなかったということです。現在では民法・商法・会計学のみが必須であとは選択して解答するというものだそうですね。お詫びして訂正します。そんなわけで、以前に述べた学習スケジュールもみなさんで見直してほしいと思います。

　どうして行政法と商法をまとめてお話するかというと、国税局の採用試験と何を併願するかということです。もしほかの国家公務員試験や地方公務員試験を併願するのなら当然ながら行政法はやはり必須ですし、むしろそちらが第一志望なら思い切って商法は捨てる、と言った作戦も立てられます。反対に、国税局が第一志望なら商法はやるべきですし、国税希望の人に多いのですが、公認会計士と併願する人なら当然商法は勉強します。もし、行政書士と併願する人がいれば行政法は勉強するべきでしょう。行政書士の行政法は国税局よりハイレベルですが、国税局の採用試験の勉強も役に立ちます。

　筆者は国税局と民間を併願しました。そのため公務員試験は国税一本でした。先ほどもチラッといったように筆者の当時は、専門科目はすべて回答だったのですべての科目をカバーしました。今でもみなさんの志望の順位や併願状況に関係なく、民法や経済学、会計学、英語なんかは役に立つジャンルですね。どんな道に進んでもそうです。そういった科目に重点を置かれるといいでしょうし、あと好きな科目、得意な科目に力を入れられるのもいいでしょう。

　行政法を勉強するポイントは主にふたつあると思います。まず、「行政法」という法律はないので、どの法律の話か整理すること。例えば、行政事件訴訟法なのか、国家賠償法なのか。あるいは地方自治法なのか。意外と混乱して厄介なんです、行政法って。あと、それぞれの概念をしっかり覚えること。例えば、「取り消し」と「撤回」。同じ運転免許の取り消しでも、不適切に与えた免許の取り消しは「取り消し」ですが、適法にとった人が視力低下で運転できなくなった場合の取り消しは「撤回」です。

　商法のポイントは会社法に重点を置くということだと思いますが、株主総会・取締役会・取締役、それぞれの役割・権限を抑えることだと思います。あと、商法・会社法も民法以上に年々法改正が進んでいるので必ず最新の専門書・問題集・六法で勉強してください。

 

国税専門官になろう vol.3

国税専門官を目指して　　～民法はこう攻略する～

 

　みなさんこんにちは。今回は法律科目で最もボリュームのある民法についてお話します。

　国税局の採用試験の採用試験では基本民法は総則・物権・債権が中心になるのでここを重点的に抑えればいいでしょう。ただ、筆者の時と違って民法が記述試験でも選べるようになったので、特に法学部の方なんかは記述試験も念頭に置いた勉強をされたらいいかもしれません。ちなみに筆者の時は憲法・経済学・会計学・社会学の四つから二つを選択で、筆者は憲法と経済学を選択しました。どんな問題だったかは忘れましたが、どちらもよく書けました。

　はっきり言って民法は難しいです。法学部で民法がご専攻の方でも難しいと思います。筆者は憲法の時にもお話したちょっとアウトプット→インプット→アウトプットの勉強法で勉強を進めましたが、インプットで有名な我妻栄先生の『民法』（これは通称ダットサン民法とも呼ばれます）を読むのと並行して民法を解説したマンガを読みました。これらが頭に入りました。ダットサンもよかったですが、こんな漫画があればおススメです。あと、法律に関するテレビ番組もいいイメージトレーニングになります。あそこで取り上げられているのは民法です。

筆者は少々間違っていても構わないから自分なりの覚え方で法律の概念を覚えようとしました。例えば、192条の即時取得。

AからBが盗んだもの（＝動産）をCに譲ったとします。するとCがそれを持っていれば、AではなくCのものになる、

というわけです。これを難解な法律のテキストには「動産は占有に公信力」と書かれていてややこしい。だからこそ自分なりの覚え方を身に着けてほしいと思います。ただ、注意しなければならないのが、こういう覚え方をしたときに視野が狭くなることです。192条の規定はあくまでも動産だけ。不動産の場合は登記が公信力でしたね。それに先ほどの話なら盗まれたAは場合によってはその動産を取り返すことができます。それは193条、194条に書かれていますから読んでください。

　民法を勉強するときはできるだけ最新のテキスト、最新の問題集を使ってください。年々法改正があります。これが憲法なんかとの違いです。商法も同じことが言えます。アマゾンなんかで安いからといって古いテキストを買ったら法改正に対応していない、なんて可能性もあります。受験予備校なんかが出版している最新の問題集はその点、昔の過去問も最新の法律に対応して作り変えてあるので大丈夫です。

　民法は司法試験など、多くの試験に課せられる科目です。国税局の採用試験でも必須ですし、勉強して損はないでしょう。もしかしたらみなさんの中にも司法書士や行政書士との併願を考えておられる方もいるかもしれませんね。国税局が第一志望というのなら司法書士などの問題まで手を出す必要はないでしょう。過去問と通説・判例に沿った勉強を心がけてください！！

 

国税専門官になろう。 vol.2

国税専門官を目指して　　～憲法はこう攻略する～

 

　みなさんお久しぶりです。野暮用のため連載が遅くなり、失礼いたしました。今回は専門科目の中の法律科目・憲法についてその勉強法をご説明申し上げます。

　何度か申し上げましたが、科目の勉強の順番は憲法→民法→行政法→商法がベストかと思います。法学部でこういった科目を大学で専攻している方ならこだわらなくてもいいかもしれませんが、他学部の方ならこの順番がおすすめです。まず、憲法で足慣らし。憲法の講座なら大学の一般教養でもあるところが多いからやったことのある方も多いかもしれませんね。憲法の勉強を通じて法律的な考え方を身に付けてほしいのです。それから民法、行政法…と行くのがいいと思うのです。筆者も思います。法学部ってちょっと特殊だな、って。失礼に思われたら謝りますが、文系の学部の中でも専門性がより高い気がします。

　テキストの各章の例題をまず1，2問解いてみてください。ゲーム感覚で結構です。そして答え合わせをして、その後インプットに入ります。インプットにはテキストの解説に目を通すことはもちろんですが余裕があれば専門書を読まれることをお勧めします。国税局の採用試験の場合はそんなに深く勉強しないで結構です。代表的な判例・通説を主体に勉強してください。まず、判例集。憲法の前半の人権に関するところで様々な判例が出てくるかと思いますが、これらは単に合憲か違憲かを覚えるだけでなく、そのプロセスまで把握してほしいと思います。試験にも出ます。筆者は『判例ジュリスト』というシリーズの判例集を当時持っていてこれに出てくる判例の必要そうな個所に蛍光ペンでアンダーラインを引いていました。

　例えば三菱樹脂事件という有名な判例なら、

憲法19条、14条の各規定はもっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を規律するものではない

企業が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とするとこはできない

これは雇入れ後における労働条件についての制限であって雇入れそのものを制約する規定ではない

といったところにアンダーラインし、『解雇しても結果的に合憲』と覚えました。

　ところで、教科書、専門書ですが筆者は神戸大学だったので浦部法穂先生のご著書を使っていました。憲法や、あと行政法、政治学の専門書はできる限りイデオロギーに偏りがないものがいいです。ちなみに浦部先生のはやや左寄り、という気がしました。後半の統治機構のところなんかはもろに政治の話ですしね。

　後半の統治機構の部分は少し細かい知識も求められます。これも少しアウトプット→インプット→アウトプットの手順を踏めば頭に入ると思います。関連する各条文を六法でしっかり読んでください。一例ですが、「総議員の」3分の2なのか「出席議員」の3分の2なのか。「国会」の権能なのか「内閣」の権能なのか。慣れてくれば問題を見下せるくらいになります。たくさん問題を解いてそれくらい慣れてください。