情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

日本は米国との軍事同盟を強化し、日独伊三国同盟締結の過ちを繰り返すのか?

2010-12-10 21:08:50 | 有事法制関連


 米連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関である議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」において、「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」との記述があり、古森義久氏は、「いつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。」と評価している。(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018)

 しかし、果たして、古森氏の分析による「米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった」ということは、古森氏の言うように「この現実は日本の護憲派にはショックであろう」ということなのだろうか。

 私は、まったく違うと思う。

 いわゆる護憲派は、そのうち、米国が改憲を要求することを予期しており、ゆえにこそ、9条守るべしとの声をあげているのだと思う。

 日本のマスメディアやその影響下にある市民は、いま、米国が世界でどれだけ孤立しているかを直視しようとしていない。

 米国は、欧州、特に英国すら、米国の軍事行動を支持しなくなっていることを心配している。だからこそ、日本を英国の代わりに、軍事行動の友としようとしているわけだ。一国でも、追随してくれる国があれば、米国は国際的な孤立を避けることができる。中国の脅威を感じている日本なら、利用するのは簡単、そう考えているのだろう。

 戦前、日本は世界情勢を見誤り、国家のかじ取りを間違った。


 ソ連との戦争を避けるために日独伊三国軍事同盟を締結した1940年9月27日、ドイツはすでに、英国上陸をあきらめ、ソ連攻撃の検討を開始していた。ドイツは、ソ連を挟み撃ちにするために日独伊三国軍事同盟を締結したわけだ。

 …日本は完全に世界情勢を見誤っていた。


 1941年4月13日、日本は日独伊三国軍事同盟にソ連を引き込むことで米英に対抗しようとして、日ソ不可侵条約を締結した。しかし、ソ連は、対独戦争不可避と考え、挟撃を避けるという意図であった。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。
  ドイツは、日ソ不可侵条約締結後2か月も経たない6月22日、ソ連侵攻を開始した。


 1941年12月8日、ドイツにソ連の件で裏切られはしたが、なお、ドイツの快進撃を心強く感じながら、日本は、対米戦争に踏み切った。しかし、ドイツの進撃は限界に達しており、直前の12月5日には、ソ連の大規模な反抗を受け、それまでで最大の損失を被っていた。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。

 その結果、日本は自国及び他国に多大な損害を与えて敗戦したわけだ。


 いま、米国は、もっとも好戦的な国家として、世界から批判されている。イラク開戦の過ちは世界各国から批判されている。ターゲット・キリングを実行しているのは、米国とイスラエル、ロシアくらいで、大規模に実行している米国は国連人権理事会からも批判されている。

 もう、これ以上、米国の資源獲得戦争に加担する民主主義国は現れないのではないだろうか…。

 そこで、形式的な民主主義国である日本、その内実は自民党政権に迎合してきたマスメディアによって民意がコントロールされる日本を海外派兵できる国とし、米国とともに攻撃に参加させ、参加しない国に圧力をかける…という筋書きだ。

 日本が9条を捨て、海外派兵し、米国に追随するなら、いずれ、日本はテロの対象となり、泥沼の対テロ戦争に突入することになる。それは、中国との関係も不安定にさせ、限りない軍拡競争を招きかねない。

 

 もう一つの選択肢は、9条を守り、アジア地域における平和のイニシアチブを握るというものである。

 戦前、後に首相となった石山湛山は、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張した。

 いまから思えば、その道が正しかった事は明白だ。中国との関係に拘泥せず、世界情勢を見誤らなければ、当然の選択肢だった。

 いま、米国に追随するのは、ナチスドイツに追随することと同じように、世界情勢からは常識はずれなのではないだろうか。東アジアの情勢という地域レベルの議論にとらわれることなく、世界の情勢をしっかりと見極めなければならない。



 日独伊三国軍事同盟を発表する外務大臣松岡洋右は、今回の条約を全世界の国家と人民に永久の平和を将来せしむるために締結されたと演説した。そのとき、ドイツは、すでに欧州各地で戦争を繰り返していたのに…。



 アメリカがいま、日本に9条を放棄しろと迫るのは当然であり、その思惑に乗るべきではないことも当然だ。
 



 





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ターゲット・キリング(爆撃などによる暗殺)を無限定に認めた米連邦裁判所~こんな非道なことが…

2010-12-10 06:38:03 | 有事法制関連
 ニューヨークタイムズなどによると、 コロンビア特別区連邦地裁のベイツ裁判官は、7日、爆撃などによってなされている暗殺(ターゲットキリング)を防止しようとする訴えを却下したようだ。政治的な判断に基づくものであり、裁判所で審理できることではないという判断のようだ。(http://www.nytimes.com/2010/12/08/world/middleeast/08killing.html?_r=2&hp)

 この訴えは、アルカイーダの幹部の父親が米国籍を持つ息子に対するターゲットキリングをストップしようとしてなしていたもの。ベイツ裁判官の決定を司法省は歓迎しているが、批判の声も上がっている。

 ヒューマンライツウォッチは、「中国がウィグルの活動家をテロリストと認定し、米国が送還を拒んだら、アメリカを爆撃してターゲットキリングすることも合法になるし、ロシアがチェチェンの闘士と関係ある人をロンドンで毒殺することも合法になる。」などと批判している。(http://bosco.foreignpolicy.com/posts/2010/12/08/chinese_drones_over_times_square)

 当然だろう。ある国が合法的に裁判手続きも経ず、他の国にいるターゲットを爆撃することを認めることなんてよほどの事情がなければ許されない。それだけの事情があるかどうか、少なくとも、チェックする必要がある。

 国連人権理事会は、ターゲットキリングについて、極めて限定的になされるべきであり、なぜその者に対し暗殺という手段をとるしかないのか、どのような手段によって実行され市民が何人犠牲になったのかなどを開示するよう求めている。
http://www.extrajudicialexecutions.org/application/media/14%20HRC%20Targeted%20Killings%20Report%20(A.HRC.14.24.Add6)1.pdf


 しかし、米国は、そのような情報を開示してきていない。

 米国は圧倒的な戦力によって、まさに、オレ様国家になっている。その姿勢がさらなるテロを招いていることは明らかではないか。

 ヒューマンライツウォッチの指摘に米国市民が耳を傾けてほしい。

 それにしても、米国の新聞は、裁判官の決定について、きちんと批判をしている。これが日本でも求められるのではないか?抽象的な裁判所ではなく、実名の個々の裁判官による決定なのだから…。そのような批判に耐えられないような判決を書くべきではないわけだから…。

 そうそう、日本のワシントン特派員は、このニュースについて取材し書いたのだろか?


★冒頭の写真は→http://www.allvoices.com/contributed-news/6357201-targeted-killings-in-karachi















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「沖縄米軍基地従業員を復職させよ」高裁那覇支部が涙の出る判決!~マスメディアはどう報じるのか?

2010-12-08 00:21:31 | 有事法制関連
 今日、きっと、泣くな…、そう思った。沖縄密約事件の判決の時のような興奮が体を満たしている。朝日新聞によると、【沖縄の米軍基地従業員が、基地内の秩序を乱したとして解雇されたのは不当だとして、従業員を雇って米軍に提供する立場にある国に、雇用契約の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が7日、福岡高裁那覇支部であった。橋本良成裁判長は、「(基地従業員の)発言の内容などにかんがみて制裁解雇は重きに失し、解雇権の乱用に該当する」として、解雇を無効とした一審判決を支持し、国の控訴を棄却した】(http://www.asahi.com/national/update/1207/SEB201012070005.html)。

 しかし、この事件は、二度ほどお伝えしたとおり、【ただ、日米地位協定に基づく基地従業員の雇用に関する日米間の協約では、解雇無効判決が確定しても、在日米軍は「安全上の理由」で復職を拒めることになっており、復職のめどは立っていない】(上記朝日)という問題がある。

 このため、裁判所は国に復職の方向での和解を迫ったが、国は米側が拒めば復職できないとして、和解を蹴っていたのだ。

     ●詳しくは→「これが、諸機関労務協約だ~日本が米国の属国である証拠」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26deeb7db753fa221557f59e7570769d)

 
 そこで、高裁那覇支部は、判決文にわざわざ、「したがって、本件が在日米軍が従業員の復職を拒むことができる「軍紀の維持のかく乱を含む安全上の理由による解雇事案」(諸機関労務協約主文第5条c)に該当しないことは明らかである」と明記したのだ。

 つまり、高裁那覇支部は、解雇は、安全上の理由によるものではないことは明らかだから、「日本政府は、在日米軍をきちんと説得して、ちゃんと復職させなさいよ」ということを言っているわけだ。

 まさに、クール!格好いい!しびれる!

 ところが、いまのところ、マスメディアは、この那覇支部判決の眼目部分を報道していない。単に、解雇無効が維持されたということと、それでも諸機関労務協約の関係で復職のめどは立たないということが報道されているだけだ。

 裁判所が渾身で、付記した部分に触れていないのだ。

 それでは、【原告側弁護団の金高望弁護士は「憲法が及ばない植民地的な合意の存在が表に現れた。解雇無効判決が確定したら、政府は米国との協議で原告の復職を強く求めるべきだ」と話していた】というコメント部分の意味合いが薄められてしまう。

 明日から、日本政府と在日米軍の協議が始まる。諸機関労務協約によれば、【議開始の日から30日の期間内に解決に到達しなかった場合には、その従業員は、就労することができない】。

 この30日間で日本が米国の属国かどうか、日本の司法が下した判断を米国が蹂躙するのかどうか、がはっきりする。

 マスメディアは、この30日間、何を伝えるのだろうか…。

 

 



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これが、諸機関労務協約だ~日本が米国の属国である証拠

2010-11-27 21:00:17 | 有事法制関連
 諸機関労務協約って覚えていますか?今月18日、【米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった】という件で、12月7日に予定されている判決宣告がなされても、【解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/)という問題を取り上げた(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/373ebf8fd08df4c3d9ae5747941b098f)際に、まさに問題となった日米間の協約だ。

 あのとき、ネットであれこれ調べたが、見つからなかったと書いた。ある人がそのブログを見て、諸機関労務協約を送ってきてくれた。それが冒頭の画像だ。

 
 地位協定12条6号(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12.pdf)及び日米地位協定合意議事録(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12_00.pdf)によれば、米軍による解雇が米軍が使用している施設及び区域内の軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による場合は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議を行うが、30日以内に解決に至らなかったときは、就労することができないとされていた。

 それと同じ内容が協約となっていることが分かった。

 協約の5条C項には、日本の裁判所や労働委員会が安全上の理由による解雇について無効という判断をした場合に関し、次のように書かれている。


(1) 防衛施設庁は、裁判所又は労働委員会の決定について、在日米軍に通報するものとする。

(2) 在日米軍は、その従業員を就労させることを希望しない場合には、裁判所または労働委員会の決定について防衛施設庁から通報を受けた後7日以内に防衛施設庁にその旨通知するものとし、暫定的にその労働者を就労させないことができる。

(3) (2)の通知があった場合には、防衛施設庁及び在日米軍とは、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議するものとする。

(4) (3)による協議開始の日から30日の期間内に解決に到達しなかった場合には、その従業員は、就労することができない。このような場合には、在日米軍は、この協約の附属書22(英文附属書16)に定める補償金を防衛施設庁に支払わうものとする。】

 というわけです…。


 

 



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「暴力装置」呼称を否定する者は、事実を受け止めようとしない者~戦後の反省が不十分だったことのつけか…

2010-11-22 23:48:28 | 有事法制関連
 自衛隊が暴力装置だという仙石氏の発言が大いに注目されたようだが、自衛隊や警察が暴力装置なのは当たり前の話であり、そんなことが失言と称されること自体、日本が現実から逃避している社会であることを示している。中学や高校で社会の現実の仕組みをきちんと学ぶ機会がないから、暴力装置という言葉を聞いたことがないような人が増えるわけだ。

 暴力装置という言葉に反発する人は、レッテル張りが好きで、それ以上に物事を考えようとしていないのではないか、と思われても仕方がない。別の言葉で封印すれば、自衛隊や警察が安全な組織になるとでもいうのだろうか…。

 暴力装置をも行使する権力だからこそ、国家は憲法によってきちんと縛らなければならないわけだ。

 暴力装置という名称をつけることによって、その抑制について真剣に検討することができるわけだ。

 憲法9条論争でよく言われるのが、「9条を唱えていても平和にはならない」という主張だ。

 当たり前の話で、9条を守ろうという人も、9条があればそれで安全だと思っているわけではない。9条という条文のもとでいかに周辺国との緊張関係をなくし、攻撃されない関係をつくりだすか、が重要なわけだ。

 それにもかかわらず、9条で敵を防ぐことなんかできない、と批判する人がいる。

 そういう人たちは、「暴力装置」という言葉に反発する人たちと重なるのではないだろうか。

 つまり、自分たちが言葉で封印できると考えているからこそ、9条賛成派もきっと言葉で封印できると考えているのだろうと思い込み、9条を唱えていても平和にはならないと批判するのではないだろう。

 また、暴力装置という言葉に反発する人は、靖国神社が好きなのではないだろうか?

 侵略戦争を自衛戦争と言い換え、虐殺・略奪行為を戦争遂行に必要だったと正当化し、敗戦が固まった後の特攻攻撃が犬死であることを認めない…。

 現実を見据えたうえで一体何をするべきか、それができない社会となっている…。戦後、現実を見据えて反省し、失敗に学ぶというプロセスを踏まなかったつけが回ってきているのかもしれない。


冒頭の画像は、アマゾンの書籍検索で、暴力装置と入れた結果…。

 

 



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在日米軍は、日本の裁判所の解雇無効の判決を拒否できる~全国紙は無視?

2010-11-18 21:27:37 | 有事法制関連
 沖縄タイムスによると、【米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米軍キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇取り消しなどを求めた訴訟の控訴審は17日、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)で和解協議があり、国側が「米軍が復職を受け入れる見込みは厳しい」との考えを示し、和解に至らなかった。12月7日に判決宣告される見通しだが、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができることが分かった】(http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-11-18_12115/)という。

 つまり、米軍は、労働関係法に違反するような扱いをしても、裁判所のお咎めを受けないってことだ。

 これって、基地労働者は、米軍の奴隷ってことだね~。

 諸機関労務協約を探したが、すぐには見つからなかったが、上位規範(元となる法令)である地位協定に同じ趣旨の規定があることが分かった。

 地位協定12条6号(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12.pdf)

【合衆国軍隊又は、適当な場合には、第十五条に定める機関(=諸機関:ヤメ蚊)により労働者が解職され、かつ、雇用契約が終了していない旨の日本国の裁判所又は労働委員会の決定が最終的のものとなつた場合には、次の手続が適用される。

(a) 日本国政府は、合衆国軍隊又は前記の機関に対し、裁判所又は労働委員会の決定を通報する。

(b) 合衆国軍隊又は前記の機関が当該労働者を就労させることを希望しないときは、合衆国軍隊又は前記の機関は、日本国政府から裁判所又は労働委員会の決定について通報を受けた後七日以内に、その旨を日本国政府に通告しなければならず、暫定的にその労働者を就労させないことができる。

(c) 前記の通告が行なわれたときは、日本国政府及び合衆国軍隊又は前記の機関は、事件の実際的な解決方法を見出すため遅滞なく協議しなければならない。

(d) (c)の規定に基づく協議の開始の日から三十日の期間内にそのような解決に到達しなかつたときは、当該労働者は、就労することができない。このような場合には、合衆国政府は、日本国政府に対し、両政府間で合意される期間の当該労働者の雇用の費用に等しい額を支払わなければならない。】

 確かに、米側が気に入らない時に、協議しても解決できなければ、就労できないことが明記されている。

 建前上は、まったく好き勝手にできるようではないようだ。

 日米地位協定合意議事録なるものに(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/12_00.pdf)、

【第十二条6 の規定は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内の軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合にのみ適用されることが了解される】

 と書かれている。

 【軍紀の維持の攪乱を含む安全上の理由による解雇の場合】には、日本の裁判所の判断を無視できるというわけだ。

 つまり、たとえば、スパイだなどという場合だ。そういう場合には、確かに仕方ないといえるだろう。

 ところが、今回の解雇理由は、【(解雇された)安里さんが米国人上司を励ますために、別の米国人上司に対して「ウチクルス」と言ったこと】(上記沖タイ)だ。

 那覇地裁は、【「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを認定し】たのであるから、安全上の問題とはいえないわけだ(上記沖タイ)。

 それにもかかわらず、諸機関労務協約(条文を見つけた方は教えてください)によると、【日米の協議の結果、「安全上の理由による解雇」と判断された場合は、米側が復職を拒むことが可能になる】(沖タイ)らしい。

 しかも、協議というのは建前で、実際には、米軍の意向によって最終決定されるようだ。

 本件でも【国側は高裁からの和解勧告後、在沖米4軍に復職受け入れを打診したが、海兵隊はすでに拒否し、残る3軍も厳しい見込みとの認識を示したという】(沖タイ)のだから…。


 これって、デジャブ、じゃない?・・・刑事裁判権を行使するふりをして、行使しないという密約と同じ構造がここにもあるわけだ。

 米国による日本の占領はまだ終わっていないってことだね。

 そして、それを全国紙、テレビ・キー局は報じない?!
 

画像は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構のウェブサイトより→http://www.lmo.go.jp/outline/index4.html
 


 


 


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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戦費確保がヨーロッパ消費税の発祥の元~斎藤貴男さんの新著と尖閣騒動

2010-11-07 09:55:46 | 有事法制関連
斎藤貴男さんの新著「消費税のカラクリ」(講談社現代新書)は、税収が足りないというマジックワードによる安易な増税について、考え直すよう迫る分かりやすい著作だ。この著作について、斎藤さん自身に、NPJのロングインタビューで語ってもらった。




 こちらから→http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html

アマゾン「消費税のカラクリ」→http://ow.ly/35BW8


 斎藤さんは、消費税の持つ公平そうな外面に徹底的にメスを入れる。いかに中小企業いじめの悪税か、いかに大企業優遇の悪税かをえぐりだす。

 一番気になったのは、戦費確保がヨーロッパ消費税の発祥の元だということだ。

 おりしも、尖閣諸島の問題で、マスメディアは盛り上がっているが、この程度のアクシデントで、がたがた騒ぐのは平和ボケ(外交によって平和を実現することに無関心なという意味での平和ボケ、世界の紛争地域の状況にも無関心であるという意味での平和ボケ)した日本くらいのことだろうう。





 このくだらない騒動が日本の軍事費の増加を正当化し、ひいては、消費税増税につながっていく…。

 そして、格差社会が進展し、貧困層の自衛隊への就職を正当化する雰囲気が高まり、ますます、自衛隊の予算が拡大する。

 隣国との緊張が高まり、さらに自衛隊の予算が拡大する。

 あほ、ちゃうか。学べよ。

 下の映像を見て中国に怒ることができるのに、上の映像を見て日本に怒ることができないのはなぜなのか?

 下の映像を見て中国政府と中国市民を分けずに怒ることと、上の映像を見て日本政府(大企業)と搾取される市民の立場の違いを無視して政府側の立場に立って消費税導入が正しいと感じることと、これは同じような思考停止的な発想だと批判されても仕方ないのではないか。

 やせ我慢して深く考える。思考を止めないで深く考えようと努力する。それが第二次大戦の教訓ではないのか?

 …もしかしたら、手遅れで、日本はずいぶん、あほな社会、コントロールしやすい社会にされたのかもしれない。


 …それでも、草の根の市民交流は根太くなっているし、そうならざるを得ない社会のありように期待をつなぎたいと思う。


 貧困を生みだすシステムと戦ってきた日弁連宇都宮会長の熱い言葉(前半は少し冗長かも)に個々を尊重する社会づくりへの希望を見た。





 こちらから→http://www.news-pj.net/npj/mv/index.html




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米兵たち:『帰国する前に2、3人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない』

2010-10-29 20:53:29 | 有事法制関連
 普天間飛行場の辺野古移転を日本政府が認めた途端に、米兵のタガが緩んで犯罪が多発している。Jcastニュースによると、【沖縄県基地対策課によると、8月は米兵らによる刑法犯事件が4件も起きた。4日未明には、3等軍曹が那覇市内の住居に侵入し、20代女性の口をふさいで胸を触り、頭などにけがをさせたとされる強制わいせつ致傷・住居侵入事件があった。8日未明には、那覇市内の女性(29)宅へ住居侵入した1等軍曹が現行犯逮捕された。
また、ほかにバーでの盗みなど2件の窃盗事件もあった。刑法犯事件以外にも、酒気帯び運転の疑いで米兵が現行犯逮捕されてもいる。】という(http://www.j-cast.com/2010/09/03075018.html?p=1)。

 しかも、性犯罪は、暗数が多く、1件起きたら、その陰でもっと多くの被害者が泣いているという。

 【10年8月の「強制わいせつ致傷」事件を受け、米国総領事館を訪れ抗議した市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(共同代表、高里鈴代、糸数慶子)によると、強姦事件などは親告罪で、訴え出ることができない女性も多いため、「統計上表に出てくるのは5分の1程度ではないか」との見方もあるという】(同上 http://www.j-cast.com/2010/09/03075018.html?p=2)
 
 その背景には、米軍兵士の差別意識があるようだ。

 上記女性の会によると、【中には、バーなどで「こちらが英語は分からないと思っているのか、米兵たちが『帰国する前に2、3人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない』などと話しているのを聞いた。何とかならないか」という訴えがあったこともあるそうだ。】という(同上)。

 
 そもそも、米軍では、一般社会よりもレイプの発生率が大きいようだ。Rape victims (most recent) by country(http://www.nationmaster.com/graph/cri_rap_vic-crime-rape-victims)によると、米国では、女性人口比による年間のレイプ被害発生率は0.4%。

 こちらの記事(http://www.huffingtonpost.com/2009/03/17/military-rape-reports-ris_n_176106.html)によると、米軍では、140万人の軍人の間で2923件のレイプが報告されているという。女性比率を約15%とすると

 2923÷(140万×15%)=2923÷21万=1.3%にも上る。

 平均的社会の2倍以上だ。軍隊は成人女性だから、幼児の数まで入れた一般社会のレイプ率よりも大きくなるのは当然とはいえ、年齢別人口比率から推測しても、2倍以上というのは、ちょっと大きすぎないか?

 人を殺すことを役割とする軍人には、人を人としてみる力が普通の人よりは減退するのかもしれない…。

 だからこそ、『帰国する前に2、3人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない』などという話で酒が飲めるのだろう…。
 
米軍がレイプに甘いのも、本質的に軍隊とは軍人が人間性を失うようにしているからなのかもしれない(殺人をして平気な人なんかいるはずがない)。仕向けておいて厳罰じゃぁ、たまらない。

 30分もの抵抗を受けて一人の同僚のレイプに失敗した海兵隊員がそのまま別の同僚をレイプしてサド的行為をした件で、受けた刑は15年の懲役だが、4年刑に服役し、その後1年間犯罪を犯さなければ、残りの11年は免除されるというもの。甘くない?


 ちなみに、この事件は沖縄の海兵隊内で起きている。(http://www.stripes.com/news/marine-gets-15-years-for-okinawa-rape-says-50-cent-beer-was-partly-to-blame-1.34892)

 弁護人は、沖縄の海兵隊は車の所持も許されず、0時までには宿舎に戻ることを命じられていることがこの事件の遠因だという。50セントのビールを深夜までにどんどん飲み干した後の若い海兵隊に何を期待するのか、とのこと。
(Wilkes argued that junior Marines on Okinawa are set up for failure. During their two-year unaccompanied tours, most of them are not allowed cars and remain on Cinderella liberty ― having to be in their barracks at midnight. The highlight of their weeks is the 50-cent beer nights every Wednesday at the enlisted club, he said.
“There is some responsibility the Marine Corps shares for setting up such a situation at Camp Hansen,” he said. “When you have 50-cent draft nights at The Palms and the young Marines are slamming down 50-cent Budweisers as fast they can, what do you expect?”)

 弁護人も軍人。沖縄の海兵隊は外で遊べないから隊内でレイプをしても仕方がない、とでも言いたげな、口ぶりだ。


 というわけで、どうしても米軍が必要なら、本土の女性もレイプの恐怖を沖縄の女性とともに分かち合うべきだろう…。それが嫌なら、米軍や軍隊が不要な社会にするように努力せんといかんわな。



画像はこちらより→http://www.antifascistencyclopedia.com/allposts/us-army-cover-up-of-rape-and-murder

 


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【拡散希望】デモには署名で対抗しよう!~「中国四川省で反日デモ、警察は行進制止せず」

2010-10-23 22:44:59 | 有事法制関連


 読売新聞によると、【中国四川省徳陽市で23日午後2時(日本時間同3時)過ぎ、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の中国漁船衝突事件をめぐる反日デモが発生し、若者ら約1000人が約2時間にわたって市中心部を行進した】という。日本のデモよりも過激で、【デモ隊の一部が日本車のフロントガラスを壊すなどの破壊行為もあった。反日デモ発生は18日の湖北省武漢市以来】だという。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101023-OYT1T00690.htm

 で、どうしますか?

 日本車のフロントガラスを壊すまでしても、【デモ隊の行進は制止しなかった】そうなので、これは、いわゆる官製デモなのかもしれない。

 だとすると、中国政府がいやがることをしなければならない。日本で反中国デモをしたところで、大したことはない。

 ここはやはり、ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家劉暁波さんを救う署名を1000万人くらい集めて、中国の人権政策転換をアピールすることが重要だ。

 デモに対してデモで対抗されることなんて、想定の範囲だ。

 デモには署名を!それも圧倒的な数量の署名を! 

 署名の方法は下記の通り。


 劉暁波さんを解放するための署名活動については、英語で説明する頁がある。クリックしてください。→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html



 次のような頁が出てきます。






 その頁の下の方に出てくる青の四角の「Sign the petition」をクリックするか、もしくはダイレクトにこちらをクリックすると→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html


…署名のページが次のように出てきます。





 この頁が出てきたら、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了します(ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する)。


 最後によくある英数文字の読み取りチェックをして(赤矢印のところ)、末尾の「sign」とあるところを(青矢印のところ)クリックすれば署名は終了です(下図のとおり)。





 匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェック(☑)を外せばいいですね。(最初はチェックが入ったままになっている)。

(上記の☑は環境依存文字なので読めない方もいるかも知れませんが、気にしないでください)


 英語の得意な人は、それ以外のところにも書き込んだり、熱いアピール文を書いみてください。

 
 これまでの署名一覧を確認したい人はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html


 署名した人のおおよその場所が分かる地図はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signature-map.html

 10月23日午後11過ぎの状況はこんな感じ

      ↓



 アメリカに圧倒的に負けている…。
 
 日本からの署名で署名一覧を埋めつくして、中国政府を驚かせよう!



★主催団体の米国ペンクラブ(PEN American Center)は、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。









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【尖閣問題】領海侵犯罪をつくれといって世間をあおる産経新聞~訂正・謝罪せよ

2010-10-08 10:02:38 | 有事法制関連
 尖閣諸島問題で、産経新聞が【不思議なことは、国家主権を侵害する不法行為である領海侵犯を取り締まるのに漁業法や入管難民法(不法入国)の違反容疑で対処していることだ】、【欠落とは、領土や領海を不法に侵害する行為を排除することが法制化されていないことだ。領海内の無害でない活動に対して、必要な措置をとることを国際法は認めているが、日本は国内法で規定されていないとして、主権を守る措置をとろうとしないのである。領空を除き、領土、領海の警備は自衛隊創設以来の宿題だが、自衛隊の権限が広がることを嫌って放置されてきた】(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100921/plc1009210744006-n1.htm)と「間違った愛国心」をあおる記事を掲載し、そのまま訂正もしないで放置している。好戦的なものほど好意的に受け止められるのは当然であり、かつ、そんな記事は小学生でも書ける。しかし、事の真相を明らかにし、周辺国との友好関係の確立を目指す記事こそが、プロの仕事ではないだろうか。


 軍事問題研究会のメールマガジン「ニュースの背景」(ジュリスト2010年1月号に掲載された西村弓東京大学准教授の「『領海侵犯』とは」などを参照した記事)によれば、産経新聞だけでなく、国会議員さえも同様のミスをしているという。

 【今回の事件で保守系の議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は、「『尖閣諸島海域における中国漁船の領海侵犯と不法衝突事件』に関する声明」(http://www.yamatani-eriko.com/i-info/inf/inf.cgi?cm=2&mode=detail&year=2010&no=143)を出して、この中で事件を「わが国が、領海を侵犯した中国漁船を拿捕し、国内法に基づいて船長らを逮捕した」と認識すると共に、「海上保安庁の警備体制を強化し、今後とも中国漁船による領海侵犯には毅然とした取締まりを行なうこと」を提言している】らしい。

 しかし、こうした考え方をする人は、国際法が全く分かっていないのだという。

 【慣習法上、外国船舶には領海において無害通航権が認められており、領海を通過したことをもって外国船舶を拿捕することは許されないのである。この点が領空侵犯とは異なる。
 無害通航権とは、無害性を要件として沿岸国の権利を侵害しない限りおいて、沿岸国の許可がなくともその領海の航行が保障される権利である。日本も批准する国連海洋法条約は、沿岸国が無害通航権を妨害してはならないことを定め(第24条)、その一方で無害でない航行についてはその防止のために必要な措置を取ることができることも定めている(第25条)】のだ。

 だからこそ、海上保安庁は、日本の領海を侵犯しただけで中国漁船を拿捕することはせず、領海内で違法操業を行う中国漁船に退去を求めたところ、海保巡視船に接触するなどしたことをもって、公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕したというのだ。



 しかも、そもそも、日本には、平穏な航行とは言えないような航行をする船舶については、立入検査ができる法律をすでに設置している。 

 「領海等における外国船舶の航行に関する法律」(http://www.kaiho.mlit.go.jp/syoukai/soshiki/keikyu/ryoukaikeibi/index.html)が、それだ。

 この法により、海上保安庁長官は、領海等において通常必要なものとは認められない進路又は速力による進行などの不穏な航行を行っていると思料される外国船舶について、海上保安官に、その船舶への立入検査をさせることができるとともに、立入検査の結果、不穏な航行だと認められるときには船長に、領海等からの退去を命ずることができる。立ち入り検査や立ち退きを拒否すれば、懲役刑を科すことも可能だ。



 したがって、産経新聞の記事を執筆した論説委員長・中静敬一郎氏や日本会議国会議員懇談会は、世界の常識を知らないうえ、事実を誤認している「狂信的愛国者」というほかない。

 このような考え方を流布させるのは、有害無益なので、直ちに、訂正して謝罪するべきだろう。

 




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【尖閣諸島問題】日本領有の根拠(感謝状など)は中国からはどう見えるのか?

2010-10-03 06:23:06 | 有事法制関連
 尖閣諸島問題について、中国の市民からどう映りうるかについて書いたところ、論点が落ちているとの指摘をいただいた。そこで、日本領有の根拠とされる①感謝状の存在と②第二次大戦後(1945年)から1970年までの中国側の抗議の存否についてのみ、補足しておきます。

 まず、①については、【1920年(大正9年):中華民国駐長崎領事・馮冕より魚釣島に漂着した遭難者(福建省恵安の漁民)の救護に対し、当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴(たまよせそんばん)、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らに感謝状が贈られる。 それには尖閣諸島の事を「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた】というもの(wiki)。

 中華民国が魚釣島を日本の領土として認めていた根拠とされる。

 しかし、当時の「中華民国」はどのようなものだったのか?

 【袁世凱死後の政局(1916年~1920年)
 袁の死後、北京政府の実権を掌握したのは国務総理となった段祺瑞であった。段は当初国会[6]の国民党議員などと提携し、調整的な政策をとっていた。しかし、第一次世界戦に対独参戦しようとしたため徐々に国会と対立した。段は日本の援助の下に強硬な政策を断行した。1917年8月14日第一次世界大戦に対独参戦。軍備を拡張して国内の統一を進めた。また鉄道や通信などの業界を背景とする利権集団が段を支えた。1918年には国会議員改定選挙を強行した。国民党はこれに激しく対立し、南方の地方軍とともに孫文を首班とする広東軍政府をつくった。5月には日本と日中軍事協定[7]を結んだ。寺内正毅内閣失脚後に日本の外交方針が転回すると、段は急速に没落した。段の安徽派と対立関係にあった直隷派の馮国璋は徐世昌を大総統に推薦し、段もこれを受け入れた。親日的な安徽派は徐々に影響力を失っていった。1919年5月4日、山東半島での主権回復と反日を訴えるデモ行進が始まった。これを五・四運動という。なお山東半島は1922年に返還された。1920年7月の安直戦争で直隷派に敗れたことで段は失脚した。】(wiki)

 当時、中国は、欧州各国と日本に領土の割譲を余儀なくされ、さらなる侵略にいかに耐え、国内統一を図るかで国内が対立している状態であり、感謝状を贈った1920年5月の「中華民国」は、日本との間で軍事協定を締結した親日派の段祺瑞が率いる安徽派が運営していた。

 したがって、この感謝状は、中国が統一政府と言えるものが存在していない混乱の中、日本を頼りに危機を乗り越えようとした政権(中国の全土でなく一部を支配していたのみ)が発行したものであり、それを根拠にされても、中国の市民としては納得いかないだろう。

 現に、同じ1920年の7月、つまり、感謝状を発行した2ヶ月後には、安直戦争によって、親日派の段祺瑞は失脚し、安徽派の主要メンバーの徐樹錚は、なんと日本に亡命しているのだ。

 あなたが中国の市民だった場合、親日的な地方政権が発行した感謝状に領土問題を決する効果があると考えることができるでしょうか?

参考【1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立(直後に清朝は消滅)した。なお、中華民国は東アジア初の共和国である。
しかし、その後も日本やイギリス、フランスやドイツなどの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。】(wiki)




 次に②については、そもそも、日本は、1945年の敗戦時に、【日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ】ということが記載されたポツダム宣言を受諾している。

 つまり、米国、英国、中国(中華民国政府。共産党勢力とは対日抗戦のため休戦中。それゆえ、正統性は高い)の3国に、本州、北海道、九州、四国以外の領土をゆだねたわけだ。

 ここで日本は本州、北海島、九州、四国以外の領土については自ら領有権の主張を放棄したとみることもできる。


 そして、日本が主権回復を果たしたサンフランシスコ条約(1951年署名)においては、

【日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする】(3条)とされている(冒頭画像 http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html)。

 ちょっとややこしい内容だが、簡単に言うと、米国が国連に沖縄を信託統治とすることを提案するまでは、沖縄の施政権を米国が行使するというものだ。

 信託統治とは、独立を果たしていない地域を国連から委託を受けた国が統治するというものであり、将来的には、独立が予定されるというものだ。

 そもそも、沖縄は、連合国の間では、信託統治(つまり、将来、沖縄国として独立することが予定されているもの)となる予定であった。そうなれば、沖縄は独立国となり、当然、尖閣諸島も日本の領土ではなくなっていたはずであった(この信託統治案に中国がどのような姿勢であったかは未調査です)。

 ところが、米国が東西冷戦(米国対ソ連+中華人民共和国)の激化で、沖縄をそのまま基地として利用したかったため、攻撃的な軍隊を置くことができない信託統治とすることをよしとせず、建前として信託統治とする可能性を残しつつも、米国が信託統治を国連に提案するまでは、信託統治とせず、米国が施政権を行使することを認めるというものであった。

 つまり、形式的には、信託統治の可能性を残したものだが、実際には、米国は、沖縄を自国の東アジアにおける拠点として使うことを世界的に認めさせた形になる。

 これに対し、ソ連や中国は反発し、サンフランシスコ条約には参加せず(中国については、代表政権についての米英の意見が一致しなかったのが直接の原因)、中華人民共和国政府はサンフランシスコ平和条約を強く批判した。

 周恩来外相は、

【アメリカ政府がサンフランシスコ会議において調印を強制した、中華人民共祁国の参加しない対日単独平和条約は、全面講和条約でないばかりか、まったく真の平和条約でもない。これは日本の軍国主義を復活させ、中ソを敵視し、アジアを威嚇し、新しい侵略戦争を準備する条約に他ならない。中華人民共和国中央人民政府はここに再び声明する。サンフランシスコ対日平和条約は、中華人民共和国の参加なくして準備され、起草され、調印されたものであるゆえに、中央人民政府はこれを不法・無効と考える。したがって絶対に承認することはできない】(http://kyoto.cool.ne.jp/rekiken/data/2001/010525.html)

との声明を発表している。

 つまり、日本の領土の範囲についても認めていないということになる。

 さらに、1953年には、人民日報は、米国の沖縄(尖閣諸島を含む)に対する支配を批判する記事を掲載している(http://www.peacehall.com/news/gb/pubvp/2005/04/200504162322.shtml)。

 この記事は、尖閣諸島を沖縄の一部という書き方をしているが、そもそも沖縄の米国支配そのものを批判するために書かれたものであり、尖閣諸島が日本に帰属することを認めたものではない。

 むしろ、尖閣諸島の帰属を認めないものということもできる。



………このように、立場を変えてみれば、日本の領有の根拠は、大して説得力のないものになってしまう。
 




 10月2日、日本では1500人(主催者発表)が参加して、尖閣諸島は日本の領有だとするデモが行われたという。

 1945年当時、10才以上だった中国の市民(現在75歳以上)は、日本軍による侵略を直接体験し、記憶しているはずだ。

 その人たちがいま何人くらい生存しているでしょうか。

 中国の推計では、2010年に3000万人近く生存しているようだ(http://geo.cersp.com/sJxzy/sc/200706/2658.html)。

 3000万人が日本の侵略の痛みを覚えている国に対して、なぜ、傲慢な態度をとることができるのだろうか…。


 小平副首相は、1978年の来日時、次のように語ったという。

 【尖閣列島は、われわれは釣魚島という。名前、呼び方がちがうのだから、たしかにこの点については双方に食い違った見方がある。こういう問題は一時タナ上げしてかまわない(この部分の中国語は「這様的問題放一下不要緊、等十年也没有関係」。直訳すれば「こういう問題は放っておいていい、十年経とうがかまわない」)。われわれのこの話合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと智慧があろう】(http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-1322.html)


 次の世代である我々は、傲慢さではなく、互譲による解決をするべきではないだろうか。

 日本にすれば、戦後間もなくは、尖閣諸島を含む沖縄全体が独立していたかもしれない情勢だったのだから…。



 
 



 

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【尖閣諸島】地下資源が見つかる前に台湾の人が住みついていた~国会答弁にみる尖閣問題

2010-10-02 19:41:11 | 有事法制関連
 尖閣諸島について、中国は1969年ごろに地下資源が見つかったから、領有権の主張を始めたという説が日本のマスメディアの定説となっている。しかし、本当にそうなのか、そして、ひるがえって、日本の尖閣諸島に対する姿勢は、どうだったのか?中国を一方的に非難できるのか、少し国会の議事録で振り返ってみたい。


●1967年(昭和42年)●
 国会議事録で戦後、最初に尖閣諸島の単語が出てくるのは、1967年6月に開催された沖縄問題等に関する特別委員会での渡部一郎議員の質問だ。

 【尖閣群島においてこの間から――これは相当程度確認された情報ではありませんけれども、台湾の漁夫がやってまいりまして、沖繩の人々と台湾の人々が両方で魚をとっておる地域であります。ところが、この尖閣群島に先ごろから台湾の人が住みついておって、どうやら占領している気配もある。ある地域では追い返されたという情報が現に流れております。こういう情報については御存じかどうか。それからまた、そういうことがあったら、協議対象、あるいはどういう手を打たれるか、その辺のことについてちょっと伺っておきたいと思うのであります。】

 これに対する政府側の答弁(塚原国務大臣)は、【新聞で見た程度でありまして、私は何ら報告を受けておりません。】【わきに特連局長もおりますが、こういう記事があったので、どういうことであるか、関係省とよく相談して私のところに教えてくれということは申しておりまするが、まだその詳報と申しますか、何も聞いておりません。】というものだ。


 同じ年の7月、渡部議員は、外務委員会で【沖繩の台湾寄りの島、尖閣列島に漁船が非常にやってきております。これは従来からの既存権のようにもなっておるようなのでありますけれども、最近に至ってその尖閣列島に台湾のほうの人々がやってきて基地を設けておるようであります。これではちょっとまずいのではないか。】と質問している。

 これに対し、佐藤首相は、【沖繩の問題、これはいわゆる施政権がこちらにございませんので、その行き方としては、日本の船が拿捕されたインドネシアに対する態度とはやや違いますけれども、実情をよく話し合いました上で、私どもも台湾に対して場合によったら直接話をしてもいいと思いますが、これはやはり施政権者から話さすりが本筋だ、かように思います。】と答えている。





●1968年(昭和43年)●

 渡部議員が翌年8月、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、その後どうなったかと聞いたのに対し、政府(東郷文彦・外務省アメリカ局長)は、【尖閣列島その他における領海侵犯の問題については、われわれも久しく非常に心配しまして、随時アメリカ大使館、米政府当局に対しまして善処方を申し入れてきておるわけでございます。現実にこれが、直接に警備の手を差し伸べるのがなかなか困難だというようなことで、今日まで満足な結果はまだ得られておりません。なお、最近になりましても、単に漁業のための領海侵犯のみならず、台湾尖閣列島に座礁しておる船を引き揚げるというような作業もやっておるというような話もございまして、まことに遺憾なる事態でございます。その話をわれわれも確認いたしまして、最近またあらためて米国側に対して、相当強いことばをもって善処方を申し入れております。今後の、おっしゃいますように、これがある種の既成事実になるなどということはまことにゆゆしきことでございまして、われわれもこの事態が一日も早く改善するように、今後とも引き続き米側の注意を喚起し、また、それで満足できない場合にはさらにどういう措置がとれるか、怠りなく研究を進めてまいります。】と答えている。 



●1969年(昭和44年)●

 1969年2月、小渕敬三議員が、衆議院沖繩派遣議員団について説明する中で、次のように触れている。

 【近年、沖繩本島南部における天然ガス資源の数年にわたる地質学的調査はその成果により沖繩住民に明るい期待を抱かせるものがある。沖繩のもつ開発可能性に関する評価に関し科学技術的調査の必要をさらに示唆するものとして西表島の未利用資源ならびに尖閣列島の海底資源の活用問題がある。これに関しても必要な学術的調査を適切に配慮し、国家的見地からする沖繩地域の開発計画を考究すべきである。
  将来の総合開発計画の調整に当っては、巨大な離島又は離島群ともいえる沖繩の交通、通信及び産業立地に関し、十分な配慮をなし、沖繩の占める立場、条件を極力活用すべきであると考える。
  派遣団は、沖繩の産業経済の将来像について、沖繩住民が希望と期待をもって建設的努力を傾注できるものとなるよう政府がとくに配慮し、祖国復帰の悲願に答えるべきであると確信するものである。】(衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会)



 そして、同月、衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、政府(山野幸吉・総理府特別地域連絡局長)は、【本土と沖繩との一体化施策推進のため、資格免許試験二百七十万円余、沖繩経済振興会議の設置運営費二百四十万円余、尖閣列島資源調査費九百四十万円余の新規経費を含め所要の経費を計上いたし】と説明した。



 同年4月の衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、政府(東郷文彦アメリカ局長)【尖閣列島の問題につきましては、われわれも、以前に申し上げましたとおり大きな関心を持っておりまして、琉球政府並びに民政府とも随時話し合っております。最近も、お話しのように単に領海侵犯のみならず、小屋がけのところもあったということでございますが、たびたび巡視を最近もいたすようになりまして、小屋がけでやっておるというようなことはなくなったと承知いたしております。なお、島に標識を立てる、あるいは巡視船を補強するために琉球政府に予算を特に計上する等いろいろ手を尽くしまして、領海侵犯あるいは領土の侵犯のようなことはなくなるように、今日からも努力しております】と述べている。

 





 …以上、国会議事録に現れた尖閣諸島です。




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なぜ、中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張するのか~マスメディアは対立をあおるな

2010-10-01 05:20:05 | 有事法制関連
 政府が尖閣諸島に領土問題はない、と勇ましいことをいうのは政府の方針としてありうるだろうが、マスメディアが一緒になって、この問題をあおるのはどうだろうか?なぜ、中国が尖閣諸島を領土として主張するのか、そのことをきちんと踏まえたうえで、この問題の処理について検討する必要がある。

 そもそも、この問題については、

①1895年1月、現地調査をして中国(清国)の支配が及んでいないことを確認した上で、沖縄県に編入し、戦後もそのままだったが、

②70年代以降、周辺に石油などの海底資源が発見されたために、中国や台湾は尖閣諸島の領有権を主張し始めた、

と解説されている。


 ①の1895年1月の沖縄県編入の時、日本と中国はどういう関係にあっただろう?1894年に始まった日清戦争の講和協議の最中だった。日本は1894年12月には、講和の条件として台湾の割譲を申し出ている。沖縄県編入はその直後に、しかも、周辺諸国に日本が領有するという宣言もないままに行われた。そして、1895年4月、下関条約が締結され、遼東半島などのほか、「台湾全島及び付属諸島嶼」の主権を日本が獲得した。

 したがって、中国にしてみれば、日清戦争のどさくさで、一緒に、尖閣諸島の領有権も日本に奪われてしまったという見方も十分にできる。


 そして、第二次大戦後、サンフランシスコ平和条約によって、
 
 【日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する】ことが定められ、尖閣諸島は沖縄本島とともに米国の支配下に置かれた。

 その尖閣諸島を含む沖縄が日本に返還されたのは、1972年のことだ。

 したがって、中国や台湾が、沖縄の日本返還が決まったために、1971年になって、尖閣諸島は日本でなく、中国や沖縄に帰すべきだと主張を始めたとしても、それは遅すぎるとしてばっさり切り捨てることはできないという理屈にも一理はあるわけだ。

 もちろん、このような経緯については反論があることだと思う。それらの反論にさらに反論し、中国に領有権があると主張するつもりもない。

 しかし、日本が尖閣諸島を領有した当時の事情、そして、中国、台湾が1970年まで領有権の主張をしなかった事情を理解することで、中国、台湾があまりにも不合理なことを言っているわけではないことを理解する必要がある。そうでなければ、中国や台湾がただひたすらに、不合理な傲慢なことを言っているということになる。

 実際には、1895年当時、日本が傲慢にも、中国に対し、侵略戦争をしている最中だったのだ。

 したがって、中国や台湾の市民が自国の領土であると主張したいという心情は、侵略した国の市民として理解しなければならない。

 マスメディアはこういう背景を含めてまで丁寧に説明する必要がある。

 特にネットには、このような解説を掲載し、冷静な議論を呼びかけるべきだ。

 攻撃的な記事が好まれるのは理解するが、それでは、売れるからと市民の戦意をあおる記事を書き続けた戦前の二の舞だ。
 

 ★写真は、下関講和条約のうち、台湾割譲を含む頁の写真(http://www.jacar.go.jp/nichiro/frame1.htm)。

 
●追記●

【尖閣諸島問題】日本領有の根拠(感謝状など)は中国からはどう見えるのか?
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7ac70c6490c132f833f5a4eac0a142de

【尖閣諸島】地下資源が見つかる前に台湾の人が住みついていた~国会答弁にみる尖閣問題
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fcf20d030c40b70e02de804cf5c04876











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取引したから受け入れろよ?~露骨な防衛省の天下り実態:東京新聞

2010-09-24 07:21:08 | 有事法制関連
 随意契約と天下り人数が相関関係にあることを暴いた東京新聞がさらに、同じ企業でも商取引の多寡で年ごとに天下りする人数が違うことを報道した。防衛省幹部の「天下りは支払うカネ次第と受け取られても仕方ない」というコメントを裏付ける実態だという。

 東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092102000040.html)によると

【防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを一機二百十六億円で購入しようとした二〇〇七年、製造元の富士重工業に過去十年で最多の五人が顧問などで再就職していたことが分かった】といい、【〇九年までの過去十年間のうち六年間は一人ずつの採用にとどまるため、〇七年の五人は突出して多い】という。



他方、【三菱電機は過去十年間で四十人を顧問・嘱託として採用しているが、〇六年だけはゼロ。この年は三菱電機と三菱総研から地対空ミサイルの情報が外部に流出し、防衛庁(当時)が三月から九月まで取引停止処分とした。】というのだ。

 露骨な関係のイニシアチブを持っているのは、企業側なのか、それとも防衛省側なのか、それは不明だ。

 しかし、先日のスクープ(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ce38ccb67f4794fe3028aba9ecb5588e)といい、半田滋記者は、本気でいまの防衛省の在り方に警告をならそうとしているようだ。要注目だ。




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幹部自衛官の天下り、随意契約の額と人数が比例~「何もせずカネもらえる」露骨な実態を東京新聞が暴露!

2010-09-20 13:07:26 | 有事法制関連
 東京新聞が防衛産業における天下りが随意契約の額と人数が比例しており、防衛省幹部ですら、「天下りした人への給料が含まれると疑われても仕方がない」という実態であることを9月20日付朝刊のトップで暴きだした。天下りを断った元防衛省の審議官は「防衛費を武器の数で割った金額が値段になる」という防衛費の決め方の実態にまで言及して批判をしている。


 東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092002000041.html)によると、

【防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NECの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた】という。

 他方で、【競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油(現JX日鉱日石エネルギー)、コスモ石油に天下りは一人もいない。JX日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とし、コスモ石油広報室は「競争入札なので天下りは不要」という】ことらしく、競争のない随意契約の異常さがはっきりとあらわれている。

 ある将官は、東京新聞に対し、「出勤は週3、4日。決められた仕事はなく、他の顧問と雑談する毎日」だと実態を明らかにしている。
 
 顧問などの給料について、「防衛省からの指導で現役時代の8割、最低でも7割が保証されている」と話すOBもいるらしい。

 このような状況では、防衛省が、中国が脅威だとか、北朝鮮が脅威だとかあおりたくなる理由もよくわかる。天下り先を確保するには、天下り先が受注できるような世論を喚起しないといけないからだ。

 米国はすでに、日本から兵を引きたいようだ。昨年4月、三沢基地のF16戦闘機の全面撤退を非公式に打診したり、第5空軍の司令部の空洞化がすすんでいるという(2010年5月10日付東京新聞)。その理由は、いうまでもないだろう。ソ連崩壊による脅威の軽減だ。中国による武力行使の可能性は当時のソ連に比較すると格段に低いとみているのだろう。

 そんな中、中国の脅威を必要以上にあおる防衛省…。防衛白書は、いわば、防衛関連企業のためのプレゼン資料なのかもしれない。


 そういえば、沖縄であれだけ反対されているのに、海兵隊の辺野古移転についてその必要性を具体的に説明しないのも、説明できないからなんだろうな…と思わざるを得ない。海兵隊が移転しようとしている辺野古飛行場は直接、自衛隊の施設ではないが、その利権誘導に防衛省が果たす役割は大きいわけで…。


 戦前、防衛費が聖域とされたことで、増大し、戦争に突っ走っていった。なぜ、その軍事力が、なぜ、その規模で必要なのかを具体的に説明させない限り、ミサイル防衛システムに象徴される費用対効果を無視した防衛費の拡大=天下り先の維持・拡大は防げないし、そのまま防衛力が拡大されれば、当然、周辺国も拡大し、軍拡競争が本格化することになる。そして、戦争が一歩近づく…。

 実は、鳩山政権は、ここにメスをいれ、昨年10月15日、防衛省による天下りのあっせんを禁止した。すばらしい…。

 もちろん、防衛省が表向きあっせんをやめても事実上、あっせんが続けられる可能性は高い。それらをチェックし、防止策を検討する必要がある。菅首相、お願いしますよ!

 そうそう、今日の東京新聞を買って、全文を読んでくださいね。 


★画像はここより→http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092002000018.html?ref=rank
 





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