普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第６弾(｀ヘ´)～沖縄ジャングル訓練場を残すことに協力するのか？

　普天間移転問題・怒りの追撃シリーズを展開してきましたが、ここにきて、朝日新聞と毎日新聞の社説が、辺野古即断一辺倒から時間をかけてほかの候補地を検討すべきであるという方向に動いてきたようにうかがわれます。２９日付朝日新聞の社説タイトルは、【本気で「県外」探ってみよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial20091229.html）、同日付毎日新聞社説の見出しは、【移設の原点を踏まえて（http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091229k0000m070113000c.html）。いずれもこれまでのヒステリックな対米関係悪化危惧論から引いた形の原稿となっている。年末に嬉しいニュースだ。

　しかし、問題は、引いて考える時には、事実が必要になるわけで、そのために、沖縄に残る海兵隊が一体、なんという部隊でどういう機能を持っているのかを明らかにすることはマスメディアの責務と言ってよい。日米両政府は、この点について、いまも、口を濁している。しかし、沖縄にあるジャングル訓練場を利用することが予定されているという情報がネットなどでささやかれている。では、その訓練場は、どうなるのか…。

　ヒントになる記事がある。

　琉球新報は、２００６年６月１４日、【ジャングル訓練移転可能性も　海兵隊指導官が示唆】という見出しで、

【在沖米海兵隊は１３日、報道各社に米軍北部訓練場でジャングル戦闘訓練の様子を公開した。訓練担当のキングスレー・プライス首席指導官（一等軍曹）は、同訓練場が米国防総省唯一のジャングル戦訓練場として重要性を強調しつつも、フィリピンやグアムで同様の訓練を行う可能性については「（グアムなどでの施設を改良すれば）できる」と明言、訓練移転の可能性に言及した。
　海兵隊報道部によると、報道陣への訓練公開は２０００年サミット以来という。同訓練場のロバート・サンチェス司令官（中佐）は訓練公開の理由について、県民に同訓練場の機能や役割をより広く知ってもらいたいとの考えを説明した。】という記事を伝えている。

　そうだとすれば、沖縄の海兵隊は、グアムに訓練場が完成すれば、総移転することが可能だということになる。

　この米軍の姿勢は、日本側が辺野古埋め立て案に飛びついたために変わったようだ。

　その後、琉球新報は、２００８年７月【イスラエル、独、オランダ軍　北部訓練場で演習検討】というタイトルで、

【沖縄本島北部の米軍北部訓練場で、日本の自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることが３０日までに分かった。ドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の４カ国の連絡官が５月２１日、米本国の海兵隊の案内で同訓練場を視察した。併せて、同訓練場では、在沖米海兵隊だけでなく米本国の予備兵も共同使用していることも明らかになり、訓練使用が拡大されている。沖縄に駐留している以外の米軍の部隊や他国軍による使用は、本来の施設提供目的を超えたもので、際限ない基地機能拡大につながると懸念が広がりそうだ。】

と報道している。

　米側は、日本が「思いやり予算」まで支払って、恒久的な海上埋め立て飛行場をつくってくれるなら、沖縄の訓練場の利用方法も拡大しようか、と考えたようなのだ。

　つまり、日本の政府及びメディアが事実を伝えないために、米側のグアム完全移転の話が消えていったわけだ。

　もちろん、噂されているように、自民党政権は、普天間埋め立ての利権との関係で、グアム完全移転をむしろ、引きとめたかもしれない。表向きは、「抑止力が必要だから」という理由で。

　アメリカ側は、思いやり予算までもらえて、ジャングル訓練場を維持できるなら、それに乗らないはずがない。

　アメリカのメリットは、

①飛行場などをただでつくってもらえる。

②思いやり予算で基地内従業員の人件費などを日本側が支払ってくれる。

③海兵隊のジャングル演習場を新たに本国でつくるとすると、環境調査など大変な手間がかかる。

④海兵隊を海外体験させるのにジャングル演習とくっつければ、安上がり

…などなど


　で、日本のメリットは…。

　というような議論を紙面・番組で行うとともに、「実は、アメリカは引きたいんだけど、日本政府が頼んで残ってもらうことになった」…というような特ダネをつかんで、有権者に事実を伝えることがメディアの役割ではないでしょうか、ね。

　そうしないと、たとえば、海兵隊のジャングル訓練場はそのまま残り、いつまでもその分のための思いやり予算を支払うことになりかねない。

　冒頭の写真は、訓練の一場面。larryzou@ , Australia N.S.W Sydney, Australia さんのクレジット。http://www.igosso.net/id/3863446329.htmlより。　

　なお、アメリカの青年たちが、楽しげに（？）訓練をする様子が下記サイトでご覧になれますので、ぜひ、どうぞ。海兵隊（の訓練部隊）が残ることで、日本の抑止力に貢献するっていう洗脳から目覚めること疑いなし…。

http://militarytimes.com/multimedia/photo/05192008_jungle_warfare/

さらに、おまけ。キッズ海兵隊→http://www.japanupdate.com/?id=1473


　


【関連記事】

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第５弾(｀ヘ´)～読売のグアム移転費７割減報道、ねつ造の疑い濃厚」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/00998cee4a5c38075846f7f6a911246a）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c405cba3fa9a8a434aac3724dd7c322）

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）

「頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました～普天間移転問題で」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a23e6f4de4948eb6a03c012b2ca5a0a6）

「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）

「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）

「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）

「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）








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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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憲法２１条をめぐる攻防に勝利を！～橋本勝の政治漫画再生計画第１９３回

【橋本勝さんのコメント】
１１月３０日、ポストにビラを入れたことに対して
最高裁で有罪とする判決が出た
ああ、日本の最高裁の裁判官の憲法観というのはこんなものかと呆れた
ナチスドイツでは「白バラ」の若者たちがビラを配布したため
死刑になったが
今回の最高裁の判決は
２１条の「表現の自由」に対する死刑宣告といってよい
この判決を厳密に遵守すると
すべのビラのポストへの党間が有罪になるというとんでもないことになる
でも商業ビラはよくて政治ビラは駄目など
どのビラがよくてどのビラが駄目かの判断が
権力に委ねられるなどとなれば
民主主義社会における市民の当然の権利たる
「表現の自由」は成立しなくなる
ナチスドイツでは権力にとって気にくわない本を
燃やすという焚書が行われたが、ビラ有罪判決は
そのビラ版ともいうべき焚ビラといえる
本を燃やすことが次に人を燃やすことにつながったように
ビラの禁止が人を燃やすことになりかねないのである




２１条ということで
いま重要な裁判が進行中である
反戦、平和などの市民集会があると現れる
帽子、サングラス、マスクで顔を隠した異様な者たち
彼ら公安警察官たちが
集会の参加者を監視したカメラで盗撮する
これは集会の自由を妨害、威嚇することで
市民の表現の自由を奪う
憲法２１条に反する明らかな違反だと
訴えている裁判である
市民が集まり、意見を述べ合い
時には権力に対して異議申し立てをする
それは民主主義社会にとっても大事なこと
公安警察の仕事が、サングラス、マスク姿で集会の前にたむろし
そこに参加する市民を監視し威嚇することでしかないのなら
税金の無駄遣い
公安警察など民主主義にとって百害あって一利なしである
事業仕分けでなくしてしまえと思わずにはいられない



【ヤメ蚊】
卒業式の際、有志が日の丸掲揚、君が代斉唱に反対するビラをまいただけで、
公安警察が駆けつけてくるなんてのは、組織維持のための行動としか思えない。
目的が組織維持となると怖いのは、治安・防衛関係に共通するものがある。
敵に備える必要があるんだっていわれても、本当に敵なんだか、本当にそんなに強いのか、分からないからね～。

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普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第５弾(｀ヘ´)～読売のグアム移転費７割減報道、ねつ造の疑い濃厚

　普天間移転問題で、移転先が決まらず米国が激怒しているという雰囲気を醸し出そうとして、国務省に呼び出されたと記者発表を行った藤崎大使及びその発言をそのまま報道したマスメディアについて、問題を指摘している本シリーズ、怒りの第５弾では、いよいよ、読売新聞が１１月６日に１面で大きく報道した、米上院が日本側の対応に対する制裁としてグアム移転費を７割削減した、という趣旨の記事がねつ造であったのではないかという疑惑を取り上げる。この読売の記事のせいで、日本が辺野古移転を飲まないとまるで米国がグアム移転を中止するかのような誤解が広まってしまった。そういう意味でやや古い記事だが、検証の意味は大きいと思う（検証のため、記事は冒頭に掲載）。年末のあわただしさの中での渾身の調査結果をぜひ、お読みください。そして、できれば、このシリーズを一人でも多くの人に伝えてください。

　問題の紙面は、冒頭に掲げてあるとおり。「海兵隊グアム移転費７割減」という大見出しの横に「米上院『普天間』影響か」という見出しが立っている。

　そして、本文中では、ゲーツ国防長官が１０月に来日した際、「普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、米議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう」と懸念を表明したなどとしたうえ、「予算法案は今後、下院などとの協議で修正される可能性はあるが、今回の米上院の対応の背景には、鳩山政権が海兵隊グアム移転の前提となる普天間移設問題の決着を先送りしていることを踏まえ、米議会がグアム移転費の予算化に慎重になっているとみられる。」と結び、いかにもこの７割減が日本に対する脅しであるかのように書かれていた。

　ところが、上院がグアム移転費を７割減としたのは、７月２３日、つまり、鳩山政権発足前であることが分かった。いいですか、鳩山政権成立前ですよ。ですから、鳩山政権の姿勢が予算の削減に関係するはずなどないのです。


「S. 1390: National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2010」（上院１３９０番：２０１０年度国家防衛予算法）の頁（http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=s111-1390）を見ると、この法案は、７月２日に委員会を通過した後、７月２３日に上院を通過した、とはっきり書かれてある。

そして、この法案が成立するに先立ち、大統領府は７月１５日、上院に向け、委員会の意見について、修正をするように依頼する次のようなレターを出している。



その中に、グアム移転問題が取り上げられている。



Guam Realignment（グアム基地再編成問題）

The Administration objects to the $211 million reduction for Navy construction on Guam.（大統領はグアムにおける海軍基地予算の２億１１００万ドルの削減に反対する）

The Government of Japan has demonstrated its commitment to the Realignment Roadmap and Guam International Agreement by appropriating $336 million to transfer to the United States to help fund Guam development in Japan’s current fiscal year. （日本政府は、３億３６００万ドルをグアム基地設置ファンドに送金することを認めることで、ロードマップ合意を実行する意思を示している）

Failure of the Congress to provide a comparable amount for FY 2010 will place Japan’s $6 billion financial commitment to Guam at high risk. （国会が同様の金額を２０１０年予算で認めなかったならば、日本がグアムに支払うと約束している６０億ドルの支出が困難となるだろう）

Furthermore, reductions to the program will increase the U.S. total cost of the realignment. （さらに、プログラムの縮小は、かえって、米国の再編成における出費を増加することになる）

The Administration looks forward to working with the Congress to provide additional details on program implementation to address concerns identified in the report.（大統領はレポートで指摘された改善すべき点についてさらに資料を提供し、国会の協力を得たいと考えている）

　…というわけさ。

（日本がありがたく金を出してくれるんだから、こちらの負担分もちゃんと予算化してくれないと日本がへそを曲げてしまいますよっていうのが大統領府の意見というのも覚えておくべき点だね）


　読売新聞の記者はおそらく、この７月の経緯を知りながら、あえてそれに触れないようにしつつ冒頭のトップ記事を書いたのだと思う。いわゆる「飛ばし」記事の一種だが、悪質さの度合いからいうと、ねつ造といってもいいくらいの記事だ。もし、知らずに書いたのだったら、能力があまりに低いというほかない。

　実は、この「S. 1390: National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2010」（上院１３９０番：２０１０年度国家防衛予算法）は、７月に上院を通過したが、その前の６月２３日に、下院は、「H.R. 2647: National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2010」」（下院２６４７番：２０１０年度国家防衛予算法）を通過させていた。下院の法案は、２億１１００万ドルの削減はなかった。

　そこで、両院で協議され、１０月８日、下院の法案によって法律とすること（＝２億１１００万ドルの削減なし）が合意され、大統領が１０月２８日に署名した。（http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h111-2647）

　つまり、読売が１面で煽った記事を書いた１１月６日には、すでに２億１１００万ドルは削減されないことが決まっていたのだ。

　では、読売の記事は完全なでっち上げだろうか？

　一瞬、疑ったが、さすがに、そこまではしていなかった。

　ようは、基地建設の関連法案（H.R. 3082 — Military Construction and Veterans Affairs Appropriations Act, 2010）の処理が残っており、これについても、上院の決議を前に、大統領府が、退役軍人に関する項目に関する書簡を送ったのだが、その中で、

「The Administration would like to take this opportunity to share additional views regarding the Committee’s version of the bill.」（大統領は、この機会に、委員会の法案について少し見解を述べておきたい）としての念のために、

「Guam Relocation（グアム再編）
The Administration is concerned with the $211 million reduction in military construction funding related to the Marines realignment from Japan to Guam. （大統領は日本からグアムへの海兵隊の再編に関する基地建設予算を２億１１００万ドル削減してあることを憂慮する）
This level of reduction will adversely impact the agreement reached between the United States and Japan in February 2009.（このレベルの削減は、２００９年２月の米日合意に悪影響を与えるだろう）」

と軽く触れてあるだけのだ。

つまり、基本的な法案はもう成立しているが、従前の上院側の国家防衛予算法との関係で、形の上では、こちらの関連法案も２億１１００万ドルの削減がなされる形式になっているので、その点を大統領府が注意しただけなのだろう。

というわけで、読売の記者は、以上の経過を知りつつ、前の大統領府の文書などは完全に黙殺した形で、１１月６日、さも米国が怒っているかのような記事に仕立て上げ、日本の読者をミスリードしようとしたのだ。まったくけしからん話だ。

この問題は、ほかのメディアも追いかけているが、いずれも、７月時点のことには触れていないようだ。みんな揃って、日本市民をミスリード～。いったい、日本のメディアって…。年が明けたら、この点について各メディアに抗議をしたいと考えています。

皆さんもこのブログを読んで、読売の記事に疑問を感じたら、問い合わせてみてください。




　




【関連記事】

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767）

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「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）

「頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました～普天間移転問題で」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a23e6f4de4948eb6a03c012b2ca5a0a6）

「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）

「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）

「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）

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「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）

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普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第４弾(｀ヘ´)～歴史のねつ造に加担する大新聞＋小沢辺野古反対表明

　普天間移転問題で、移転先が決まらず米国が激怒しているという雰囲気を醸し出そうとして、国務省に呼び出されたと記者発表を行った藤崎大使及びその発言をそのまま報道したマスメディアについて、問題を指摘している本シリーズ、怒りの第４弾のテーマは、歴史のねつ造だ。

　冒頭は、読売新聞が２００９年１２月４日付解説記事で利用した年表だ。

　この年表には、普天間の辺野古移転問題を考えるにあたって非常に重要な歴史が２点欠落している。１点は、この年表にできごととしての記載はあるが、内容が書かれていない。もう１点は、年表から完全に落とされている。

　実は読売だけの問題ではない。次に紹介する２００９年１２月３日付朝日新聞、１１月３０日付産経新聞に掲載された解説記事中の年表にも同様の問題がある。

　問題点がお分かりだろうか。


朝日新聞



産経新聞



まずは、完全に欠落している点を指摘したい。

それは、現行案を前提にしたロードマップについて日本側の負担が定められた「グアム移転協定」が国会で承認された際の経緯だ。

２００９年５月１３日、衆院で承認した「グアム移転協定」は、参院では民主党を含む反対多数で承認されなかったが、衆院優先で承認された、つまり、現与党民主党は、「グアム移転協定」に反対をしてきたという事実だ。

これは、辺野古移転を語るに際して忘れてはならない事実だ。私たち有権者は、辺野古移転に反対をした民主党に投票して、政権をとらせたのであり、民主党が辺野古移転を見直すのは当り前のことだからだ。

そのことに３紙はまったく触れていない。いかにも辺野古移転が既定事実だったかのように歴史を捏造している。


もう一つの問題は、１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終合意の内容だ（実は、産経は、この最終合意を年表から削除している。さすが、産経だと指摘しておこう）。

最終合意されたのは、「撤去可能な海上施設」だった。つまり、期間限定の海上ヘリポートだったのだ。

これは、辺野古埋め立てなどまったく必要がないことを明確に示す事実だ。アメリカが計画変更しないなどと偉そうなことを言っているのは、ただの脅し、国家の国家に対する恐喝であることを示すはっきりとした事実だ。

３紙は、同じようなタイミングで、同じような年表を使って、米側の言い分を擁護している。

本来、新聞社がするべきことは、普天間移転で無駄な税金が使われないように厳しくチェックすることだろう、それを米側の言うとおりじゃぶじゃぶ金を支払えっていう記事を書くなんて、「あんたら、米国からいくら金をもらっとんじゃい」って気になりませんか？

日本は沖縄からグアムに移転する８０００人の米兵及びその家族のための３５２０戸の建設費用２５億５０００万ドル（一戸当たり約７５００万円）を負担することになっているが、

①そもそも、沖縄から移転した兵士だけでなく、本土から移転する兵士なども利用するのではないか。(つまり、日本が、「ねぇ、マンション買って」と言われてマンションを買ったら、愛人が自分の彼氏を引っ張り込んで利用しているような騙しにあうのではないか)

②一戸当たり７５００万円はあまりに高すぎるのではないか（つまり、日本が、「いや、これ、日本だったら、倍はするよ、安いよ」と言われて、簡単に現地の５倍くらいする買い物をしてしまう旅行者のように、ぼったくられているかもしれない）。

③二等兵でも１２５㎡以上、大佐の場合、寝室４部屋で２３４㎡となっているが、あまりに豪華すぎないのか（つまり、日本が植民地の民のように搾取されているのではないかというおそれ）

という問題がある。しかし、大新聞は、正面からこの点について、日米両政府を追求するような記事を書いたことはない、と思う。




権力をチェックする機能を果たすべき新聞がこういう問題をスルーしていいんですか？

って、そもそも、歴史を捏造するような新聞に期待する方が無理か…。


と、思っていたところへ大ニュース！

【沖縄の海を汚すな―小沢氏　普天間現行案に慎重】

【民主党の小沢一郎幹事長は２８日、鈴木宗男衆院外務委員長と国会内で会談した。
　鈴木氏によると、小沢氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「首相官邸の判断を待つが、沖縄の声は尊重しないといけない。あの青い沖縄のきれいな海を汚してはいけない」と強調。日米合意した現行のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）移設案に慎重な姿勢を明らかにした。】（http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122801000869.html）







【関連記事】

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「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）

「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35）

「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）

「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第３弾～国務省記者会見でロードマップが最良と暴言した記者は誰？

　普天間移転問題で、移転先が決まらず米国が激怒しているという雰囲気を醸し出そうとして、国務省に呼び出されたと記者発表を行った藤崎大使及びその発言をそのまま報道したマスメディアに対し、「売国奴」という指摘が次々となされている。琉球新報は、【米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた】と指摘、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく、藤崎大使の方から訪れたとの国務省側の説明が事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる】と外務省及び大使を批判している（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154847-storytopic-53.html）。

　しかし、このような指摘ができるのは琉球新報のような地元メディアだけで、中央メディアは、沖縄の苦しみを無視するかのように、訪問が演出だったことを指摘しない。

　上層部ではさまざまな利権が絡んでいると思うが、現場の在ワシントンメディアも、みんなアメリカと自民党政権が合意したロードマップが最良だと信じ込んでいるようなのだ。

　冒頭の画像は、国務長官訪問騒動があった２１日の６日前の１２月１５日の国務省定例記者会見で発言する日本から派遣されているらしき記者（英語の発音が日本っぽい）が、クローリー国務次官補に対し、質問をしているところ。質問の内容から、在ワシントンメディアの考えが分かる。彼女は次のように質問した。（http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133596.htmの下から５分の１くらいのところ）


QUESTION: Can we go back to Japan basement issue? Actually, the Government of Japan is considering to find a new location of Futenma basement, and it is totally different from the (inaudible). And my question is: Can the U.S. --
質問：日本の基地の問題に戻っていいですか？日本政府は、普天間基地の新しい移転先を検討しているようです。これは（現行のプランと）まったく違います。そこで、私の質問は、アメリカは…

MR. CROWLEY: Or the planet.
クローリー：いや、世界は（とジョークを飛ばしている）

QUESTION: Can the U.S. Government accept that?
質問：アメリカ政府はそれを受け入れることができますか？

MR. CROWLEY: There is an existing plan and it – we think it is the best way forward, but as I said earlier, we will continue to discuss this with the Government of Japan.
クローリー：すでにプランは現存しており、われわれは、それを進めることがベストだと考えています。しかし、さっき言ったように、われわれは、これについて日本政府と協議を続けていくつもりです。

QUESTION: Yeah. All of us know that the roadmap is the best plan, but actually, the Government of Japan is considering the new location. So my question is --
質問：え～。私たちはみんな、ロードマップがベストだと知っています。しかし、日本政府は新しい移転先を検討しています。そこで、私の質問は…

MR. CROWLEY: I understand that. And we will continue to discuss the issue with the Government of Japan.
クローリー：質問は分かりました。私たちはこの問題について日本政府と協議を続けていくつもりです（と答えたとおりです）。

QUESTION: Okay.
質問：分かりました。


ねっ、彼女は、私たちはみんなロードマップが最良のプランだと知っているって言ってるんだよね～。

映像でいえば、http://www.state.gov/video/?videoid=57477233001の３０分あたりのところから。

これじゃぁ、まともな記事は書けないし、まともな質問はできないよね。相手のいうことを全面的に肯定しているだもん。新しいことなんて聞けやしない。

それに、そもそも、そこでいう「みんな」（All of us）ってのは誰のこっちゃい。記者会見に出席している記者のことなのか、ワシントン駐在記者団のことなのか、日本の市民のことなのか？


　ロードマップを前提にした「グアム移転協定」は、国会では、衆院で強行採決で承認されたが、当時野党が多数を占める参院で否決された。その後、両院協議会で話がまとまらず、結局、衆院優先のために承認されたといういわくつきの協定だ。当時すでに、与党自民党公明党は有権者の支持を失っており、実質的には、有権者の意思に反した格好で承認されたことになる。現与党の民主党は日本側の負担の積算根拠が不明確だなどと言って反対した。極めてまともな反対だ。

　それにもかかわらず、この記者は、「みんな」（All of us）、ロードマップが最高だと分かっている、などと、暴言を吐いたのだ。

　で、どこの記者さんですか？





【関連記事】

「普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました」 （http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e928f1d84b8721b5890b8ef42de9527c）

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普天間移転問題・怒りの追撃シリーズ第２弾(｀ヘ´)～国務長官と大使の会議録の情報公開を請求しました

　普天間移転問題に関連して、国務省に呼び出されたと記者会見を行った藤崎大使の発言について、重大な虚偽だという指摘がなされている件について、【「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。】（時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500561）などという報道がいまだになされていることに怒りが冷めやらず、怒りの追撃シリーズとして、国務省に国務長官と大使との会談に関する議事録等の情報公開を請求しました。


リクエストデート（Request Date）は、2009年12月26日、リクエスト番号（Request Reference Number）は、C6679です。

内容は、以下の通り。


　Please search for all documents, including memos shows how to have a meeting, briefing papers and talking points, regarding a meeting between Secretary state(or possibly other person on behalf of Secretary) and Japanese ambassador Ichiro Fujisaki in the office of DOS on December 21, 2009.


【翻訳】
　2009年12月21日に国務省で行われた国務長官と藤崎大使との会談に関するすべての書類―どのように会談を持ったのかに関するメモ、会談をまとめた書面、話のポイントを書いた書面を含む―を探してください。


　これで、国務長官が呼び出したのか、それとも大使が進んで訪ねたのかがはっきりするでしょう。また、会談の内容についても明らかになるでしょう。

　そのときに、日本のマスメディアは、明らかになった内容を伝えてくれるでしょうか…。元マスメディアワーカーの一員として、怒りが悲しみに変わらないことだけを期待したいですね。

今回の記事は、すみっち通信（http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/）を参考にさせていただきました。


　なぜ、しつこくこの問題にこだわるのか、それは冷戦が終わったにもかかわらず、無駄な米軍を日本に駐留させることはアジアだけでなく世界の平和を損なうことになるとともに、日本が思いやり予算として膨大な支援を米軍にしていることを許すことは、いまこの瞬間にも、イラクやアフガンで死んでいく市民（イラクやアフガンの抵抗勢力や米軍兵士を含む）を殺すことに税金を支払うことを通じて加担していることになるからです。
　イラク戦争が米国の嘘によって作られた戦争であることははっきりしました。先日の情報公開で、航空自衛隊が多くの米兵をイラクで運んだことも分かりました。私たちは、米国の勝手な都合で人を殺すことに参加させられているのです。
　幸い、米国でも民主党政権が発足し、戦争は終結の方向に向かっています。私たち日本の市民も第2次大戦での多くの犠牲に思いを馳せ、沖縄にこれ以上無駄な米軍を駐留させないようにしなければならないはずです。
　しかも、思いやり予算を国内の自殺対策や景気対策に回せば、日本の多くの市民がよりよい生活を送ることができることも間違いない。
　なぜ、あれだけ多額の思いやり予算を支払わなければならないかを合理的に説明できる人が、この世の中に一人でもいるのだろうか…。
普天間についていえば、海兵隊のジャングル戦訓練場が沖縄にあるがゆえに、グアムあるいはその周辺にその訓練場ができるまでの間、訓練用ヘリの離着陸場が必要というだけの話なのに、日本の土建屋が話を大きくしてしまった。日本が、グアム移転費用は削減しないこと、グアム完全移転までの訓練用離着陸場は確保すること（例えば、浮島）を約束すれば、米国はノーとは言わないはずだ。なぜ、そういう事実に基づいた議論をメディアはしないのだろうか…。




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頭に来たので、米国務省に誰が大使を呼び出したのかを質問しました～普天間移転問題で

　普天間移転問題に関連して、国務省に呼び出されたと記者会見を行った藤崎大使の発言について、重大な虚偽だという指摘がなされている件について、某新聞社が、国務長官が大使を呼び出したというのは間違いない、むしろ国務省の発表が間違っているということで、近く国務省のウェブサイトが訂正されると説明したという話を聞いた。

　そこで、私も国務省に直接質問することとした。

　冒頭の画面は、国務省へのメールを送る直前の画面。その内容は次のとおり。


I heard Japanese Parliamentary Vice-Minister, Mr.Takemasa explained that Japanese ambassador Mr.Fujisaki had been told to visit Secretary of State on the 21st of this month at the press conference in Tokyo on 24th.
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0912.html)

I would like to ask you if Mr.Fujisaki was told to visit Secretary of State on the 21st of this month and if so, who decided to tell him to come and who actually made a phone call to Japanese embassy.


翻訳

【私は、２４日の記者会見で武正外務副大臣が、今月２１日に藤崎大使が国務長官を訪問するよう言われたと説明したと聞きました。（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0912.html）

そこで、私は、藤崎大使が本当に国務長官を訪問するよう言われたのか、また、もし、それが本当だとしたら、誰が言うことを決めたのか、また、誰が実際に日本大使館に電話をしたのか、知りたい。】

　クリスマスホリデーが終わった後、どういう回答が返ってくるのだろうか…。

　そうそう、頭に来たっていうのは、大使の猿芝居を追求せず、むしろ、その助演に励んでいるマスコミに頭が来たっていうことです。大使の更迭とマスメディアのワシントン支局責任者の更迭を求めよう！


【補足】



上記は、国務長官が呼んだのではないのか、という質問に対し、あきれ果てたような様子で、「私の理解では彼が訪問して来たんだよ」と答えるクローリー米国務次官補。（http://www.state.gov/video/?videoid=58585739001）


【補足２】その場面のやりとり。実は少しだけ、正確に文字になっていないところがある。
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133952.htm

QUESTION: You said that – “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --
質問：あなたは、いま、「立ち寄った」と言いましたが、彼は、呼ばれたのではないですか？

MR. CROWLEY: All right, let me --
クローリー：え～と（苦笑い）

QUESTION: -- day when the government was being closed and --
質問：政府が閉鎖している日に…

MR. CROWLEY: He was – I think – my – I mean, he – I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.
　　　　　↓
ここは、正確には、
MR. CROWLEY: He was – I think – my – You know my opinion, he – I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.
といっているようだ。

クローリー：彼は、私は、あのね、私の思うところ、彼が呼ばれたとは思っていない。実際には、私は彼が私たちに会いにきたと思う。


クローリーは、日本側が国務長官に呼ばれたと言っていることを知っており、失礼のないように、自分の思うところ（my opinion）、と言っているが、事実として、国務省側が呼び出したのではない、と明確に述べていることは明らかだ。




【関連記事】

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外務副大臣が国務長官の大使呼び出し否定を否定！～民主党は外務官僚の軍門に下るのか…

　まぁ、駐米大使を更迭するっていうのは、民主党としてもその後の外務省全体に与える影響を考えると勇気がいることだから（外務省全体を敵に回しかねない）、駐米大使が嘘をついたとは言えないのかもしれないが、大使の報告をそのまま鵜呑みにして、武正副大臣が定例会見で、【クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております】と答えたのは非常に残念だ（→末尾に会見録）。少なくとも、メディアには本気で追及するそぶりが見られず、むしろ、大使の言い分が正しかったことにしてしまおうっていう態度ありあり…。(誰か、「大使が国務省に本当に呼び出されたというなら、いつ、誰によって、呼び出しの連絡があったのか」と次回の会見で聞いてくれませんか？)


　本当は、ここで、大使を更迭してしまえば、外務省の役人はびびって、民主党の言うことを聞くようになったかもしれない。それくらいの荒療治が必要なのではないだろうか。

　そもそも、外務省は役人トップである事務次官経験者が駐米大使をすることが最近まで慣例になっていたくらいで、米国での経験が出世に重大な影響を与える構造となって来た。2001年の不祥事で、事務次官経験者が大使に就任することが出来なくなってはいるが、現在も、米国との関係が出生に影響する構造は変わっていない。
　
　また、大使は民間人での任用も可能なため、公務員としての定年が来た後も大使として天下ることができる、つまり、大使が重要な天下りポストともなっている。

　たとえば、事務次官の定年は６２歳だが、前任の駐米大使加藤良三氏は６６歳まで大使をつとめていた。

　上記構造は、現在の事務次官薮中三十二氏は、現在の駐米大使藤崎一郎氏の後輩にあたるといえば、その問題がわかりやすいだろうか…。

　外務省において、米国関連官僚が力を握ってきたため、結果として米国に重宝がられる官僚が力を持つことになり、対米追従外交となってきたわけだ。

　このことは、普通に人と人が交渉する際のことを考えればよく分かる。

　交渉をして報酬を得ることができるのは基本的に弁護士に限定されている。それはなぜかというと、Ａという人の代理としてＢという人と交渉する際、この代理人は、Ｂとの交渉が長引けば長引くほど、深刻であればあるほどＡから費用が貰いやすくなるため、あえて、Ａに対し、虚偽の報告をしたり、不利な交渉をする可能性があるからだ。


例えば、本当は、Ｂが８０００万円でもいいっていう雰囲気があっても、

「いやぁ、Ｂさんはきついっす。８０００万円じゃだめだっていうんですよ。どうしましょうか…」

などといって

交渉長引かせたうえで、１億円で妥結したりすることが考えられる、

場合によっては、上乗せの一部を代理人がＢさんからもらうかもしれない。

交渉っていうのは、このようにどっちの代理をしているのか分からないような状況に陥りがちだからこそ、基本的に弁護士が行うことになっている。弁護士が依頼者に不利なことを行えば、懲戒され資格を失うかもしれないから、そういうプレッシャーがあることで、依頼者に不利なことをしないように担保しているわけだ。

　そういうプレッシャーのある弁護士でも、ばれない程度に紛争を拡大して費用を増やそうとしたり、書面の枚数が費用に加算される場合同じことを何度も書いて費用を増やそうとしている人がいるなどと噂されている…。

　弁護士の場合、変だなって思ったら、解任して新しい弁護士を選ぶことができる。ところが、対米外交交渉はどうですか。代理人（＝駐米大使）、怪しいと思っても、代理人団（＝外務省）における最大の実力者の一人だから簡単に変えることができない。よって、代理人は、やり放題できるわけです。


　だからこそ、今回のように明確に国益に反するような行動をとった大使はきちんと更迭することが重要になるわけです。


　この状態を解決する根本的な方法は、主要国の大使を政治家が行うことでしょうかね…。

　とにかく、外務省における対米偏重を人事的に断ち切らないと、どっちを向いて外交をしているんだか分らない状況が続くことになる。


　今回の国務長官、大使呼び出し疑惑で、大臣を含む外務省本省は、大使の言い分を丸呑みしてしまったようだ。

　そんな日本の官僚、政治家、そして、嘘だと知りつつ報道するマスコミを見て、米国のジャパンハンドラー（日本で儲けている人たち）は、ほくそ笑んでいることだろう。

　官僚政治の打破の重要性の意味がますますよく分かりますよね～。

　



【副大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0912.html#6-B

副大臣会見記録（平成21年12月24日（木曜日）15時00分～　於：本省会見室）

【朝日新聞　内田記者】米国のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使が21日に米国務省内で会談した件ですが、22日の米国務省の記者会見で、クローリー米国務次官補が「藤崎駐米大使はクリントン米国務長官に呼ばれたのではなくて、藤崎駐米大使の方から会いに来た」と説明しているのですが、岡田大臣は「藤崎駐米大使が呼ばれた」というように説明されていますが、事実関係を改めて確認させてください。

【武正副大臣】私も大臣と同様だというように聞いておりますので、クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております。

【朝日新聞　内田記者】関連ですが、先程、社民党の服部良一衆議院議員が日米安全保障条約課からこの件で説明を受けて、「『クローリー米国務次官補が間違っている』ということを外務省として確認した」という説明を外務省から受けたということを記者団に対して話したのですが、米国務省側にこの件で「クローリー米国務次官補の発言が違っている」ということを確認したのでしょうか。

【武正副大臣】どうなのでしょうか。（確認を）したかどうかということを私も承知をしておりませんので、また後で確認をしてみたいと思います。ただ、大臣が仰った線というのが、やはり正しいところではないのでしょうか。そう私は理解しております。

【NHK　禰津記者】普天間問題ですが、与党三党の下におかれている作業部会について、これは外務省からも副大臣が行かれるということですが、武正副大臣が担当されると思うのですが、その場合どのような関わり方になるのでしょうか。

【武正副大臣】「与党三党間での協議」という報道に接しておりますが、具体的な進め方や誰が（出席するのか）ということを私は承知をしておりません。どのような形で進んでいくのかと思います。

【琉球新報　仲井間記者】クローリー米国務次官補の発言で「外務省として米国務省に確認したか否か」ということで、「確認してみます」ということでしたが、その確認した結果は記者クラブに貼り出す等、どのようにメディアに伝えるお考えでしょうか。

【武正副大臣】水曜日を除いて毎日、政務三役が会見をしてますし、明日（金曜日）は岡田大臣も会見をされる予定だと思いますので、その時に質問していただければよろしいのではないでしょうか。果たして、どのように確認ができるのかということも含めて（私も）聞いてみようと思います。

【琉球新報　仲井間記者】21日のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使の会談というか、話し合いで、日本側の方針なり米側の思いをやりとりして確認したと思いますが、現段階では米側から呼ばれて藤崎駐米大使が行かれたということになっています。これとは別にして、日本政府として、政府方針が決まった後に駐米大使を米国務省なりに行ってもらって説明をするというお考えは当初からあったのでしょうか。クリントン米国務長官から呼ばれる前とか後に、当初の日本側の予定として、そのようなアポイントを米側に入れていたのか、それとも入れる考えだったのか、その辺りはいかがでしょうか。

【武正副大臣】米国政府に対して日本政府内の協議の状況、特に今回は与党三党の中でのこうした協議がありますので、そういったことは逐次、日米の協議を行っている中で日本側として伝えていくべきであろうと思います。ただ、それが、ちょうどこのタイミングで予定をしていたのかどうかは承知しておりませんので、お答えできません。

【朝日新聞　倉重記者】副大臣からご覧になって、藤崎駐米大使が米国務省に呼ばれた経緯も含めて、今の日米関係について、どのような意識で危機的な状況をどのように見ていらっしゃるのかをお願いします。

【武正副大臣】確か前回か前々回、この場でもお話したように、私は安全保障を始めとして総合外交政策局の担当でもあり、併せて経済、広報文化といった局を担当しているからでは必ずしもありませんが、日米関係の深化という点でいうと、安全保障のみならず、もっと様々な分野、場面があって然るべきだと思います。そういったところを縦横斜めで関係を深化させていくことが必要ではないかと思います。具体的には、来年、日本はAPECの議長国、再来年は米国が議長国等での連携等を含めて、そうした点を外務省としても、或いは政府としても、国民の皆さんにしっかりアピールをしていきたいし、メディアの皆さんにも是非そういった面も見ていただいて、日米同盟の深化ということで取り上げていただきたいと思います。もちろん、普天間問題について日米両国の関心が強い訳ですし、ここでこの協議をしっかりやっていこうということに変わりありません。




【外務大臣会見記録（要旨）（平成21年12月）】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0912.html


外務大臣会見記録（平成21年12月22日（火曜日）15時00分～　於：本省会見室）

【読売新聞　川崎記者】普天間基地問題の関連ですが、今回、クリントン長国務官から藤崎駐米大使へ伝えられた内容についての詳細は明かせないということですが、大臣ご自身の認識として、今回こういうタイミングで、我々から見ると、客観的に見ても異例と思えるべきタイミングで、長官が大使を呼んで米側の考えを伝えたと。そして、今の現状認識としまして、大臣は以前「日米関係が揺らいでいる」と仰っいましたが、揺らいでいる状況からさらにそれが継続しているというお考えなのか、ご懸念に思っておられるのか、その辺りについてご認識を伺いします。

【大臣】別にこれで問題が解決したわけではありませんので、そういう意味では、なお細心の注意を要するというように思っております。ただ、今回、藤崎大使が国務省に呼ばれた事自身が今まで以上に心配しなければいけない事態かと言うとそういうようには全く思っておりません。最終的に、米政府の今回の日本の方針に対する受け止め方というものについては、大使を通じて明らかにするか、あるいは私（大臣）とクリントン長官が電話なりで話をするか（ということになると思います）。何らかの形で、米政府の考え方が伝えられるものだと思っておりましたので、想定の範囲内のことであります。


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「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）

「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）

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「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）

「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸～大使猿芝居のルーツは裁判権放棄

　普天間移設問題をめぐり、藤崎駐米大使が２１日にアメリカのクリントン国務長官に呼ばれ会談したと虚偽の説明をしたことについて、大手メディアが藤崎大使を非難する様子はない。なぜ、大手メディアがそういう態度をとり続けるのかは分からないが（事実を捻じ曲げてでもアメリカに貢物をし続けて米軍に駐留してもらうことが日本にとって必要だと勝手に信じ込んでしまっているのか、それとも、これもまた個人的あるいは会社的利権なのか…）、日本が自ら仕掛けておいて、アメリカのせいにして日本の有権者をごまかそうとするのは、伝統芸、お家芸だ。とれたての、分かりやすい事例を紹介したい。

　米軍関係者に対する刑事裁判権放棄に関する情報が掲載された検察内部の資料（合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料）を国会図書館が閲覧禁止にしたことに対し、閲覧を請求したフリージャーナリスト斎藤貴男さんが処分取消を求めて争っている事件で、弁護団は、アメリカ公文書館の秘密解除文書を入手した。すでに一部は裁判所にも提出しているが、まだ、未提出の文書の中に、次のような文章があった。この文書は、米国側が日本側に対し、米兵に対する裁判権について事実上放棄するように求めていることについて、日本側が秘密合意にしてくれれば妥協できると説明したことについて、アメリカ側が内部で報告するために作成したものだ。日付は1953年8月25日、昭和でいえば、28年。沖縄返還が返還された1972年の20年近くも前のことだ。

　この文書の一部に次のような記述がある（翻訳は未確定）。




　
【三宅はこの文書を読んだ後、微笑んで、氷は溶けたように思えると話した。しかし、彼は、（米兵に対する日本の裁判権）放棄に関するアメリカの提案に関して言えば、メモの交換や一方的な書簡（による合意）は論外だと述べた。彼は、交渉における極秘合意（イニシャルによる署名付き）という形であれば、日本側が受け入れることができるできるだろうと述べた。家族（の放棄）に関する問題点も同様に扱われるべきだと話した。私は当方では放棄に関する極秘合意についてはさらなる検討が必要であり、もし受け入れられるとしても放棄に関する何らかの公開での声明が必要となるだろうと答えた。そして、そのような免責に関する秘密合意が表面化した場合、問題が生じるかどうか聞いた。三宅氏は、日本では起訴するか否かは検察官の専権なので、当局にとって重大な問題にはならないだろうと答えた。三宅氏は、日本の政策を明確にしてアメリカを満足させるためには極秘合意による譲歩しかないと述べた。】

　こうやって、日本側から密約にするように持ちかけておいて、その秘密がばれそうになると、「アメリカ合衆国との間の協議の内容等に関する記載があり、公にすることにより他国との信頼関係が失われる恐れがある」（法務省刑公第22号平成20年5月27日）として、国会図書館が閲覧している文献（「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」）について、閲覧を禁止し、かつ、パソコンでの検索でも文献名がヒットしないような措置をとったわけだ。

　つまり、日本の政府（自民党政府＝官僚支配政府）は、市民に対する米兵の犯罪についてお目こぼしをしたことについて自ら、市民に説明することができないこ分かっていた、すなわち、市民を米国に売った、ということになる。

　外国との交渉についてある程度秘密にして進める必要がある場合があることは理解できる。しかし、それは、あくまでも、自国の市民にとって有利な条件を獲得するためであって、不利な条件を飲むために黙っておくというのは、背信行為だ。

　そして、その背信行為は、沖縄返還時の原状回復費用に関する密約、核密約と続いて行われただけでなく、いままさに、辺野古移転においても行われようとしている。その一環としての、駐米大使の猿芝居だったわけだ。

　しかし、芝居はばれた。

　しかも、大メディアは頼りにならずとも、インターネットという手段を持っている。

　国益に反しても省益を守ろうとする大使らを更迭し、市民を犠牲にする対米追従政策に歯止めをかけるよう新政権に呼び掛けるアクションを起こすべきではないでしょうか？


民主党へのメールはこちらから→http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

各マスコミへの抗議は
　↓
共同通信　お問合わせメールアドレス　feed-back@kyodonews.jp
時事通信　お問合わせフォーム　https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=company
ＮＨＫ　お問合わせフォーム　https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
ＴＢＳ03-3746-6666　ご意見フォーム　https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
日本テレビ　ご意見フォーム　https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
テレビ朝日　(03) 6406-5555 ご意見フォーム　https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/free_present/present.php?cat_id=contact&theme_id=1642
テレビ東京　ご意見フォーム　https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5
フジテレビ　ご意見フォーム　https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resother&flash=1
朝日新聞　問い合わせフォーム　https://se01.asahi.com/reference/form.html
読売新聞　問い合わせフォーム　https://app.yomiuri.co.jp/form/
毎日新聞　問い合わせフォーム　https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
西日本新聞　問い合わせページ　http://www.nishinippon.co.jp/info/
中日新聞　問い合わせページ　http://www.chunichi.co.jp/reference/inquiry.html
北海道新聞　ご意見メールアドレス　 info@hokkaido-np.co.jp


【国会図書館事件に関する既報】
「てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/39e42e5f941390a2fe28e0ca6fb7a1dd

「こんなふざけた答弁ができるのも情報の隠蔽を許しているからだ！～対米兵裁判権放棄問題パート２」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac950416628c6d095b1eee8ac83eb9df

「裁判権放棄関連資料の国会図書館閲覧禁止処置に沖縄から怒りの声が！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/798fabbd8af87655749a8b9506481cd3

「斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5fea6eb575aee34f77337d99efa85c55

「知らしむべからず」が有効な国でよいのか！～対米兵士裁判権放棄密約に怒れ、市民、ジャーナリスト！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c38e361ccd1c22ed0bec22533d85a1bf

「国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし？～次回１月１９日１１時要チェック」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/792c65274e627925332639fb009d7a90

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93

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ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ～普天間移転問題

　【普天間移設問題をめぐり、藤崎駐米大使が２１日にアメリカのクリントン国務長官に呼ばれ、会談したと話しましたが、これについてアメリカ側は、「大使は呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄った」と説明しました。】とＴＢＳが伝えている（http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4315547.html）。前の記事「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）で指摘したとおり、大使側のやらせだったわけだ。

　ＴＢＳは、【２１日、藤崎大使は、クリントン国務長官に呼ばれて国務省を訪れた、と述べました。これについて、国務省のクローリー次官補は呼び出しを否定しました。「大使は（クリントン長官に）呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだ」（国務省・クローリー次官補）】、【そして、訪れた理由については、「普天間問題の解決には、さらに時間が必要だ」との日本側の立場を伝えるためだったと説明しました。】と伝えている。米国側が不快に思っていると「宣伝」した米国駐在大使藤崎氏は、嘘をついたわけだ。

　藤崎大使は、重大な問題で日本政府及び日本市民に対し、意図的なミスリードしたのであり、大使を辞めるべきだろう。

　また、各メディアは、自分たちが、明らかなやらせ（地球の反対側のブロガーにも分かるようなレベル）にひっかかったことを反省し、今後、普天間問題について、国益に反するような記事を書かないように注意してもらいたいもんだ！

　少なくとも、ただちに、この真のジャーナリズムを実践したＴＢＳを各社は見習い訂正記事を出すべきだろう。

　それにしても、さすが、報道のＴＢＳ、そして、さすが、金平さん（たぶん）だと、感心した。社内的にも報道しにくかったであろうネタを報道したこのニュースは、今年最大のスクープではないだろうか！

【補足】
　前の記事では、国務省と大使との密約説を書いたが、この点については、Ａ：密約はあったが、ＴＢＳ側の取材でばれそうになり、大使を呼び出していないと発表することとした、Ｂ：国務省の役人レベルでは密約があったが、長官や次官レベルは聞いておらず、大使を呼び出していないと発表することとした、Ｃ：密約などはそもそもなく、大使側が国務省側に長官の時間があるときに連絡してくれればすぐ会いに行くと事前連絡していただけであり、大使は「いまなら会えるよ」という連絡をもって「呼び出された」と限りになく虚偽に近い発表をした、Ｄ：そもそも大使側が単に立ち寄っただけであるにもかかわらず、大使は、「呼び出された」という完全に虚偽の発表をした…という４つのシナリオが考えられます。どのシナリオが正しいかが、今後の取材・報道によって明らかになることを期待したいと思います。

【補足２】
米国側公式発表及びその翻訳
http://alcyone.seesaa.net/article/136397555.html

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4a75.html

記者団：「昨日クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したそうですが、会議の概要についての資料はありますか」

クローリー「藤崎大使はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とクリントン長官に会いにやってきました（立ち寄ったという意味合いが強い “stopped by”という単語を使っている）。大使は（普天間移設問題に関して）日本の方針決定には時間がかかるということを伝えに来たもので、われわれは現行プランが最善のものだと信じていますが、日本政府との協議を継続していくつもりです」

記者団：「立ち寄った？呼び出されたのではないんですか？」

クローリー：「呼び出されたのではないと思います。藤崎大使がわれわれに会いに来たんです」


QUESTION: Do you have any readout of the Secretary’s meetings yesterday with the Japanese ambassador? I had heard she called him in to talk about Futenma.

MR. CROWLEY: The I think the Japanese ambassador came by to see both Assistant Secretary Kurt Campbell, stopped by to see Secretary Clinton. During the course of the meeting, the ambassador gave us an indication that they needed more time to work through issues related to the basing agreement. We continue to believe that the current plan provides the best way forward, but we’ll continue our discussions with Japan on this issue.

QUESTION: You said that “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --

MR. CROWLEY: All right, let me --

QUESTION: -- day when the government was being closed and --

MR. CROWLEY: He was I think my I mean, he I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.



【関連記事】
「グアムに６７機＋９機を移転するという米国文書原文～普天間＋岩国を十分カバー」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4）

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）

「日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea）

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93）

「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9）


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普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^)

　毎日新聞が昨日（２００９年１２月２２日）の夕刊一面で、【クリントン米国務長官は２１日、国務省に藤崎一郎駐米大使を急きょ呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する考えを伝えた。クリントン氏は日米合意計画が望ましいとの米側の立場に変わりがないことを改めて強調し、両国関係に深刻な影響を及ぼさないよう早期の受け入れを促した】という記事を掲載した（http://mainichi.jp/select/world/news/20091222k0000e030014000c.html）。【大使を突然、国務省に呼び出すのは極めて異例。鳩山政権の移設先決定の先延ばし方針について、米側が懸念を持っていることを裏付けたものといえる】（同紙）ということだ。しかし、これはやらせの可能性９０％だね。

　国務長官という分単位のスケジュールで動いている人物が、アポもなしに日本の大使（こちらもきわめて多忙）を呼びつけるなんてことがあるはずがない。

　もし、そういう状態での呼び出しを受けたなら、【藤崎大使は会談後、異例の形での会談となったことについて「重く受け止めている」と記者団に語った】（同紙）り、【「日米関係を重視している立場から改めて考えを伝えたいと先方から話があった」と説明した】（同紙）りしないで、まずは、首相に報告するでしょう。

　ところが、首相は、【鳩山由紀夫首相は２２日朝、クリントン長官と藤崎大使の会談について「たぶん、『日米関係は大変重要だ』という認識の中で、普天間（問題）に対する基本的な姿勢を示したのではないか」と述べた】（同紙）といっている。【たぶん】ってことは報告がまだってことでしょう（もちろん、鳩山首相が本音を言っているかどうかは不明だが、少なくとも、大使は長官との会見後まもなく、記者団に発表しているようであり、首相に報告する前にリークしたことは間違ないなさそうだ）。

　本当に重大な呼び出しで本当に重要な話があったら、おそらく、大使は仮に国務省に行ったことがばれたとしても、誰と会ったかさえ、ノーコメントで押し通すはずだ。それをしなかったのは、この会談が、辺野古移転を推し進めるために日本側からセッティングされたものだからだろう。

　つまり、（米国一国主義を通してきた外務省の代表たる）大使は、民主党が辺野古移転に躊躇していることを憂い（米国一国主義の先輩後輩の出世などがその憂いの原因だろう。国益よりも省益を、ということだ）、なんとか、従前どおりの植民地外交を継続しようと考え、事前に、国務省の役人に対し、

Ａ：時間があったら大使が長官に会いたい、時間はいかなるときでも都合をつける。

Ｂ：会うときは、長官側呼び出した形にしてほしい

と頼んでいたのだろう。

　米国側にすれば、従前どおり、辺野古への移転が可能であれば、今後もそこを拠点として、沖縄の海兵隊訓練施設を利用できるし、空定員でも、一定の定員がいれば、思いやり予算を獲得できるのだから、日本側のオファーを断るはずがない…。

　で、【ワシントンは大雪の影響で２１日も政府機関の多くが業務を停止していた】（同紙）ために、国務長官の日程が空いたので、急きょ、かねての約束通り、大使を呼び出した…っていうのが、本当のところだろう。

　そして、大使は、あいまいながらも、米側が怒っているかのようなコメントを発する→メディアは米側に確認をせず、そのコメントに基づいて報道をする→ますます、日本の世論が民主党批判となる→どこかで民主党が折れてくる→外務省はハッピー、米国もハッピー、日本の市民はアンハッピーってことだ。

　よって、本物のジャーナリストであれば、国務省の知り合いの役人にこの間の、猿芝居を告白させて、特ダネとして伝えるべきだろう。

　毎日新聞のように、なんらの分析もしないで、大使のセリフをそのまま大きく伝えるのはばかげている。少なくとも、国務省側のコメントをとれよ！

　あ、そうか、もしかして、毎日新聞記者の発案？ＮＨＫ記者による神の国発言記者会見対策レジュメっていうのもあったしね（笑）

　ごめん、朝日新聞も同じ日の紙面で一面で「米国務長官不快感示す」という記事を国務長官側への取材なしに、大使の言葉だけで書いている。毎日新聞の発案じゃなく、ワシントン記者団の発案ってことでしょうかね…、マジに。
　

　ちなみに、クローリー国務省次官補は、１２月１５日の記者会見で、辺野古飛行場に関して日本政府が態度をはっきりさせてないことについて、「日本政府は、もう少し時間がほしいと伝えてきた。われわれは、喜んで待ちますよ」（ The Japanese Government has indicated to us that they’d like a little more time to work through these issues and we’re happy to oblige.）と答えている。

　国務省が、本気で、急きょ、大使を呼び出して問いただすなんてありえないってことです…。

　上記記者会見は→http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133596.htm（上から３分の２くらいのところです）

　上記会見の翻訳は→http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51307192.html


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辺野古移設に漫画で抗議！～橋本勝の政治漫画再生計画第１９２回

【橋本勝さんのコメント】
現代の日本では、残念ながら政治漫画の社会的はまことに小さい
もっとも新聞の政治漫画をみるかぎり
いわゆる政局を茶化すという次元で終わっていて
問題の本質に迫ろうとするパッションを感じさせてくれるもの
がないのだからそれもいたしかたないというもの
たとえば今とても揉めている普天間基地の移設問題に関する
新聞の政治漫画を見ていただければ分かるだろう
現象の表面をなでるだけで、単なるクスグリでしか表現していない
作り手の悲しみとか怒りが見えてこないのだ
ひとコマの風刺漫画には本当はもっとパワーがあるはずだ
そこで提案！鳩山首相に、ホワイトハウスにのりこんで
普天間問題で直接談判してもらう
その際、私の『DAYS・JAPAN』に載った漫画「軍用ヘリに乗ったオバマに
ジュゴンと少年が、海を殺すなと抗議している」を見せながら
未来(少年）と自然(ジュゴン）を破壊する辺野古への基地移設には
賛成できないと訴えたらいかが
きっと懸命にしてユーモア精神に満ちたオバマ大統領は
わかってくれるに違いない
そして沖縄から米軍基地が全面撤退なんて奇跡がおこるかもしれない・・・
「ひとコマの風刺漫画が世界を変えることもある」そう信じて
これからも漫画を描いていこう。

【ヤメ蚊】
-You think it's better to try and fail than fail to try?
(挑戦することに失敗するよりも挑戦して失敗した方がよいっていうことですか？)

-Yeah.
（そうだね）

-But what is the difference if you end up in the same place?
（でも、もし、結果が同じだったら意味ないでしょう？）

-At least you did something.
（何かをしたってことが大事なんじゃないか）

…Lions for Lambs (大いなる陰謀)での、大学教員と教え子の会話
　（この邦題って客来るなっていうようなタイトルだよね…）


【橋本さんからのお願い】
『DAYS・JAPAN』存続キャンペーンにご協力ください。現代の問題を鋭くも鮮やかにみせてくれる写真が満載の写真雑誌『DAYS・JAPAN』がピンチです。この素晴らしい雑誌が存続できるようにゼヒ定期購読者になってください。
私の漫画を連載してくれる貴重な雑誌でもあります。



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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由～ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ

　沖縄県読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事件で、米兵の引き渡しがいまだになされていない。単なる事故ならまだしも逃げた以上、日本側できっちりと調べる機会が与えられるべきだが、米兵に対する日本側の裁判権の行使は限定されている。このような米軍関係者に対する刑事裁判権放棄に関する情報が掲載された検察内部の資料（合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料）を国会図書館が閲覧禁止にしたことに対し、閲覧を請求したフリージャーナリスト斎藤貴男さんが処分取消を求めて争っている事件で、国は資料の一部をマスキングするのではなく全体を閲覧禁止とした理由について、法務省がこの資料について「その存在を明らかにするだけで、他国との信頼関係が失われるおそれが生じることとなる」として全面閲覧禁止を求めたからだと主張する書面を提出してきた。しかも、国会図書館長は、国会審議において、この資料をめぐって行われた質疑答弁を確認したところ、外務大臣が「こういう資料がどういう性格のものであるかわからない」旨答弁したため、存在を明らかにするべきではないと判断したのだという。

　ここで、驚くべきは、国会での質疑答弁の内容だ（第１６２回国会衆議院外務委員会議録第８号／平成１７年５月１８日午後９時１分開議）。

　質問者赤嶺政賢議員は、米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落事故に関連して、次のように質問した。

　【この資料は、昭和四十七年三月に法務省刑事局において作成をされたものとして書いてあります。昭和四十七年といいますと、ちょうど沖縄復帰の年を前にして、恐らく法務省刑事局が執務の参考資料として、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」としてつくったものであります。これはマル秘、こういうぐあいになっているんですね。何でこんなものがマル秘なのか理解できませんけれども、その中の、この刑事局作成の資料の二百十二ページ、つまり次のページですね、八枚目の資料ということになります。
　ここには、通達番号六二―二、「航空安全　日本における米軍施設又は区域外の航空機事故」「在日米軍司令部」「一九五八年十月三十一日付」とありまして、これは在日米軍司令部が在日米軍の各司令官にあてた航空機墜落事故現場における通達の内容なんです。内部徹底のものです。
　日本政府は、その次のページあたりに、これでいきますとこのように書いてあります。この米軍の通牒、米軍が内部に送った通達を尊重せよ、こう書いてあるんですよね、この中に。それだけ航空機墜落事故現場に対する対応が米軍の言うとおりにしてきたという点では、当時も今日も屈辱的だったと思います。】

　航空事故の際の米軍の横暴な態度は、思い出すだけでも腹が立つが、ここでは話題は、資料に限定する。

　赤嶺議員は、資料のコピーを示したうえ、【昭和四十七年といいますと、ちょうど沖縄復帰の年を前にして、恐らく法務省刑事局が執務の参考資料として、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」としてつくったものであります】と明確に資料のタイトル、作成者まで明らかにして質問をしているわけだ。

　この質問のあとで、法務省は、国会図書館に対し、それまで閲覧をさせてきた「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」を全面閲覧禁止にするとともに、コンピュータ検索によってもヒットしないようにするよう求めたわけだ。

　で、最初に書いたように、国会図書館館長は、法務省の求めに応じて、閲覧禁止としたわけだ。

　おかしな話だ。

　国会議員が国会での委員会という場で、法務省刑事局が作成した文書としてコピーまで示しながら、質問をしたにもかかわらず、法務省がその資料の存在を隠そうとしようとした、ということ自体が国会軽視、国民の知る権利も甚だしいし、

　その隠ぺい工作に国会図書館が加担した、ということも非常に悲しむべきことだ。

　国会図書館は、国の立法に役立つために資料を提供することをその主な役割としている。それにもかかわらず、国会議員がコピーを示して質問した資料を隠ぺいしようとしたのだ。

　「いや、国会議員が閲覧を求めてきたら、閲覧を認めたよ」…そう言いたいかもしれませんね。

　でも、考えてみてください。国会議員が閲覧を求めてきたら、閲覧させるのであれば、国会議員の口をふさぐことはできないのだから、資料の存在そのものを明らかにすることを避けるなんてできないでしょう…。

　そう考えると、国会図書館は、国会議員に対しても、資料の閲覧を拒否しようとして、全面閲覧禁止にしたとしか考えられないが、もし、そうだとしたら、国会図書館の存在意義に反するうえ、国会での質問ですでに明らかになっている資料の隠ぺい工作に加担しようとしたという点で、犯罪的な行為とさえいえるだろう。

　以前にも指摘したが、国会図書館の内規（国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規）の第５条には次のような規定がある。

第５条
１項　資料の利用制限措置の種類は、利用禁止及び条件付利用（一定の条件を付して利用に供することをいう。）とする。
２項　資料の利用禁止の措置は、いかなる条件を付しても利用に供することが不適当な場合に限り、とることができるものとする。

　そこで、国会図書館は、斎藤貴男さんが、閲覧を請求した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」には、日米安保条約なども含まれており、仮にほかの部分を閲覧禁止にする事情があったとしても、マスキングをして閲覧をさせればよいわけで、全面的に「利用禁止」とする必要はなかった。（現に国会図書館は、斎藤さんに対して閲覧禁止にした後、一部マスキングをして閲覧させる方向に方針を変え、日米安保条約部分などは閲覧できるようになっている）

　それにもかかわらず、全面的な閲覧禁止に踏み切ったために、国会図書館は裁判において、上記のような不合理な説明をせざるを得なくなったわけだ。

　次回、１月１９日の口頭弁論で（詳しくは→　http://www.news-pj.net/npj/2009/saibankenhouki-20091026.html　）国側は、この主張を裁判所において行うことになるわけだが、死亡ひき逃げ事故の遺族が、このような不当な主張を国がなしたことを知ったら、どう感じるだろうか。そして、本件を裁く裁判官は一体、この主張をどのように受け止めるのだろうか。新政権の姿勢が問われる裁判となりそうだ。



【この件に関する既報】
「てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/39e42e5f941390a2fe28e0ca6fb7a1dd

「こんなふざけた答弁ができるのも情報の隠蔽を許しているからだ！～対米兵裁判権放棄問題パート２」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac950416628c6d095b1eee8ac83eb9df

「裁判権放棄関連資料の国会図書館閲覧禁止処置に沖縄から怒りの声が！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/798fabbd8af87655749a8b9506481cd3

「斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5fea6eb575aee34f77337d99efa85c55

「知らしむべからず」が有効な国でよいのか！～対米兵士裁判権放棄密約に怒れ、市民、ジャーナリスト！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c38e361ccd1c22ed0bec22533d85a1bf

「国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし？～次回１月１９日１１時要チェック」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/792c65274e627925332639fb009d7a90


　



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日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！

　昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の７７．９％を占めているという数字です。２位の韓国は、１１．７％ですから、両国で、約９割を支払っているわけです。こんな不合理なことってありますか？今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか？

　昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」（Allied Contributions to the Common Defense ：http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf）の表Ｅ－３によると、日本の直接支援の額は、３２億２８４３万ドル、これは同盟国（報告書の表現。以下、それに従う）全体の４１億４３３５万ドルの７９．９％にあたる。２位の韓国は１桁違う４億８６６１万ドル（１１．７％）、３位はクエート２億５２９８万ドル（６．１％）、４位アラブ首長国連邦はさらに１桁違う８６９５万ドル（２．１％）。この４国で、実に、９７．９％を占めている。
　
　５位はドイツ２８７０万ドル（０．７％）、６位はイギリス２７５０万ドル（０．７％）、７位はノルウエー１０３２万ドル（０．２％）、８位のバーレーンはさらに１桁違う８２０万ドル（０．２％）。９位サウジアラビア３６４万ドル（０．１％）、１０位イタリア３０２万ドル（０．１％）だ。


　驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。というか、日本は米国の植民地なんだろうか？今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。（しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね）

　えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって？

　同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国（同盟国全体の５４．７６％）、フランス（同６．４３％）、イギリス（同６．０６％）に続く同盟国第４位（５．９６％）と堂々の　「ベスト」５入り。

　陸上兵力は７位（同３．６０％）、海上兵力は２位（７．８０％）、航空兵力は５位（４．２０％）とこちらもまた堂々たるもの。

　なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか？

　なぜ、日本はその金を自国の毎年３万人の自殺防止策に使うことができないのか？

　なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか？

　なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか？

　読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか？





　　


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朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ？～公開質問状、本日発送

　１２月１８日付朝日新聞朝刊３面（１３版）に「在日米軍基地　なぜ縮小されない？」という特集記事が掲載されている。しかし、この記事には、思いやり予算の話が一言も触れられていない。「なぜ縮小されないのか」というテーマで、思いやり予算に触れないということは事実を直視していない記事、プロパガンダということなるのではないだろうか。これでは、戦前・戦中の大本営発表記事となんら変わらない。そこで、以下の質問状を送付することとした。回答がくれば、そして、回答を掲載して良いことになれば、本ブログにてアップします。（画像は、http://dailynews.yahoo.co.jp/fc%2Fdomestic%2Fus_armed_forces_in_japan%2F#backToPagetopより）



質問状

２００９年１２月１９日

朝日新聞社主筆　
　　　船橋洋一　様
朝日新聞社編集委員　
　　　谷田邦一様
朝日新聞社ワシントン支局
　　　望月洋嗣様

冠省　２００９年１２月１８日付朝刊３面（１３版）に掲載された特集記事「在日米軍基地　なぜ縮小されない？」（以下、「本件記事」と言います）を読んで、非常に失望しましたので、執筆者とともに朝日新聞の論調をリードする主筆に本書面を差し上げることとしました。お忙しいとは存じますが、必ずお返事をいただきたいと願っております。
　　
　本件記事のテーマは、タイトルのとおり、在日米軍基地がなぜ縮小されないかをテーマにしたものであり、普天間飛行場移転問題が重要な争点となっているいま、非常に時宜を得た記事であると思います。
　
　しかし、残念ながら内容には非常に問題があるというほかありません。なぜなら、基地が縮小されない理由として最も重視すべきは、日本側が負担している思いやり予算の存在だからです。少し古いデータですが、国防総省がまとめた報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」（Allied Contributions to the Common Defense ：http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf）によると、２００２年において、①同盟国全体での駐留米軍負担合計額は約８５億ドルであるのに対し、日本の負担額は４４億１１３４万ドル（当時の相場１ドル１２０円として、５２９３億６０８０万円）と５０％以上を占め、世界的に見ても突出していること、②日本は在日米軍駐留経費全体の７４．５％を負担しており、米軍駐留経費の負担額の比率で見ても、他同盟国の中でも高い割合となっていること、③世界全体で見ると、各同盟国が拠出した総負担額８５億ドルは、米国外の米軍駐留経費総額の５０％以上に当たり、そのうちの半分以上を担う日本は世界の米軍の他国駐留費用の約４分の１を負担していることが明らかとなっています（琉球新報参照：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-9173-storytopic-3.html）。

　この日本側の経費負担があることによって、米軍は本国に部隊を配備するよりも日本に部隊を配備した方が安上がりだからこそ、在日米軍基地が縮小されないことは明らかです。日本側が思いやり予算を縮小すれば、米軍基地も必然的に縮小するでしょう。それにもかかわらず、本件記事で思いやり予算にまったく触れていないのはなぜでしょうか？これが最初の質問です。

　そのうえで、本来、議論すべきは、このような多額の思いやり予算を支払ってまで米軍に駐留してもらう必要があるか否か（現在、他国によって攻撃される可能性が具体的に存在するのか。仮に存在するとして、いかなる軍備が必要か。軍事的手段以外に攻撃の可能性を減少する方法がないのか…など）、ということですが、本件記事においては、明確にはそのような問題設定をしないまま、「北朝鮮の核開発疑惑や中台間の緊張の高まり」を米軍の必要性の根拠として挙げているようですが、「中台間の緊張の高まり」は事実に反しませんか？むしろ、中台間の貿易は急速に増大しており、緊張は緩和しているのではないですか？これが第２の質問です。

　さらに、「北朝鮮の核開発疑惑や中台間の緊張の高まり」があるとして、それに対処するにふさわしい米軍が日本に駐留していますか？私には、中東派遣米軍の出先基地として機能しているとしか思えないのですが、専門記者としては、それぞれに対応するべき軍隊が日本に駐留していると考えているのでしょうか？これが第３の質問です。

　また、「沖縄の海兵隊は冷戦後、長く『空洞化』が指摘されてきた」、「部隊の多くが米本土から数か月交代で派遣される変則的な編成のままだからだ」と指摘されていますが、その理由については明確に記載されていません。しかし、本件記事の中で、ジャングル訓練施設に触れられているように、海兵隊は沖縄でのみジャングル戦に備えた訓練を行うことができるために交代で部隊を本土から派遣してきていることは、明らかです。つまり、沖縄の海兵隊は中国や北朝鮮に対する抑止力として存在してはいないということが明らかなのです。したがって、グアムに移転した後も訓練基地として沖縄を利用しようとしているのであり、普天間飛行場の代替施設を沖縄に設置しようとしているのは、訓練を行うために必要だからということが大きな理由でしょう。もう一つの理由は、日本に部隊が駐留している形を維持できれば、思いやり予算が獲得できるからです。この私見についてどう考えますか？これが第４の質問です。

　本件記事は、最も重大な事実である思いやり予算の存在に目をつむり、いかにも米軍が軍事上の必要性で自ら日本駐留を希望しているかのように書かれていますが、これは明らかに読者をミスリードするものです。戦前及び戦中、マスメディアが事実に目をつむった報道をして国民を惨禍に導いたことは、朝日新聞が夕刊で掲載した連載記事からも明らかです。久しぶりの本格的な政権交代が実現し、民主主義の真価が問われようとしているいま、事実に基づかない報道で読者を誘導するような記事は「有害」であり、プロパガンダという批判を受けても仕方ないと考えます。この点について、いかがお考えですか？これが私の最後の質問です。

　以上、普天間基地問題からも目が離せない折、できるだけ早くご回答いただければ幸いです。

　なお、この質問状は、ブログ（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005）にてすでに公開しております。ご回答も可能であれば公開させていただきたいと考えております。 　　不一



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