外務省機密費が沖縄復帰前の教職員組合対策費として流用されていた～日本政府代表による公電で明らかに

　高瀬侍郎・沖縄復帰準備委員会日本政府代表が、大田政作・自民党沖縄県連会長に対し、革新的な教職員組合つぶしを図るための資金提供を承諾していたことが、高瀬氏が外務大臣に宛てた極秘の公電から明らかとなった。公電によると、保守系の教職員組合「日教連」への参加費用など６０００ドルの資金提供を求められ、それに応じたほか、校長、教頭を組織して対抗する団体をつくるための費用、教職員共済組合に対し民事訴訟を提起するための費用についても相談されたという。資金提供の原資は機密費しか考えられず、この公電によって外務省がその機密費を使って教職員組合のあり方にまで関与していたことが明らかとなったといえる。機密費の使途について明らかにするべきだとの声が大きくなることは避けられない。






　この公電は、１９７１年７月１日、高瀬氏が大田政作氏と面談したことを本省に報告したもの。国政参加選挙における外務大臣の来沖が、自民党にとって有利に働いたことへの感謝などが述べられた後、行政主席であった屋良朝苗氏（革新）の知事選に向けた動向について、協議をした後、教職員組合について相談されたことが記載されている。

　この公電の記載に対し、識者関係者（だれかって？それは取材源秘匿ですから）からは、「日教組つぶしが自民党の党利のためであることが分かる貴重な資料だ」、「外務省の機密費もおおよその使途くらいは明らかにするべきではないか」などという声が上がっている。

　また、このスクープを受けて情報流通促進計画が行った緊急世論調査（母数及び調査方法はひ・み・つ）によると、外務省の機密費の使途を明らかにするべきだという考えに賛成の人がこれまでの調査で最高の８５％に上っていることが分かった。

　公電は、２０１０年１２月２２日に公開された「沖縄返還交渉，日米安全保障条約改定交渉関係資料」の中から発見されたもの。発見したヤメ蚊氏は、「いやぁ、年賀状を書かないための自分への言い訳で資料をぶらぶらみていたら、このような貴重な資料が見つかりました。これで年賀状が遅れることの言い訳にできる」と満面の笑みを浮かべていた。

　
…まじめな話、組合を潰すことによって、労働者の投票行動に大きく影響を与えることができるのは間違いないわけだから、日本の選挙運動は、本来中立であるべき政府のマンパワーとカネによって、自民党政権を維持する方向でゆがめられていたってことですね。

　それを無視して、メディアは、労働組合の選挙違反を叩くわけだが、それよりももっと露骨で悪質なことが税金を使って行われていたことを伝えることの方が重要だと思う…。




　

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金と政治、といえば…そう、小沢などよりも機密費問題の方が重大では？

　大阪では、市職員が、河川の清掃中に見つけた財布などから現金を抜き取っていたことを理由として、６人を懲戒免職、２１人を停職（１～６カ月）の処分にした。調査報告書によれば、最高額で一度に１５万円を山分けしたケースもあるということだが、これって、別に税金を無駄遣いしたわけでもないしね～。もちろん、落とし主が分かるような場合にまで分けていたのだとすると、悪質度はアップするわけだが、内閣官房機密費（年間１４億６１６５万円）や外務省機密費（年間２７億円）に比べれば、大したことはない。それなのに、機密費の使い道を問題にすることを放棄したマスメディアは、歌を忘れたカナリア状態だ。

　カナリア状態になったのは、野中元官房長官がジャーナリストにも機密費から分配されたことを明らかにした後のような気もする。民主党政権になった後は、結構取り上げられることも多かったが、野中発言の後は、取り上げたら、お前のとこももらっとるだろう、という批判が来るのを恐れているのかもしれない。

　小沢問題を「政治とカネ」の問題として深刻なテーマだと考えている全ての皆さんに、「小沢を呼ぶよりも前に、機密費の支払いをストップするべきではないか」、「小沢を呼ぶよりも前に、歴代官房長官、歴代外務大臣を呼んで機密費について質問するべきではないか」と問うてみたい。

　機密費は、数十億円という巨額なもので、使い道が明らかになっていないだけでなく、明らかに不正な使われ方をしている節がある。

　ジャーナリストへの分配もその典型例だが、鈴木宗男さんが明らかにした①自民党の歴代首相に盆暮れ各１０００万円（小渕内閣当時、中曽根、竹下、宮沢、橋本の４人）、②平成１０年の沖縄県知事選で大田知事を破るために３億円を対抗陣営（稲嶺陣営）に渡されたという話も、それが本当なら許されないことだ。野中さんを国会に呼んできちんと質問をするべきだが、それをやれという論調を聞くことはない。

　沖縄知事選について言えば、内閣官房機密費だけではなく、外務省機密費が動いた可能性が大きい。というのも、平成１０年の沖縄知事選とは、革新派の大田知事に保守派の新人稲嶺氏が挑むというものだったが、その直前の平成９年（１９９７年）に「沖縄大使」が設置されているのだ。

　国内に「大使」というのも変な話だが、日米安保問題、基地問題に対応するためだという口実で設置された。
　
　しかし、沖縄が復帰したのは１９７２年だから、実に２５年間も設置されていなかったものが急きょ、大田県政を破る闘いの直前に設置された。

　沖縄に大使を設置できれば、外務省機密費から沖縄の稲嶺選対にじゃぶじゃぶ、金をつぎ込むことができる、こう考えても不思議はない。

　そもそも、沖縄大使構想が出たのは、大田知事が初当選した平成２年（１９９０年）の前年。国会議事録を読むと、

井上（和）委員「沖縄の西銘知事が外務大臣に対しまして、水爆水没事故の真相究明あるいは非核三原則厳守、こういうふうな要請をされた際に、沖縄に大使を考えてもらいたいという要請があった、こういうふうに聞いておりますが、これはそのとおりでしょうか」


時野谷政府委員　「西銘知事より先生がただいまお話しの御要望があったと承知いたしております。私どもは、日米安保体制の効果的な運用を図っていきます上で、沖縄におきます米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していくということが非常に重要であるというふうに認識しておりまして、従来とも私どもは防衛施設庁等関係機関との連絡を密にいたしまして、米軍にかかわる諸問題を的確に把握いたしますとともに、問題解決のために努力をしてまいっているつもりではございますけれども、せっかくそういう御要望でもございますし、また、他の方面からもそういう御要望を承っているという状況でございますものですから、どういうことがさらにできるのか、沖縄にかかわる諸問題に一層効果的に対応していくためにはどういうことができるのか、いわゆる沖縄大使と申しますか、そういう可能性も含めて検討をいたしている次第でございます。」

という記載がある。

　この西銘知事とは、沖縄返還前の６８年１１月に行われた初の琉球政府行政主席公選に、米軍基地存続を容認する保守系候補として、立候補した人物であり、米側が自民党に対して、選挙資金のてこ入れを促したことが明らかになった人物だ。（毎日・外交文書公開：初の琉球主席選、日米が裏工作展開　保守系候補当選目指し）

　具体的には、【６８年６月１８日付の下田武三駐米大使の公電によると、米国務省のスナイダー日本部長らが外務省幹部に「本土自民党の援助が手遅れになることを最も心配し、沖縄への選挙資金送金方法改善について申し入れを行った」と、自民党に金銭的支援を促していた】というのだ（上記毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde007010014000c.html）




　ここから推測されるのは、自民党政府からの選挙資金を受け取ることに味をしめた西銘陣営が、革新派の強力候補出現（大田氏）をおそれ、平成２年の選挙で外務省機密費を使おうとして、沖縄大使設置を要望したが、失敗し、落選した。そして、大田県政が３期続くことを阻止するために、自民党政府は沖縄大使を設置し、外務省機密費を使って、３選を阻止した、ということだ。

　これが事実だとすると、税金の無駄遣い、というだけでなく、民意をゆがめたという意味で極めて問題が大きい。

　市職員は十数万円の着服で懲戒解雇され、官房長官、外務大臣は、数十億円を不正に使用しても、まったく何らのペナルティーもない…。

　こんな国、おらぁ、嫌だ。

　来年は、そんな国から少し、民主的な国になるように「したい」もんです。そう、願うのでなく、努力することによって…。






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最高検が報告書で組織防衛を図る以上、情報の可視化を図るしか解決方法はない

　最高検の村木無罪事件ＦＤ改ざん問題報告書からは、明らかに組織防衛をしようという意図が感じられる。そこをきちんと報道することによって、精神論や内部でのチェック体制の強化だけでは、問題が解決しないことが明らかになるはずだが…。検察志望の方、ジャーナリスト志望の方は、ぜひ、冬休みにこの報告書を読んでほしい。→http://www.moj.go.jp/content/000061293.pdf

　問題を明確にするため、ここではＦＤ改ざん問題に限定したい。

　報告書に記載された時系列は以下のとおり。

　１：平成２１年７月４日、村木さん起訴
　２：同月１３日、前田検事が不都合なＦＤのデータを改ざん
　３：同月中旬、前田検事がＰ１検事（刑事部）＝國井検事（ヤメ蚊注）＝に改ざんを伝える。
　４：同月１６日、ＦＤを還付

　５：平成２１年９月～平成２２年１月まで公判前整理手続：担当検察官＝Ｐ４検事（公判部）、Ｐ１２検事（公判部）、Ｐ１１検事（特捜部）、Ｐ６検事（特捜部）

　６：平成２２年１月２７日、村木事件第１回公判
　　　ここで、ＦＤのデータが検察の主張と合致しないという矛盾を弁護側が指摘。
　　　同日、この矛盾についてＰ４検事が、大阪地検検事正ら、大阪高検に報告。
　７：同月末、大坪特捜部長及び佐賀副部長がＦＤ改ざんを知る。
　８：同じころ、公判部のＰ４検事らがＦＤ改ざんを知る。
　　（報道によれば、Ｐ４検事らが特捜部長らに告発したという順番）
　９：２月１日、大坪部長らがＰ１、Ｐ４検事らに緘口令を敷く
　１０：同日、Ｐ４検事が上司の公判部長にＦＤ改ざんについて報告

　１１：２月２日、村木事件第２回公判、Ｐ４検事ら４人に加え、Ｐ１３検事（特捜部）が立会開始。

　１２：同日、大坪部長らは故意の改ざんではなく過失による改変であるとの説明によってもみ消す方針であることを前田検事に指示
　１３：同日、大坪部長らは、大阪地検検事正及び次席検事に対し、公判部検事がＦＤの改ざんと騒いでいるが、確認できていないし、かりに改変されていてもそれは過失だと説明。

　１４：２月ごろ、大坪部長は、大阪高検刑事部長に対し、前田検事がＦＤの情報を過失で壊したかもしれないこと、ＦＤは還付されており確認できないことなどを報告。

　１５：２月９日、大阪地検で検事正らが今後の公判について検討会議。ＦＤについては改ざんの件は報告されず、弁護団の矛盾の指摘に対して反論ができることの確認がされた。
　１６：同月１０日、大阪高検で検事長らが同様の会議。

　１７：同月１６日、村木事件第６回公判、Ｐ４検事ら５人に加え、公判部副部長及び前田検事が立会開始。

　１８：平成２２年４月１日、佐賀副部長異動、同月５日、大坪部長異動。
　　　ちなみに、４月１日、公判部副部長異動、１１月１５日、公判部部長異動、６月、大阪高検検事長退官

　※懲戒
　　１０月１１日、前田検事・懲戒免職
　　１０月２１日
　　懲戒免職：大坪弘道・大阪地検特捜部前部長
　　　　　　　佐賀元明・元副部長
　　減給：大阪地検小林敬・検事正（１００分の１０、４か月）
　　　　　玉井英章・前次席検事（現・大阪高検次席検事）（１００分の１０、６か月）
　　　　　国井弘樹大阪地検検事（１００分の１０、１か月）
　　戒告：太田茂・大阪高検前次席検事（現・京都地検検事正）
　　訓告：伊藤鉄男・最高検次長検事
　　１２月２４日
　　戒告：谷岡賀美大阪地検公判部長（現・大阪高検検事）
　　　　　国井弘樹大阪地検検事（現・法務総合研修所教官）

　
【疑問その１】
　この流れで、本当に大阪地検の検事正、次席検事が知らなかったのだろうか？
　また、大阪高検の刑事部長、さらには高検検事長が知らなかったと言えるのだろうか？

【疑問その２】
　高検の刑事部長は、かなり詳しい事実を知っていたはずなのに、なぜ、同部長から間接的な情報を得たにすぎないとされる高検次席検事が処分される一方で、刑事部長は処分されないのか？

　また、地裁公判部副部長は、公判に途中から立ち合っている。ほかの公判立ち合い検事がＦＤの改ざんを知っており、直属の上司である公判部長も報告を受けているにもかかわれあず、この副部長だけは報告書にもその認識について記載がなく、処分もされていない。これはなぜか？



　時系列の整理で力尽きた感がありますが、実際に、報告書を自分で読んでみてください。その際、２４頁～、３０頁～、６６頁～、８１頁～、９６頁～、あたりを読むと分かりやすいと思います。



※画像は朝日新聞より





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ジュゴンの今年の漢字は「怒」です～橋本勝の政治漫画再生計画第２３７回

【橋本勝さんのコメント】
２０１０年も終わる
毎年、年末恒例の今年の漢字だが
夏が猛暑だったこともあって「暑」が選ばれた
さて２０１０年は
政権交代で実現した民主党政権の真価が問われる年となった
特に沖縄の普天間基地の移設問題にそれが凝縮されている
まず鳩山政権下での迷走ぶりである
「国外、最低でも県外へ」と言っていたのに
いつのまにトーンダウン、辺野古い移設に落ち着く始末
そして菅政権になると
「辺野古移設がベターと」言い切り
それが出来なければ
普天間基地が半永久的に続くことになるがそれでいいのかと
居直ってみせる
かくてジュゴンのすむ美しい海が破壊され
米軍の戦争を準備するための基地となる
そう、もしもジュゴンが今年の漢字を
書くとしたらきっとそれは「怒」になるに違いない


【ヤメ蚊】
　日本がいまだ自立した国家となっていないことがはっきりしましたね～。
　「属」あるいは「従」とかも候補？！



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村木事件、最高検報告書を批判しよう！～そして、可視化への反論を嗤う

　厚生労働省元局長の村木厚子さんが無罪になった郵便不正事件の捜査・公判を検証している最高検が報告書を発表した。この報告書にはすでにメスメディアを含む多方面から批判がなされているが、このまま幕をひかせないためにも、重複してもかまわないのでさらに批判を展開させることが有効だと思う。

　最高検が発表した報告書のＰＤＦ→http://www.moj.go.jp/content/000061293.pdf

　報告書の３６頁から「第８　再発防止のための方策」が書かれている。全部で７つの項目が挙げている。いかに効果のない防止策かをみていきたい。

　１）特捜部の独自事件は、高検の検事長の指揮事件とし、高検において、証拠関係の十分な検討を行うこととする。
　　→特捜を高検がチェックしても、結局身内であり、まったく、意味がない。村木事件で、高検がチェックしていたら防止できたのか？できたとは思えない。

　２）身柄事件について一部可視化（録音・録画）する。
　　→脅したり、利益誘導したりして、虚偽の自白をとり全てのディテイルを固めた後で、録画してもまったく意味がない。

　３）全ての証拠書類及び主要な証拠物の写しを提出し、証拠上の問題点を報告することを義務付ける。
　　→証拠書類の作成過程で問題があることをチェックできない。証拠物は「全ての」ではなく、「主要な」となっており、抜け道がある。

　４）主任検察官を補佐する検察官を新設する。
　　→主任２人制度として、まったく同じ情報を共有するなら少しは意味があるが、補佐では…。２人が共謀した場合には役に立たない。村木事件でも、複数の検察官が無実であることに気づいていたにもかかわらず、とまらなかった。

　５）当初の見立てに固執せず引き返すこともできるような指導・決済態勢とする。
　　→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？

　６）公判担当検察官が捜査担当検察官とは別個の観点で証拠などを検討し、公訴取り消しなども検討するよう周知する。
　　→あくまでも精神論。どのようにして実効あるものにするのか？

　７）電子データは複写を作成した上、原本を封印・保管する。
　　→当たり前の話。これすらしていなかったことが信じられない。これをしたから、捜査の適正化が十分になるわけではない。

　
　…こんな再発防止策に何の意味があるのだろうか。何かをしたというアリバイでしかない。





　やはり、完全可視化、証拠の全面開示、起訴前勾留期間の短縮化、この３つを実行するほかない。このうち、完全可視化については、要望する声が大きくなってきたせいか、産経新聞のように一部可視化さえだめだなんていう反論もでてくる。しかし、それらの反論は、反論の体をなしていない。

　よく言われるのは、（１）被疑者との間に信頼関係を築いてこそ反省させることができる、とか、（２）暴力団員から組織の情報がとれなくなるとか、（３）海外では盗聴などの捜査手法が認められているが日本では認められていないため犯罪がはびこる、とかいうものだ。

　反論（１）、（２）は、録画したビデオが第三者の目に触れることを前提としている。しかし、自白が無理に（あるいは誘導して）言わされたものかどうか、ということが裁判で争いにならない限り、録画されたビデオは公判で公開されることはないし、第三者の目に触れることもない。弁護人が録画ビデオを見て自白が無理にとられたことを争うことができると考えた時だけ、外部の人が見る可能性がでてくる。

　したがって、適正な取り調べをしてさえいれば、反論（１）、（２）がいうところの弊害は現実には起きないわけだ。


　結局のところ、本音は、反論（３）なのだろう。少々違法なことをしてでも自白をさせた方が治安を守ることができるんだからごちゃごちゃいうな、ということだ。

　しかし、根本的に間違っている。違法な捜査、人権侵害捜査を前提にするのではなく、もし、本当に必要なら、必要な限りで新しい捜査方法の導入を検討すればいいだけのことだ。

　そのような分析をしないままに、反論（３）を主張されても、本音は捜査側にとってあとで問題になることを避けるためであるとしか思えない。

　ほかに、可視化をすると起きる弊害ってありますか？

　可視化への反論大募集です！

　すべて論破いたしましょう！


　　


　







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裁判官は世の中を変えられるってことを共有しよう～解雇された沖縄基地従業員が復職へ

　このブログでも何度か書いてきた【米軍パワハラ解雇訴訟は、国が最高裁への上告を断念し原告勝訴の控訴審判決が確定したことで、原告の安里治さん（４９）＝北中城村＝の復職に向けた日米間の協議に入った】（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-27_13223/）という。福岡高裁那覇支部が踏み込んだ判決を出したことによって、日米の不平等な関係にまったをかけることができたわけで、裁判官個人個人がいかに、世の中を変えることができるか、それゆえに、もっと、裁判所の判決に対してマスメディアや市民が踏み込んだ評価をしなければならないか、ということを改めて考えさせられる。

　この事件で正面から問題となったのは、安里治さんが解雇させられるようなことをしたかどうか、ということだったが、その裏で、諸機関労務協約の及ぶ範囲も問題となった。この協約は、【在日米軍が必要とする労働力を提供するために防衛省が米軍との間で結ぶ労務提供契約の一つ。同協約では、基地従業員の解雇が「安全上の理由」と判断された場合、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定しても米軍側が復職を拒むことができると規定されている】（上記沖縄タイムス）。

　このため、高裁が「解雇は無効である」との判断を前提に和解を勧めた段階では、国側は米軍が「安全上の理由」という建前で復職を拒むであろうとの判断のもと、和解成立に至らなかった。

　そこで、控訴審は「（司法判決に反して）米軍が復職を拒める『安全上の理由による解雇』に当たらない」と踏み込んだ判断を示し、米軍に対して、日本の司法判断を無視するかどうか、という鋭い問いを投げかけた（冒頭の画像参照）。

　さすがに、米軍も駐留先の国の司法判断を完全に無視することは困難と判断したのだろう。【２４日にあった原告側と沖縄防衛局との初の協議では、復職に関して、国側が「安里さんの要望を聞きながら進めていきたい」と柔軟な姿勢だったといい、配置換えなどでの復職に展望が開けてきた】というのだ（上記沖縄タイムス）。

　もし、高裁がこのような判断を示さなかったら、たとえ、解雇無効の判決が出ても、「安全上の理由」による解雇だから、判決に従わなくてもいいという事になった可能性が大きい。その場合、米国は、今後も、日本に対して同じ様な姿勢で他の問題についても臨んでくることとなっただろう。

　一つの裁判所の判断がある日本の市民の人権侵害を回復させるとともに、将来の人権侵害を防ぐことになったわけだ。

　高裁の３人の裁判官に敬意を表したい。

　
　他方、裁判官が変な判決をした場合、社会に与える悪影響は大きい。デモなどの表現の自由に関する判決、戸別訪問などの選挙運動に関する判決の積み重ねが、日本の社会を閉そく的なものにしてしまったことは否定できないと思う。

　
　たとえば、立川ビラまき事件は、第一審は無罪と判断したが、東京高裁は、逆転有罪とした。その理由は【ビラによる政治的意見の表明が言論の自由により保障されるとしても、これを投函するために、管理権者の意思に反して邸宅、建造物等に立ち入ってよいということにはならないのである。つまり、検察官の所論が主張するように、何人も、他人が管理する場所に無断で侵入して勝手に自己の政治的意見等を発表する権利はないというべきである。したがって、本件各立入り行為について刑法一三〇条を適用してこれを処罰しても憲法二一条に違反するということにもならないと解される】などというものだった。

　つまり、法に触れたんだからアウト、ということで片づけているわけだ。そこには、形式的に触れた法が何を求めているのか、被告人らの行為を形式的な違法とすることによって、社会において何が失われるのか、という深い考察はない。


　このときに左陪席を務めた裁判官がグリーンピースの「横領」鯨肉「窃取」事件の青森地裁判決の裁判長として下した有罪判決の理由は次のようなものだった。

【いわゆる非政府組織（ＮＧＯ）に属する被告人らの調査活動の自由が,表現の自由を保障する憲法２１条の精神に照らして, 十分尊重に値するとしても, その調査活動に関し, 他人の権利を不当に侵害することが許されないのは当然であるから, 被告人らの行為を建造物侵入, 窃盗の罪に問うことは, 憲法２１条に違反しないというべきである】

　立川事件の高裁の考え方とまったく同じ考え方に基づいている。まぁ、同じ裁判官だからある意味仕方がない。しかし、仕方がないですませてきたために、日本は閉そく的な社会、人権侵害許容国になったのではないだろうか。


　中央の新聞・テレビは、那覇支部の判決とその意義をほとんど伝えていない。まずは、これを伝えることから、「裁判への評価」報道を始めませんか？

　マスメディアがそのような報道を行わなかったことが、不当な判決をはびこらせてきた結果につながっている。批判的な報道が難しいなら、せめて、素晴らしい判決がでたときには、きちんとその意義を報道してほしい、と思うわけです。


　ちなみに、グリーンピースの事件では、【監督する立場で調査捕鯨船に乗っていた水産庁職員５人が、調査した共同船舶（東京）から鯨肉を無料で受け取り、国家公務員倫理規程に違反したとして、同庁は２２日、３人を戒告、１人を訓告、１人を厳重注意処分にした。１９９９～２００８年に調査捕鯨船に乗船した５人は調査終了後、鯨のベーコンや赤肉を１人あたり３～７．５キロ分受け取っていた。１万５千～７万円相当。鯨肉は共同船舶からそれぞれの自宅に郵送された。】という成果を現に挙げている（http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220483.html）。税金で運用されていることを考えれば…。



●「在日米軍は、日本の裁判所の解雇無効の判決を拒否できる～全国紙は無視？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/373ebf8fd08df4c3d9ae5747941b098f）

●「これが、諸機関労務協約だ～日本が米国の属国である証拠」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26deeb7db753fa221557f59e7570769d）

●「沖縄米軍基地従業員を復職させよ」高裁那覇支部が涙の出る判決！～マスメディアはどう報じるのか？（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/94cf96ae7f8335a54f22563504969430）



　

　


　
　



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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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法人税率引き下げ、消費税アップ これも日本の生き残る道！？ ～橋本勝の政治漫画再生計画第２３６回

　画像がやや小さめなので、拡大するには右の■をクリックしてください→■

【橋本勝さんのコメント】
日本の企業が国際競争に打ち勝つためにはどうしても必要と
法人税率の引き下げが行われることになりました
かくて景気も雇用も拡大して
万々歳！！
なんてうまくいくのでしょうか・・・・・・
やがて財源不足の解消のため
消費税がアップされることになる
かくて庶民の暮らしはどんどん苦しくなる
豊かなものにやさしく
貧しいものにキビシイ
格差社会化がますます進みます
でも仕方ありません
それしか日本が生き残る道はない
とでもいうのでしょうか
民主党は


【ヤメ蚊】
　消費税の問題を暴いた斎藤貴男さんの新著「消費税のカラクリ」。同著について自ら語る→ＮＰＪ動画ニュース（http://eyevio.jp/movie/399021）









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裁判官はやっぱり警察官になめられていると思える話～寺西和史裁判官の「告発」（週刊金曜日買ってね）

　震え上がらずにはいられない話が週刊金曜日最新号に掲載されている。寺西裁判官が緊急逮捕状の請求を却下したところ、警察官が却下した請求書に資料を添付して、「これならどうだ」と持ってきたというのだ。つまり、裁判官の決定を警察官が突っ返したということだ。別の手続きとして何らかの請求をするならまだしも、裁判官の決定にダメ出しをするとはどういうことだ。もしかして、そういうことがあちこちで行われているのか？

　逮捕状が却下されたにもかかわらず、身柄を解放しないでそのまま拘束し続ける根拠は何なのか？

　これは、もう、次の寺西裁判官の原稿を読んでもらうしかない。

　全文を引用する。読みにくいので、ぜひ、週刊金曜日を買ってほしい。ちなみに新春第１弾にはおいらも登場予定…（汗）。




　

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密約文書焼却の痕跡見つかる～調査及び有識者会議はやり直すべきでは？

　外務省が２２日に公開した２９１冊の外交文書、ここから、沖縄が返還される際に、思いやり予算が裏金化していたことが明らかになるとともに（各紙）、【沖縄返還に際して米国が支払うことになっていた米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりした密約をめぐるファイルの中から、３通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった】（毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222k0000e010055000c.html）という。いったい、昨年の密約に関する内部調査、欠落に関する調査は何だったのだろうか？

　今回の公表で政府は、【仙谷官房長官は、記者会見で「公開する資料については、政府が１つ１つコメントしないと決めている。歴史的な事実に対する評価は、皆さんにお任せしたい」と述べました】とだんまりを決め込んでいる（NHK　http://www.nhk.or.jp/news/html/20101222/t10013003121000.html）。

　確かに、普通の公開であれば、それでもいいだろう。

　しかし、財政密約については、訴訟にもなっているし、民主党政権となって以降、欠落の状況も含め、２度にわたって調査を行った。

　それにもかかわらず、２度の調査に関する分析を担当した筑波大の波多野澄雄教授（日本政治外交史）は、【焼却されたのが機密電報の原本かコピーか分からないが、焼却の痕跡とも見える文書は初めて見た】と述べている（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101222dde001010017000c.html）。

　したがって、なぜ、２度の調査でこのことが明らかにならなかったのかを、民主党政府はきちんと市民に説明する義務を負っていると言える。違いますか？

　毎日新聞も、せっかくのスクープなんだから、【。焼却処分を示す文書が見つかったのは初めて。また、目次や表紙がありながら文書本体が欠落しているものもあった。焼却された文書の内容は不明だが、意図的な廃棄も疑われかねず、外務省の文書管理のあり方が問われそうだ】（上記毎日）にとどめず、ただちに再調査をするなどして市民への説明を求めるべきではないのだろうか…。

　外務省としては、今回公表した文書はさきの二つの調査では厳密には対象になっていなかったなどというのかもしれない。しかし、明らかに密接に関連する文書が破棄されたことを示す証拠を示さなかったことが理解できないし、それをいまさら、しれ～と公表するのも理解できない。そして、与党民主党が特にコメントも付さないし、前の調査に関わったものへの叱責の言葉もないのも理解できない。

　そして、歌舞伎役者の喧嘩にあれだけのエネルギーを割けるマスメディアが、なぜ、調査不足をきちんと批判しないのか、理解できない。

　何のためのマスメディアなのか…。

　ゴダール監督は、新作「ソシアリスム」の末尾で、著作権侵害に対するFBIの警告文を登場させた後、「法が正しくないときには、正義が法よりも優先される」という文字を重ねた。

　表現行為の公共性・公益性の重要性を示すアピールをここまで明確にできる人が日本にいるだろうか…。

　この認識の甘さが、政府の嘘をも、寛容に許してしまうマスメディアを生んでいるのか、それとも、そのような寛容なメディアが流す情報の中で生活しているから認識が甘くなるのか…。

　日本の市民だけが馬鹿なはずはない。

　やっぱり、吉田茂首相による放送行政に関する独立委員会の廃止、田中角栄首相による新聞とテレビの系列化の完成…などの自民党政権によるマスメディアコントロールが原因なのだろう。

　
※画像は焼却を示すメモ（毎日新聞より）


【追記】
と思っていたところへ、共同が【１９７２年の沖縄返還に絡み、日本政府が米軍施設改善移転費の名目で６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）を負担したとされる財政密約で、当時の外務省北米１課の担当者が２３日までの共同通信のインタビューで、密約が存在していたと証言した。この担当者は密約が大蔵省（現財務省）主導で結ばれたことを明らかにした上で、「財務省に資料が残っているはずだ」と言明した】とのニュースがあることをツイッターで知りました。

　共同は、【２２日に開示された外交文書から、米公文書で既に判明していた密約の存在が裏付けられたが、当時の関係者が具体的証言を行うのは初めて。仙谷由人官房長官は同日「公開される資料について原則としていちいちコメントしないと決めている」と述べたが、今回の証言を受け、政府に真相究明を求める声が強まるのは必至だ】と書いている。

　ぜひ、マスメディアを挙げて、この問題を追及してほしい。


【追記その２】
　諸永裕司さんが女性二人に焦点をあてた「ふたつの嘘　沖縄密約［1972-2010］ 」を出版した。

　本書は、沖縄密約をめぐる国の嘘によって人生を断たれた元新聞記者・西山太吉と、国の嘘を認めさせようと願い、動いた人々の記録である。
第一部では、「夫の嘘」と「国の嘘」に翻弄された西山の妻の半生をたどる。
第二部では、国による「過去の嘘」と「現在の嘘」に挑んだ女性弁護士の戦いに光を当てる。西山が「最後の戦い」として挑んだ情報公開請求訴訟をたどる。
情報公開をめぐる法廷で、かつて否定をつづけてきた密約を認めた元外務省高官は、こう語った。
「嘘をつく国家はいつか滅びるものです」。
あの日から、三十八年。 沖縄をめぐる「嘘」のあとを追った。…アマゾンより





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子どもが被害者の事件から考えるビデオ録画の必要性～司法面接を御存じですか？

　いま、子どもが被害者の刑事事件を担当している。この事件、極めて複雑な家族背景があり、かつ、子どもの養育歴も複雑だ。事件関係者の証言もいろいろに解釈できる、極めて難解な事件だ。

　子どもからも何度も聴き取りがなされており、それがまったく録音・録画されていないうえ、警察や検察は聴き取り時のメモを破棄したと述べており、第三者的には、真相はまったく雲の中という感じだと思う（ならば、原則通り、無罪との判断が裁判所でなされれば、録音・録画のシステムが導入されることになるのだが…）

　子どもは聴き取る大人の影響を強く受けるだけに、記憶に基づく供述なのか、それとも、大人の期待することを述べているだけなのか、後になって、判断することが極めて困難だ。したがって、最初に聞き取りをする際の様子がきちんと録画されていることが極めて重要となる。

　欧米では、こういう事件の場合、司法面接という技法がとられる。

　
　司法面接とは、日本子ども家庭総合研究所・山本恒雄氏の「性的被害確認面接について」によると次のようなものと説明されている。（孫引き：http://blogs.yahoo.co.jp/mapcan_net/9159223.html）

◆◆◆引用開始◆◆◆

３　司法面接（forensic interview）の主な特徴と内容
　forensic interview は子どもの虐待や犯罪被害事実について、法的な証拠としての客観性を確保する特別な聴き取り技法による調査面接である。証拠としての具体的な事実確認が目的であり、検察や裁判所が主なクライアントである。その点、子どもの内面の理解に焦点づけた、治療的なアプローチとしての臨床的な面接とは全く別のものである。面接者は臨床的な援助チームスタッフとは別の専任担当者が行い、その面接者は原則として臨床責任は負わないし、援助には関わらない。
　面接は１回限り、４５分から１時間前後、初対面の１対１面接である。面接はワンウェイ・ミラー越しに、児童福祉、警察・検察、医療関係者、面接のスーパーバイザーなど対応専門職チームのバックアップ下で実施される。面接はビデオ録画される。

　■概ね面接は以下の手順で進められる。子どもへの面接は原則的に、②③④の３部構成として扱われる。
　①対応チームでの事前協議。聴取目的、内容について具体的に打ち合わせ、具体的な面接計画をたてる。
　②面接開始　導入　：　法的な証明要件や訂正能力の確認作業や、子どもの発達や表現力の確認、ビデオ録画の告知。
　③面接　本題部分　：　誘導や暗示、教唆や報酬の呈示によることなく、子どもから被害事実を聴取する。
　④面接　要約と終結　：　面接で聴取した内容を要約・確認し、今後の当面の予定を呈示して面接を終結する。
　⑤面接結果の報告書作成、資料の管理、裁判所への申立て、面接者の法廷での証人としての証言。

　面接の具体的な特徴：臨床的な面接との違い
　①面接者は子どもに対しても中立的立場を原則とする。子どもが嘘をつく、誰かが嘘をつかせている可能性は原則的に考慮に入っている。治療的面接が基本的に子どもの発言を信頼し、支持的に扱うのとは異なる。
　②面接は誘導・暗示・教唆・報酬となる質問や応答を避け、構造化された枠組みの中で独自の配慮されたやりとりの技法に基づいて進められる。治療的面接が子どもの発言に応じて面接者からもコメントを返してコミュニケーションをとっていくのとは異なる。
　③面接はあくまでも事実のみを追求し、子どもの内面的な、あるいは情緒的、想像的な表現は扱わない。これは臨床的な面接が、子どもの内的な表現、感情の表出、時にファンタジーを含め、受容的、積極的に扱うのと異なる。
　④面接は詳細で正確な記録を前提とする。標準的にはビデオテープ記録をとる。

◆◆引用終了◆◆

　今後、子どもが被害者である事件が司法手続きに乗るケースが増えるのではないかと思う。

　それにもかかわらず、旧態依然とした録画のない誘導的な取り調べを認めていたのでは、冤罪が続出する可能性がある。

　分かりやすい例でいえば、本当は、子どもが怖がっている人が虐待をしたにもかかわらず、別の人がしたということにしてしまうことが考えられる。この場合、警察もその方が被疑者のキャラクターとして落としやすい方を責めることができるので、自白（虚偽含む）をとりやすいことになり、冤罪が生まれやすくなるわけだ。

　できるだけ真実に迫り、冤罪を生み出さないための努力…。これができる国とできない国があるわけだが、なぜ、日本はできないのだろうか…。

　今回の事件を担当し、改めて、録画の必要性を切実に感じたわけです…。それは、被告人の利益というだけでなく、できるだけ真実に近い事実を認定し、関係者の将来にできるだけ正しい影響を与えるという意味でも（たとえば、刑罰をあたえたとしてもそれが冤罪の場合、実際の犯人が反省しないまま、被害者の周りにいるとすると、どうですか…）、望ましいことなのだと思う。




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原発輸出と米軍基地これが日本の生きる道！？～橋本勝の政治漫画再生計画第２３５回

【橋本勝さんのコメント】
政権交代で生まれた民主党政権ですが
長びく不況による財政危機と
それに尖閣諸島をめぐる中国との領土争いに
北朝鮮の暴発による戦争の危機と
日本の危ない状況が続きます
このピンチをいかに脱出するか
経済再建のためには
大型プロジェクトと
原発の海外への売込みをはかり
ベトナムでの建設を受注します
政府が成長戦略に掲げるインフラ（社会資本）の
輸出に弾みがつきそう
そして日本の安全のためには
やはり米軍の抑止力が必要と
日米同盟をより緊密化させていくことに
とうぜん在日米軍基地は存続しつづけ
もちろん沖縄の米軍基地は
県外へも国外へも移設しません
辺野古の新基地建設の実現を
沖縄県民に「甘受」させます
自民党以上に自民党化している民主党政権・・・・・
こんな政権を望んだ覚えはないのだ！！

【ヤメ蚊】
　政府保証によって輸出した原発が事故を起こし、「日本国破産」となる日も近い？


【朗報】
橋本さんが季刊「風刺画研究」の第３回思い出の名作賞を受賞しました。おめでとうございます。





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政権交代で生まれた民主党政権ですが
長びく不況による財政危機と
それに尖閣諸島をめぐる中国との領土争いに
北朝鮮の暴発による戦争の危機と
日本の危ない状況が続きます
このピンチをいかに脱出するか
経済再建のためには
大型プロジェクトと
原発の海外への売込みをはかり
ベトナムでの建設を受注します
政府が成長戦略に掲げるインフラ（社会資本）の
輸出に弾みがつきそう
そして日本の安全のためには
やはり米軍の抑止力が必要と
日米同盟をより緊密化させていくことに
とうぜん在日米軍基地は存続しつづけ
もちろん沖縄の米軍基地は
県外へも国外へも移設しません
辺野古の新基地建設の実現を
沖縄県民に「甘受」させます
自民党以上に自民党化している民主党政権・・・・・
こんな政権を望んだ覚えはないのだ！！

【ヤメ蚊】
　政府保証によって輸出した原発が事故を起こし、「日本国破産」となる日も近い？



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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8





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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

議論を続けよう！～「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」閉会

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が１４日、最終回を迎え、報告書を採択して閉会した。当初、放送分野における独立行政委員会の設置が検討されたが、原口前大臣が示したその方針は、焦点をぼかされ、結果の出ないまま閉会を迎えてしまった。この最終回の様子は、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/38189.htmlから、見ることができる。年末で忙しいとは思いますが、聞き流しでもかまわないので、ぜひ、聞いてほしい。一様に、フォーラムで自由な議論ができたということを指摘している。審議会がいかに官僚によってコントロールされてきたかが、分かる。

　元フジテレビキャスターの黒岩祐治氏などは、官僚のリードがなかったからどっちに向かうか不安だったなどという趣旨の発言をしているくらいだ（私は官僚主導の審議会を受け入れますよ。次からも呼んでください、というサイン？）。

　本題に入ろう。

　皮肉なことに、報告書（http://www.soumu.go.jp/main_content/000094674.pdf）を読むと、何が問題かが逆に浮かび上がってくる。

　独立行政委員会の要否に関する議論は、３頁から記載されている。

　積極的な考えとしては、次の３つ紹介されている。

●ア） 電波法と放送法という２つの法律による、非常に歪んだ法的な枠組みになっていることが、放送事業者がコンプライアンスを確立しにくい、放送を巡る不祥事が後を断たない根本的な原因と言うべき。このような歪んだ法的な枠組みを解消する一つの方法として、新たな機関の創設が必要だということであれば、ＦＣＣのような組織の創設といった選択肢も十分にあり得る。【郷原構成員（第 1 回議事録P7）】

●イ） 独立行政委員会の設置は、通信・放送の独立と報道・放送の自由を保障するものとして重要。ＢＰＯの取組などを活かした政治からの独立を、社会全体の総力を挙げて実現すべき。【深尾構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第5 回深尾構成員提出資料P1、第5回議事録P12）】

●ウ） 全く行政指導を行わなかった大臣もいれば、多発している大臣もいる。大臣ごとの差異が恣意的だと断定するつもりはないが、恣意的な発動を防ぐためには、政府から独立した独立行政委員会が放送行政を担うことが重要。【日本弁護士連合会（日隅弁護士）（関係者ヒアリングにおける意見）（第4回議事録P20）】


　対して否定的な考え・消極的な考えは、１３も紹介されている。


●ア） 砦を下手につくると、逆に自由を破壊することになり得るという危険性を感じる。例えば、政治的に公平であるということは、テレビの実際の最前線にいる人間ができるだけ公平にという志を忘れないようにすること以外に、守ることはできない。何か特別な、新たな機関をつくれば、突然、報道の自由が確保されるといったことはあり得ない。【黒岩構成員（第1 回議事録 P11）】

●イ） 砦をつくることによってうまくいくものだけではなく、今まで自主的な活動の中でうまくいっている部分、または展開ができてきた部分もあるのではないか。制度化されることによってうまくいく、又はうまくいってきた事例もあるかもしれないが、制度化されなかったことによる効用も、併せて検討する必要があるのではないのか。【音構成員（第2 回議事録 P12、P13）】

●ウ） 韓国のＫＣＣなり台湾のＮＣＣはうまくいっているのかというと、随分苦労しているという報告やレポートも、読むことがある。海外の事例というと、つい欧米を調べるケースが多いが、身近なところで起こっている事例も併せて調べてみると、随分参考になるのではないか。【音構成員（第2 回議事録P13）】

●エ） 視聴者・国民の利益拡大につながる放送サービスの在り方を積極的に模索する必要があると思うし、その１つの方向性として「砦」論議というのは非常に有用だと考えるが、「砦」が制度化されると、「砦」自体が権力化・形骸化してしまう危険性が常につきまとう。【音構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 3 回議事録P11）】

●オ） 多くの国では、放送を規制する独立規制機関が存在している。これらはいずれもハードな内容規制の主体であり、政権交代を前提に、時の政権からの放送行政の独立性、中立性、専門性を確保することにあるが、委員の人選が政党政治の影響を受けないでいられるかは、韓国、台湾の例を見ても若干不安が残る。また、仮に放送・通信全体について企画立案権限も、規制権限も有するようなスーパー委員会のようなものを通常の政治プロセスから切り離してつくるとすると、国民生活に密着したＩＣＴ分野の規律としていいか別途検討を要する。【宍戸構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 4 回議事録 P6、P7）】

●カ） 議院内閣制のもとでは、行政だけではなく、国会・政党からの独立も必要。総務省だけではなく、その他の官庁、自治体、さらには与野党からの圧力からの盾でもなければならない。「砦」を強力にすればするほど、その「砦」を乗っ取ろうという誘惑も当然働く。人選の中立性をどのように確保するか。その政治化を招かないような仕組みが我が国でも可能か。ここは深掘りをして検討する必要がある。【宍戸構成員（関係者ヒアリングにおける意見）（第 4 回議事録 P8）】

●キ） 先日、ＣＳ放送の番組がネット中継された際、リアルタイムにツィッターでいろいろな人の意見が返ってきた。驚くほどまともな意見が多く、みんなで自由に監視する状況になっている。国が報道の自由を守る砦をつくること自体が、時代にそぐわなくなっているのではないか。新しいメディアの状況に入っているときに、前時代的な議論をしているのではないか。【黒岩構成員（第 6 回議事録 P12）】

●ク） 何もつくる必要はないと思っている。議論だけすればいいと思う。
【黒岩構成員（第6 回議事録 P16）】

●ケ）「砦」をつくろうというその作業自体が言論の自由をつぶしてしまう。そういう危険性を感じる。「砦」というと、やはり我々の頭の中には「砦」が浮かぶ。そうすると、やはりデリケートな問題にかなり強力な圧力がかかってくる。もうそのこと自体が圧力になってくる。【黒岩構成員（第7 回議事録 P14、P15）】

●コ） 強権的な「砦」をつくると、そこが何らかの規制機関になる。規制機関によってメディアが萎縮することがあってはいけないし、そんな砦をつくることは誰の利益にもならない。【浜井構成員（第7回議事録 P17）】

●サ） ＢＰＯですら現場に対する萎縮効果を与える。いわんや、また新たな組織をつくったら、組織をつくれば何とかなるというのは、この日本の国の大きな過ちであり、病気。つくらない方がいい、つくったらもっと萎縮するだけ。【黒岩構成員（第 7 回議事録 P20）】

●シ） 独立行政委員会を仮に作るとすれば、考えなければならない前提は権利侵害問題と免許行政や行政指導の問題。二つを一緒に混在させた形で強力な独立行政委員会を作ることは、表現の自由なり通信の自由などについて非常に大きな問題があるということは、このフォーラムの議論で共有できた。
今後、ＢＰＯでは足りないのか、独立行政委員会を作ることが必要なのかについては、このフォーラムで議論したことを踏まえ、政府、有識者、あるいは国民総体で考えていかなければならない問題。【宍戸構成員（第 10 回議事録 P31）】

●ス） 権力や権威に対する言論の自由や表現の自由を規制するのではなく、それを
一層保障するという方向で進めていただきたい。以上の観点から、国が関与して砦なり制度を作った場合には、将来、権力や権威を守る砦に悪用されてしまうおそれが存在するのではないか。権利や自由を守っていくことの第一義的な義務は、やはり放送事業者が負っている。次いで、自主的な仕組みとして存在しているＢＰＯを基本に考えていくのがいいのではないか。【ＴＢＳテレビ(城所副会長)（関係者ヒアリングにおける意見）（第3 回議事録P16）】



　この議論を読めば、反対・消極意見の中で、本当に反対とまで言える意見を述べているのは、テレビマンである黒岩氏と元官僚である浜井氏くらいで、ＴＢＳの副会長すら、及び腰の反対に過ぎない。

　
　テレビマンと官僚が足並みをそろえて、反対する制度…この議論を読めば、ますます、独立行政委員会が必要だということが分かってくる。

　後房雄委員も指摘していたが、このような問題は、官僚主導の審議会などでは解決できないと思う。民主党が主導となって、本気で独立行政委員会を設置する議論をしなければないし、我々がそのように要望しなければならない。



　テレビマンと官僚が口をそろえて反対する制度、ぜひとも導入したいって思いませんか？


　冒頭の画面は、報告書添付の資料（http://www.soumu.go.jp/main_content/000094675.pdf）の１１０頁より。




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明日１４日、公開シンポジウム 「沖縄から問う日本の現在 沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義」

沖縄県知事選、沖縄密約文書、沖縄の今と今につながる両国関係を、元外務省主任分析官の佐藤優さん、琉球新報の記者松元剛さんらが語る緊急シンポが明日１４日、弁護士会館で開催されます。いまを知りたい方も、その源を知りたい方もぜひ、どうぞ。


12/14（火）　午後６時30分～８時30分
公開シンポジウム
沖縄から問う日本の現在
沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義

パネリスト
佐藤 優氏（作家・元外務省主任分析官）
松元 剛氏（「琉球新報」 記者）
沖縄密約情報公開訴訟原告・弁護団から
場所：弁護士会館５階 508ABC号室
入場無料・予約不要
問い合わせ先：岩崎貞明氏（沖縄密約情報公開訴訟原告団）
090-2915-8263



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情報の弾圧はかる権力の悪あがき～橋本勝の政治漫画再生計画第２３４回

【橋本勝さんのコメント】
告発情報を世界的に展開して注目をあつめている
情報サイト「ウイキリークス」
その創設者のアサンジュ氏が英警察に逮捕された
スウエーデンでの強姦といういかにも怪しげな容疑
権力にとって都合の悪いものを暴露するなんて許しておけないという
権力側の国際的な意向のあらわれか
特にアメリカの怒りは相当なものだろう
イラクで米軍が民間人を虐殺した映像や
戦争でのイラク民間人の犠牲者が６万６千人に
及ぶという数字を明らかにされたり
アフガニスタン政府に米軍のクラスター爆弾の
使用続行を認めさせようとしたりしたなど
アメリカが進める「テロとの戦い」とやらを疑わせる情報の数々で
秘密にしておきたいものばかりなのだから
しかし、「ウイキリークス」への情報弾圧は成功するとは思えない
インターネット時代の今、
その目を、口を、耳をふさぐことなど不可能
ウイキリークスよ、弾圧に負けるな！がんばれ！とエールをおくりたい


【ヤメ蚊】
　抗議署名はすごい勢いで数が増えている。数秒間隔で署名されている。
　http://www.avaaz.org/en/wikileaks_petition/?vl
　翻訳した頁があるので、それを参考にしてあなたもぜひエールを！
　http://kikuchiyumi.blogspot.com/2010/12/blog-post_10.html


　



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