漸く動き出すかマスコミ

元通産官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の報道ステーションで、自分の発言に政府（菅官房長官）から圧力など掛けられて、結局テレ朝を降ろされる最後に電波を乗っ取って政府の圧力について述べましたが、その時はマスコミは殆どこれを追っていませんでした。

しかし今日の新聞は結構これに対して反論を書いています。

東京新聞はトップでこれを大きく報じています。
【首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。

　勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖での新基地建設に反対する琉球新報、沖縄タイムスの地元二紙を「つぶさないといけない」と述べたことについては「議事録が残っているわけでなく、確認しようがない」と述べた。民主党の寺田学、維新の党の井坂信彦両氏らの質問に答えた。　・・・続を見る】

東京新聞は2面でも大半を割き、更に社説で「民主主義への挑戦だ」と厳しく批判しています。

朝日新聞の社説ではこのことを書いています。
（社説）異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い：朝日新聞
　これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。
　安倍首相に近い自民党若手議員の勉強会で、出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などと発言していた。
　権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である。それに対して、政権与党の議員が「反論」でも「批判」でもなく、「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


読売もこのことを書いてはいますが迫力がない。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150626-OYT1T50075.html
もともと体制よりの新聞で、2月のａｂｃ誤報続きの朝日新聞に大差をつけて読者激減で大変なことになっているのは、そういう姿勢が読者に嫌われたのではないでしょうか？
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0310/sgk_150310_7111444931.html

マスコミが正しく本音を報道すれば、数にまかせて暴走する安倍政権を止められるのに。
政府の脅しもマスコミが一丸となって当たれば切り抜けるでしょうに。

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