これがすべての鍵～なぜ、海兵隊のグアム移転と普天間の辺野古移転とをセットにしないといけないのか？

　海兵隊のグアム移転のためには、普天間飛行場の辺野古への移転が不可欠だって思わされている。辺野古への移転が実現しないと海兵隊のグアム移転も実現しないし、そうなれば、普天間飛行場はそのまま使い続けられる。これでは、普天間周辺の人の被害がなくならない…。しかし、果たしてそうだろうか？

　ちょっと、考えればわかるが、沖縄から海兵隊８５００人をグアムに移転することと、海兵隊が利用する沖縄県内の普天間飛行場を移転することは同時に行う必要はない。

　まず、海兵隊がグアムに移転するのを待ち、沖縄に残った海兵隊の普天間飛行場の利用状況を確認したうえで、必要な機能をいかに代替させるか、ということを検討すればいいはずだ。

　ヘリコプターのほとんどがグアムに移転する可能性があるという分析も、沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長らによってなされている。

　ならば、まず、グアム移転の結果を見てから…というのが合理的なようだが…。


　ちょっと歴史を振り返ってみよう。

　そもそも、普天間飛行場の辺野古への移転は、１９９５年９月の米軍人による少女暴行事件をきっかけとして、沖縄における米軍基地の縮小を検討する特別委員会ＳＡＣＯにおいて、決められたもので、当初は、撤去可能な海上施設を辺野古に設けるということで日米政府は合意していた。

　ところが、沖縄県民にしてみれば、沖縄県民の負担軽減といいつつ、県内に移設されるというのでは納得がいかない。結局、７～８年後をめどに普天間を返還するという合意は守られないままずるずると時間が過ぎた。その間に、土建業者の利権を拡大するためか、代替施設の規模は拡大し、撤去可能という条件は変更され、埋め立てによることとなった。滑走路も当初の１本から２本へと増えた。

　この変更によって、米海兵隊にとって、現状の老朽化して使いにくい普天間飛行場よりも、使い勝手のいい最新の辺野古飛行場の方が望ましいことがはっきりした。撤去を迫られることもないわけだ。


　ところが、期限がきた２００２年、２００３年ごろ、米国では、世界的な軍の再編が検討された。沖縄の基地はグアムに移転することとなった。移転の理由は、沖縄県の住民の米軍に対する感情を和らげるためであるが、他方で、自由に部隊を展開できる基地が必要だと考えたようだ（※１）。つまり、いくら日本がアメリカの言いなりになっているとはいえ、侵略戦争に使用されることについては、反対する世論が盛り上がり、基地の利用に支障が出ると考えたのかもしれない。そこで、自国であり、かつ、位置的に各地へ展開しやすい場所としてグアムが選ばれた。

　
　というわけで、本来普天間の辺野古移転と海兵隊のグアム移転はセットではないはずだった。

　ところが、先に海兵隊のグアム移転が進んでしまうと、「あれ、ほとんど普天間は使われなくなったじゃないか」ということになる…。そうすると辺野古移転は、必要ない、という声が大きくなる。

　そこで、実態がばれるのを防ぐため、辺野古の普天間移転を海兵隊のグアム移転とセットにしてしまった…としか考えられない。

　冒頭の図（※２）は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転の概要を示している。

　次の図（※３）は、普天間移転を含む沖縄県内の海兵隊基地統廃合の概要を示している。

　次の図の左肩に、

　Guam program connected directly to progress on FRF
　（グアム移転計画は、普天間代替施設の進展にかかっている）

　と書いてある。

　しかし、なぜ、かかっているのかの説明は書かれていない。そして、これまで、日本の有権者にも説明されていない。






　米軍の考えは、ようは、グアム移転も辺野古の新しい飛行場も日本の納税者の血税で作らせてしまおうってことだ。そのためには、先にグアムに移転するのではなく、グアム移転と辺野古移転を同時に行う必要がある…。

　いま、グアム移転が少し遅れているようだが、基地反対運動が盛り上がれば持ち上がるほど、住民の反対という意味で使い勝手の悪い沖縄からグアムへの移転の機運は高まる。そして、グアム移転が実現すれば、普天間が実際には使われなくなることが明らかになるだろう。そうなれば、現実には、普天間廃止となる。

　やはり、沖縄住民、そして、本土の有権者、納税者が、沖縄の基地にノーと言い続けることが、普天間撤去の近道だといえよう。


　ちなみに、アジア太平洋地域の米軍再編を説明する資料（※４）には、日本のところだけ、地元がいくら負担するかが書かれている。

　Japan funds: $20B for 16 in Japan;$6B for Guam
(日本負担額：国内１６施設２００億ドル、グアム６０億ドル)

　US funds: $4B for Guam only
（米国負担：グアムだけ、しかも４０億ドルぽっち）
　
　「日本をカモにするのはやめられないね…。」

　「新施設の使い道は、日本の安全保障ではなく、イラクやアフガンのような米国のための資源戦争なのにね」



※１「We are putting forces in places where we think we might be able to use them, employ them without any request from any party for permission to do that.」（Admiral Fallon HAC testimony 8 Mar 06）http://www.sameanchorage.org/tropics-tundra/files/briefings/03%20Wong%20PACOM-%20Perspectives%20of%20the%20Pacific.pdf　の１７頁

※２及び※３
http://posts.same.org/JEETCE2007/presentations/2.3Bice.pdf

※４
http://www.sameanchorage.org/tropics-tundra/files/briefings/03%20Wong%20PACOM-%20Perspectives%20of%20the%20Pacific.pdf の１３頁

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海兵隊移転費の米国委員会での削減の背景にあるＳＤＴＦの軍事費削減計画

　共同通信によると、【米上院歳出委員会は１５日、在沖縄米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の約７０％に当たる３億２千万ドル（約２８０億円）を削減する内容を含む２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）軍事施設建設に関する予算法案を賛成多数で可決した。下院歳出委員会の小委員会も１４日に、同移転費のうち２億７９２０万ドル（政府原案の約６１％）の削減を決めた】、【既に上院軍事委員会も５月末に国防権限法案の同経費を約７０％削減しており、移転費に絡む米議会上下両院の４委員会のうち、３委員会が大幅カットの方針を決めた。今後の予算修正作業で復活する可能性はあるが、海兵隊移転の先行きが米側の事情で不透明さを増した】という（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165034-storytopic-3.html）。


　こういうニュースを読むと、なんだか、グアム移転費だけが削減されているかのように思えるが、実際には、同時に８０億ドルが軍事費からカットされている。
（A key Senate committee decided Thursday to show some fiscal discipline, cutting $14 billion from the Obama administration’s 2011 budget ― including $8 billion from the Defense Department.）http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/military_defense_budgetcut_071610w/

　つまり、米軍予算を全体的にカットしようというのが基本的な考え方で、そうだとすれば、このニュースも、その文脈の中で伝えなければならない。


　これまでは、米軍の海兵隊のグアム移転が遅れることで、沖縄の海兵隊の日本駐留が延びる、そうなると沖縄の負担も長引く…というような論調だった。


　しかし、米軍全体が予算カットしているとすると、沖縄の海兵隊そのものを不要とする判断がなされるかもしれない。


　現に米議会のSustainable Defense Task Force（ＳＤＴＦ）は、６月中に、２０１１年～２０２０年の間に、９６００億ドルの軍事予算カットができると提言している（http://www.comw.org/pda/fulltext/1006SDTFreport.pdf）。

　７月１４日付海兵隊タイムズによると、陸軍を547,400人から482,400人に、海兵隊を202,000人から175,000人に削減し、空軍のＦ３５や海兵隊のオスプレーの配備を中止することなどが提案されているという（http://www.marinecorpstimes.com/news/2010/07/marine_cuts_071310w/）

　レポートをまとめたPreble氏によると、そのような削減は、沖縄などの海兵隊の海外拠点から撤退することで、実現できるという。彼は、「ナチや冷戦時代のロシアのような超大国と対峙していないのだから、ペンタゴンの官僚は、防衛予算をもっと注意深く使う必要がある」と述べた。
（A drawdown of that magnitude could occur if the U.S. pulls out of Okinawa, Japan, and other countries where the Corps has had a presence for decades. With no superpower facing the U.S. ― Nazi Germany or Cold War-era Russia, for example ― Pentagon officials need to spend money on defense more carefully, he said.）


…というわけで、沖縄からの米海兵隊撤退は思ったより近いかも…。



　さらにPreble氏は、「第二次大戦以後、もっとも軍に金をつぎ込んでいる。１９５０年～７０年にかけて我々が受けていた脅威よりも現在の脅威の方が大きいと考えることは馬鹿げたことだ。まったく馬鹿げている」と話したようだ。
（“We are spending more on our military than we have at any point since World War II,” Preble said. “It’s absurd to think that the type of threats that we‘re dealing with today in 2010 are greater than what we dealt with in 1950 or 1960 or 1970. It’s absolutely absurd.”）



　ね、米国に右に倣えの日本も、足並みをそろえて軍事費を削りましょうよ。日本が米国のための浮沈ミサイル基地となることにしか役立たないミサイル迎撃ミサイル開発なんか、仕分け第一号では…。


　さらに【在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。】という毎日新聞のニュースも…（http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20100716rky00m040001000c.html）。

同内容のウォールストリートジャーナル日本版→http://ow.ly/2dbso





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イスラエルボイコットへの賛同署名に協力を！～英語サイトでの署名の方法

　米国での教職関係者などの年金運用団体であるTIAA-CREF（※１）が、イスラエル軍への納入、そしてパレスティナ人の家屋破壊には必ずといっていいほど使用されるキャタピラー社などのパレスティナ占領によって利潤を得ている会社を投資先としているそうです。そこで、Jewish Voice for Peace が、TIAA-CREFの年次総会の日、７月２０日までに、占領に加担するような会社に投資をするな、引き上げなさいという趣旨の署名を１００００人分集めようとしています。ある方が、イスラエルボイコットの署名を求める英語サイトの日本語解説を作成してくれました。転載・転送歓迎とのことなので、紹介します。日本からの署名は、ショックを与えることだと思います。ぜひ、ご参加を！

※１　http://www.tiaa-cref.org/public/about/index.html



ステップ１
http://jewishvoiceforpeace.org/campaigns/tiaa-cref-divest-occupation

でJewish voice for Peace　のＢＤＳ署名サイトを開きます。


ステップ２　
　真ん中に黒い四角形で、CREF is meeting on July 20: Help us get 10,000
signatures! Sign the petition. (７月２０日にCREF社の会合があります。
１００００件の署名集めにご協力を！！　請願に署名を。)と書かれた図が
あります。

そこをクリックして下さい。


ステップ３
　するとこのような文章を目にします。これは、今回の賛同署名の主旨を、
TIAA-CREF:へ求める内容が記されています。

TO TIAA-CREF:
Please refrain from investing in any company that contributes to violations of human rights or international law by:
・Directly profiting from, or contributing to, the Israeli occupation of the Gaza Strip and the West Bank, including East Jerusalem.
・Providing products or services that contribute to the construction and maintenance of Israeli settlements and/or the Separation Wall, both of which are illegal under international law.
・Providing products or services that contribute to or enable violent acts that target civilians.
I also request that you establish investment criteria to exclude any such investments in the future.
As one of the largest financial services companies in the world, changing your policies will send a message of hope to Palestinians and Israelis who seek peace and justice.

（邦訳）

下記に記した活動によって、基本的人権あるいは国際法に違反する行為に貢献している企業への投資を控えるようお願いします。
●ガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のイスラエル占領から直接利益を得ている、もしくは占領に貢献している。
●国際法で違反とされているイスラエル人入植者地や分断壁の建築または管理に資するサービスや製品の提供。
● 民間人を狙った暴力行動に資する、あるいはそれらを容易にする製品やサービスの提供。
●また私は将来的の上記のような企業への投資を除外する投資に関する規範を御社が確立されることを要求します。
●御社が世界最大の金融サービス会社のひとつである点に係わり、御社の方針変更は、平和と正義を求めるパレスティナ人とイスラエル人へ希望を与えるメッセージとなることでしょう。


ステップ４
この主旨に賛同し署名をするのであれば、同じページの右側に半角ローマ字で記入した後、

・first name あなたの下の名前を記入してください。例　hanako （花子）

・last name あなたの苗字をお書きください。　　　 例 yamada　（山田）

・Email あなたのメールアドレスを

・phone あなたの電話番号

・city お住まいの都市名を　　　　　　　　　　　例　Tokyo （東京）

・State/Province　これは日本でいうと都道府県に当たります。右の矢印を
クリックして、最後のother　を選択します。

・Zip/Postal Code　あなたの郵便番号　　　　　　例　　550-5534

・country 国名　　　　　　　　　　　　　　　　　例　　　Japan

・Anything else you want to tell us?　　　　　　例　　　Fight
　何か意見があれば書いてください together till end the
Israeli occupation.
イスラエルが占領を止める
までともに闘いましょう。

・ Your title/position (for id only)　肩書き／地位

・　At institution (for id only)　　所属


Check this box if you are a TIAA-CREF
もしあなたがTIAA-CREF社の参加者もたは加入者であればボックスをクリックしてください。

ステップ５
　そして、Sign Petitionをクリックします。これで、請願署名の完了です。



あまり時間はないけれど、ぜひ、ご参加を！



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やはり防衛省は、省から庁へ格下げするしかない…省になってから暴走・隠ぺい体質、露骨に露わ

　防衛省は、庁から省に格上げしてから、専横体質・秘密体質が露骨になっているように思われる。米軍再編に伴い、地元に米軍を受け入れさせるために飴を用意し、受け入れを拒んだところには、飴没収という防衛庁時代には考えられない露骨な利益誘導を図ったり（※１）、基地反対運動に軍艦を出動させたり（※２）…そのあげく、市民運動反対への無断出費について会計検査院から懲戒勧告を受けても無視した（※３）。で、どうも、そういう目立つところだけでなく、どんどん、秘密の範囲を広めているような気がする。その例が冒頭の資料だ。


　　※１：「防衛省闘う岩国に1000万人が350円ずつ寄付しよう！～防衛省のアメとムチ政策にノーを！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/922eb33512f2b19ee9bbf45a1ee411bb）
★寄付は終了しています。
　　※２「自衛隊が米軍基地建設反対の市民を排除するとき～改憲手続法案委員会通過の日に出撃！」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26cfb22365603308dfb857038528e983）
　　※３「【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67）


　冒頭の資料は、平成２２年度の予算審議に向けて防衛省が提出したものの一部で、在日米軍駐留経費に関するものだ。

　なかほどに、米側負担額（予算）と日本側負担額（予算）が説明してある。

　日本側は、当然だが、平成２１年度分まで説明してある。

　ところが、米側は、２００７年度予算が約３６億ドルであることは書かれているが、それ以降、２００８年度予算、２００９年度予算については、書かれていない。現時点では不明なのだそうだ…。

　防衛省が省に格上げしたのは、２００７年１月９日。２００７年度予算まではそれまでどおり、情報を流したのだろうが、それ以降、防衛省が米側から情報を得ようとしていないのか、それとも日米防衛担当者間で秘密にすることに決めたのか…。

　米軍の予算は細かく報告されているからきちんと調べれば、在日経費は、分かるはずだ。

　時間がある時に調べてみようと思うが（どなたか知っていたら教えてほしい）、米側が予算報告をあいまいにしたのかどうか、興味がある。あいまいにしていないのに、現時点で不明と国会に報告したのだとしたら、とんでもない怠慢、というか、意図的情報操作だ…。

　自衛隊に対する民主的コントロールを実現しないと、暴走が止まらなくなるかもしれない…。

　当面、庁へ格下げして、内閣府に監督をさせるか、あるいは、平和省をもうけて、自衛隊はその一部局にするか…。

　いや、まじですよ。

【追記】格下げすることがシビリアンコントロール強化につながるのか？っていう疑問をいただきましたが、以前のように内閣府の下にぶら下がれば、予算要求などが内閣府の監視下にもどりますし、省令も勝手に決めることができなくなりますから、かなりの強化につながるのは当然ですね。






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沖縄密約で米側に渡した４００万ドルのうち使ったのは１４５万ドル！？～２５０万ドル丸儲け？

　外務省が密約文書の調査で発表した資料をパラパラ見ていたところ、日本が米国に渡した土地の原状回復費（４００万ドル）がいくら使われたのかを示しているらしい文書が見つかった。そもそも土地の原状回復費は、米国の自発的支払によるとされていたにもかかわらず、日本が４００万ドルを米国に支払い、米国はそこから沖縄の地主に支払っていた。それなのに、米国は４００万ドルを半分も使わず、残りを懐に入れたようなのだ。

　まずは、沖縄返還協定４条３項を確認したい。

【アメリカ合衆国政府は、琉球諸島及び大東諸島内の土地であつて合衆国の当局による使用中１９５０年７月１日前に損害を受け、かつ、１９６１年６月３０日後この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者である日本国民に対し、土地の原状回復のための自発的支払を行なう。この支払は、１９６１年７月１日前に使用を解除された土地に対する損害で１９５０年７月１日前に加えられたものに関する請求につき１９６７年の高等弁務官布令第６０号に基づいて行なつた支払に比し均衡を失しないように行なう。】

　というわけで、原状回復費用は米国が支払う形になっている。

　ところが、すでに明らかになっているように、日本は裏で米国にこの費用に当たるための４００万ドルを渡していたわけだ。

　せめて、この４００万ドルが本当に沖縄市民の土地の現状回復費用にあてられていたらよいのだが、そんなには使われていないと噂されていた。

　で、冒頭の文書は、【いわゆる「密約」問題に関する調査結果】の【その他関連文書（296点）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho.html）の頁から見つけた【1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　14.6MB）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/k_1972hosho.pdf）だ。

　冒頭の画像が、この文書の２３５/２６４頁。

　「土地復元補償請求に対する処理方針」という見出しがついている。

　下の方をみると、「米国は次のように支払っている」と書かれており、何と「返還協定４条３項」の文字が…。

　そして、末尾には、「返還協定４条２項、３項による支払状況」とある…。

　次のページがちゃんとあってくれ、と祈りつつ、頁を進めると、




　

…なんと、４条３項分として１４５万２８８３ドル３７セントが支払われているとの記載が…。


４００万ドル－１４５万ドル＝２５５万ドル…

もし、この数字が正しければ、米国丸儲け。

結局、国民に黙って４００万ドルを支払うようなことをするから、余ったら返してくれという条件さえつけられないわけだ。そこに付け込んでくる米国。


いまの沖縄の基地の状況に似ているって思わない？辺野古でぼられ、グアムでぼられ…。具体的な説明がないから、ぼられたことさえ、分からない…。

【参考記事】「米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2）


有権者としていま、いかなる選択が求められているのか？

対米追従でぼったくられるままでいいのか？

それとも、少しは、主権国家としての矜持を保とうとするのか？

民主党は、少なくとも、文書を公開することで、このような問題があることを示しただけ、自民党よりもましだが、さらに、もう一歩進める党があるのではないだろうか、ね。




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普天間飛行場の危険性：市民の願い～2014年の返還ではない、早期の基地の閉鎖・返還を求めています

　抑止力という抽象的な言葉に納得する前に、普天間基地の現実を一度は見てほしい、そう周りの方に呼びかけてみませんか？宜野湾市がつくった１６枚のＰＤＦ。投票前にせめて、これくらいに目を通すように話してみませんか？

　障害物を排除し離発着の際の安全を確保するためのエリアであるクリアゾーンに住宅が密接している現状、市に寄せられた基地被害110番の声、騒音の苦情が増え続けている様子…。


■ヘリコプターが5分おきに自宅を通過する
■夜中の1:30ですが、米軍機がうるさい。
■子どもがミルクも飲まないし、寝付かない。
■また墜落するのではないかと思った。

　
　５分間、時間をください→http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/siryo_1.pdf





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米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か

　米軍基地のグアム移転問題に絡んで、菅政権になって、アメリカの言いなりになることを明言した途端、いきなり、①グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す方向であることを告げてきたうえ、②ゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に日米合意の枠外であるグアムのインフラ整備のための資金負担を求める書簡を送ってきた。

①読売http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000744-yom-pol
②朝日http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201007040366.html

　どちらも、これまでの日米合意を変更する内容だ。

　日本側のメディアは、日米の合意だから、普天間基地の代替施設を辺野古に設置することは変えられないという書き方を繰り返し、鳩山政権をつぶした。

　しかし、米側は平気で、日米合意に反する内容の要求を日本にしてきているわけだ。

　しかも、①については、日本の心ある市民は、「辺野古にどのような部隊が残り、どのように運営されるのかを明らかにするよう米軍に求めるべきだ、それなしに、莫大な金で辺野古に基地をつくるべきではない」という声を挙げ続けてきたにも関わらず、それを政府も、マスメディアも無視したために、部隊構成が分からないまま、辺野古移転を再確認してしまった。つまり、やくざに恫喝され、場所や価値も分からないまま、土地を高額で買わされたようなものだ。だから、どこの土地かを確かめないといけないと、あれほど繰り返したのに、また、同じミスを繰り返した。

　②については、すでに、４月の時点で「2014年までに海兵隊の一部をグアムに移転する計画が、アメリカ側の事情で間に合わなくなる可能性のあることがANNの取材で明らかになりました」という情報が一部で流れていたのであり（※１）、辺野古移転を両政府で再確認する前に、工期の遅れがどの程度になるのか、費用負担の増額はないのか、を確認しておくべきだった。

※１：http://megalodon.jp/2010-0416-0038-52/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20100415213453

　しかし、その点を追及して、国民的議論になると、辺野古移転そのものについても検討する時間が十分にあることがばれてしまうことから、そうっとしておいて、辺野古移転を民主党政権が承諾するまで、待っていたわけだ。

　朝日新聞は、今回の割り増し要請について、奇しくも、【要請に対し、日本側は難色を示しているが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の交渉状況と絡み、追加的負担などが今後議論になる可能性がある】と評論している。つまり、民主党が辺野古移転を認めるのが遅かったから、アメリカから要求されても仕方ないんじゃないか、ていう方向に持っていこうとしているわけだ。

　冗談じゃない。米側は、４月の時点で、グアム移転は米側のインフラ整備の問題で遅れるとの情報を出しているわけだから、日本側の交渉が遅れる理由にはならない。

　しかし、これも、４月当時、グアム移転が米側の理由で遅れるんだ、ということをきちんと取り上げて説明しなかった政府及びメディアのせいで、民主党の決断が遅れたからだ、と勘違いしてしまう人が多いことだろう…。

　政府は仕方ないでしょう、ある意味、権力は腐敗する。しかし、マスメディアは、その腐敗をチェックすることを機能としているはずだ。一緒になって、辺野古へ移る部隊構成について触れないでおいたり、米側の事情で移転が遅れることを大きく報道しなかったりしたために、新たな日本側の負担が生じようとしているわけだ。

　それは納税者にとっては痛いことだが、実は、政府や業界にとってはおいしいことだ。日本国内では、公共事業費などは、仕分けなどによって、削減されているなか、グアムや辺野古の新基地建設については、それをアメリカ側の要望ということで増額してしまえば、いいんだから…。

　冒頭の図のとおり、グアムについては、日本側の企業が一部請け負うことがすでに決まっている（http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdf）。グアムのインフラ名目の割増分についても、日本企業が請け負うことになるのだろう。その規模は、共同通信によると「少なくとも数百億円規模」だという（http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000605.html）。金に色はついていないわけだから、米国はこれだけの軍事費を日本に負担させることになる。そして、日本の企業はこれだけの規模の公共事業を請け負うわけだろう。すごい利権だね。


そして、沖縄に司令部が残ることになれば、それはそれで、たとえば、住居などは一般部隊よりもゴージャスなものを辺野古に用意することになるから、基地設置事業は拡大するわけだ。現在すでに、辺野古（キャンプ・シュワブ）では一般兵士の住宅は建築中だが（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df）、この建築費用が拡大することになるだろう。

　　
【以上について、６月時点で危惧を表明したブログ→「納税者として辺野古新滑走路建設に賛成できない３つの理由～主権者としての納税者意識が試されています！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cb8b4998dd333ddfd3d50892df606e07】

　
　ここまで馬鹿にされても、なお、アメリカに金をむしりとられ、その金でゼネコンが潤うことを受け入れますか。

　今回の選挙の争点は、消費税問題もあるが、基地問題こそが真の争点だと思う。このまま、税制度も含めて、アメリカの言いなりになる国、有権者・納税者よりもアメリカ、そして、それを口実に儲ける大企業や官僚を優先する国でよいのか、それとも、そのような国から脱却するか…。

　基地問題で態度をはっきり示した党への支持が明確になることで、日本は再生されるのではないだろうか…。

　この記事、もしくは、同じことを指摘しているブログやウェブサイトをぜひ広めてください。
　

【参考】自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸～大使猿芝居のルーツは裁判権放棄：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31532dca1ca826145737223c6919ff2d


【データ】
　２月１２日付琉球新報が掲載した沖縄県特Ａ業者の公共工事完工高ランキング（2008年度決算／08年9月期～09年8月期の集計）によると、沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りだという。（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df）
　ゼネコンの儲けに比べると桁が違うね。

１　仲本工業　　２件　　１２億１４００万円
２　大米建設　　３件　　　８億９０００万円
３　屋部土建　　４件　　　７億８８００万円
４　仲程土建　　３件　　　６億　　　　　 円
５　渡嘉敷組　　２件　　　４億１１００万円




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防衛省２２億円無断支出局長不処分問題で、何ができるか～過去にはこんなことを…

　米軍普天間飛行場の代替施設建設で適切な予算措置を取らなかったのは重過失行為に当たるとして、当時の那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の局長２人を懲戒処分にするよう会計検査院が要求していたにもかかわらず、防衛省がその要求を拒否した件について、納税者として何をするべきか、考えていたところ、自衛隊員に対して、みんなで、以下のようなアクションをとったことを思い出した。あのときは、増田事務次官が処分を受けたために、実際に申し立てには至らなかった。しかし、今回は、防衛省側が処分をしないことを決めたということなので、より事態は深刻だ。

　今日は、裁判員裁判を担当するので、時間があまりありません。以下、とりあえず、前回の申し立てに関する資料を再掲しておきます。



●●以下、現在は行っていない署名活動です●●
増田防衛事務次官への懲戒申立署名

（転送歓迎）
　　　　　　　　　　緊急呼びかけ文

　私たちは、平和を愛する市民有志です。今回のイージス艦あたごの事故における情報隠蔽は自衛隊がシビリアンコントロールを無視する体質を持っているということが明確になった象徴的な出来事といえ、放置してはならないと考えています。そこで、下記のような質問状を提出したうえで、増田事務次官に対する懲戒申立を行いたいと考えております。ご賛同いただける方は、次の事項をお書きの上、●@●.co.jpまでメールしてください。件名は、「増田懲戒署名」などとしてください。第一次締め切りは３月３日午前１０時でお願いします。それ以降も、賛同いただける方はぜひお願いします。

住所：
氏名：
肩書：
インターネット上での氏名肩書きの公開の可否：
一言：


　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　中山武敏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　児玉勇二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト林克明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　杉浦ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　日隅一雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　田場暁夫

　　　　　　緊急公開質問状

2008年3月3日

石破茂防衛大臣殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民有志一同（末尾名簿添付）



　イージス艦あたごの漁船衝突事故は、事故そのものの重大性のみならず、自衛隊による情報隠しという市民にとっては重大な関心を抱かざるを得ない事態を招いてしまいました。特に、事故直後に、吉川栄治海上幕僚長が、当直士官であった航海長をヘリコプターで防衛省に呼び寄せて事情を聴取したこと、その事実が明らかにされないまま事態が進行したことは非常に問題があると考えております。

　そこで、この件について、次のとおり質問します。

　増田好平防衛事務次官は、２月２７日、記者会見において、事故直後に貴殿を含む約１０名が航海長から事情聴取をした際の状況について、記者と間で以下のようなやりとりをしています（http://www.mod.go.jp/j/kisha/2008/02/j_27.html）。

◆◆記者会見からの引用開始◆◆

Ｑ：　でも今までのご説明だと、航海長の話したことで記憶に残っていることもなく、表情しか覚えてない。いくつか質問があったけどそれも覚えてない。ただ、口裏合わせがなかったことだけは間違いないですね。それは説得力に欠けないですか。


Ａ：　そういうご指摘はやむを得ないかなと思います。私の記憶を正直に話をしていて、そういうことが説得力がないと思われるのであれば、私の不徳の致すところと言いますか、能力がないということかなと思います。
◆◆記者会見からの引用終了◆◆

　上記やりとりからは、増田次官が虚偽を述べているとしか思えません。もし、真実を述べているのであれば、重要な事情聴取について記憶することもできない能力不足者ということになり、ただちに、増田氏を次官職から解任するべきだと思われます。

　自衛隊法は第58条で、「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。」と定めています。増田次官の発言が虚偽だとすれば、この規律に違反していることになります。そして、自衛隊員の規律違反については、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」ことになっています（自衛隊法施行規則第６８条）。


　私たちは、この懲戒申立を検討中ですが、貴殿から、下記質問について、真摯なご回答をいただけるのであれば、懲戒申立をすることは差し控えたいと思います。ご回答については、３月１０日までに弁護士日隅一雄（東京共同法律事務所）に届くようお願いいたします。

　　　　　　　記

１　増田次官が上記記者会見において、事故直後に貴殿を交えて行った事情聴取の内容について、増田次官に記憶がないのは事実ですか。もし、事実だとすれば、増田次官は記憶する能力が一般通常人よりもを劣っているのですか？

２　増田次官に記憶がないのが事実ではないとした場合、なぜ、増田次官は記憶がないと答えたのでしょうか？また、記憶にあった事実とはいかなるものなのでしょうか？


３　貴殿は、増田次官が上記記者会見で記憶がないとの発言をしたことについて、何らかの処分を行われる予定ですか？処分を行う場合、処分を行う期日はいつになりますか？処分を行わない場合、行わない理由は何でしょうか？自衛隊法４２条３項及び同法４６条２項をもご考慮の上、その理由をご回答ください。


　以上の質問について、貴殿のご回答をお待ちしております。もし、真摯なご回答のない場合には、増田次官に対する懲戒申立を行うこととなりますので、あしからずご了承ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

●●以上、当時の呼び掛け文を再掲しました●●





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防衛省２２億円無断支出局長不処分問題で、会計検査院は、「国会や国民に評価を委ねたい」

　米軍普天間飛行場の代替施設建設で適切な予算措置を取らなかったのは重過失行為に当たるとして、当時の那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の局長２人を懲戒処分にするよう会計検査院が要求していたが、防衛省がその要求を拒否した件について、検査院関係者「国会や国民に評価を委ねたい」と話していることが分かった（朝日http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201006230513.html）。

　この問題は、辺野古の調査にあたっていた業者に対し、自衛隊の局長が追加調査と市民の反対運動を封じ込めるための警戒船を無断で２２億円分、追加発注したというもの。

　前のエントリーでも述べたが、元の調査契約の代金が８億円に対し、追加分が２２億円という無断部分の高額さ、市民運動を封じ込むための費用として出したという目的の悪質性から、元局長２人は解雇されても仕方がないくらいの問題だと思う。

　それにもかかわらず、防衛省は、元局長２人に対し、公表されない「注意」などの軽い処分とするにとどめていた。このため、会計検査院は、元局長２人を、「戒告」という懲戒処分にすべきだと要求したわけだ。省庁への懲戒処分要求は１９５２年以来なんと５７年ぶりだったという。

　ところが、防衛省は、検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分を行わないこととした」と通知したということ。

　この問題、まさに会計検査院がいうとおり、国民に評価がゆだねられている。

　前のエントリーで述べたとおり、自衛隊員に対しては、国民が直接懲戒請求を行うことができる。

　小沢問題で、単なる帳簿の記載ミスにもかかわらず、刑事処罰を求めた方々、この問題は、あなた方が取り組んだ問題よりもはるかに根深く、重大な問題ですが、放置しますか？

　マスメディアも、小沢問題は連日、報道したが、この問題、元局長のコメントひとつとっていない。どういうことですか？


【以下、会計検査院の報告書より抜粋】

　国の予算の執行に当たっては、財政法、会計法等（会計法令等）に基づき行うこととされている。会計法令等によれば、財務大臣の指定する経費は、各省各庁の長が、支出負担行為の実施計画に関する資料を作製して、財務大臣の承認を経なければならず、地質調査等5契約の予算は、財務大臣の指定する経費となっている。そして、支出負担行為担当官は、実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにして、財務大臣の承認を求めなければならない。

　また、契約担当官及び支出負担行為担当官は、工事又は製造その他についての請負契約を締結した場合においては、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならないこととなっている。

　防衛本省（19年8月31日以前は、防衛施設庁本庁。本省）において、技術業務委託契約の監督に関する事務については、「防衛施設庁における建設工事の監督等に関する訓令」に準じて行うこととなっている。訓令によれば、支出負担行為担当官の補助者である工事監督官は、工事内容を変更するときは、速やかに支出負担行為担当官に報告しなければならず、支出負担行為担当官から工事内容の変更について指示を受けたときは、図面、仕様書及び見積内訳書を作成して、これらを支出負担行為担当官に提出しなければならないこととなっている。

検査の結果
　沖縄局において、潜水調査や警戒船を大量に導入するなどの追加業務を受託会社4社に実施させていて、追加業務の経費が予算額を超える事態となっていたにもかかわらず、本省は、増額の予算措置を講じていなかったり、支出負担行為の実施計画について財務大臣の変更承認を経ていなかったりしており、沖縄局は、受託会社4社と契約変更を行っていなかった。

　また、沖縄局の支出負担行為担当官が任命していた統括工事監督官、主任工事監督官及び工事監督官は、履行期間の延期に関する伺書は作成していたが、追加業務については口頭で報告しており、報告を受けた支出負担行為担当官は、速やかに精算すべきであるとの指示をしたとしているが、これらの報告及び指示の具体的な内容について関係資料により確認できなかった。
　
　一方、本省は、阻止行動に屈することなく調査業務を実施させるよう沖縄局に指示し、沖縄局は、これを優先したため、監督等に関する訓令に定める手続を先送りしていた。

　そして、追加業務の経費については、防衛庁（19年1月9日以降は防衛省）が、契約金額を上限として支払うことを決定したため、受託会社4社は、国を相手取り、東京地方裁判所へ実際に要した追加業務の経費と遅延損害金等の損害賠償請求事件等を提訴した。同裁判所は、20年1月に、国及び受託会社4社に対して和解条項案を示して、同年3月に、和解金計21億8000万円で和解が成立した。
　
　この結果、本省は予算の流用等所要の手続を行い、沖縄局は受託会社4社に対して、和解金を支払っていた。

　したがって、地質調査等5契約に係る予算執行において、裁判上の和解という形式により和解金計21億8000万円を支払うこととなった追加業務に関して、支出負担行為をすることなく実施させるなど会計法令等に違背した取扱いを行っていて、不当となっていた。

【以上】

※関連エントリー
【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005?sess=e9eb06a99cbcc3aa7fab07f6f7026767





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【拡散熱望】防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！～放置できるか？

　自衛隊が暴走を始めている！【米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が「懲戒処分は行わない」と検査院に通知していたことが分かった】（毎日http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100625k0000m010057000c.html）というのだ。

　二人がしでかしたのは、ちょっとやそっとのことではない。【両局長はそれぞれ民間業者４社に海底地質調査などを委託契約しましたが、その後、警戒船の発注など、契約以外の作業が追加され、経費は当初予算を大幅に超えました。しかし施設局は追加の業務について契約を変更せず、支払いを拒否したため業者側と裁判になり、結局、22億円を支払って和解が成立しています。】（琉球朝日http://www.qab.co.jp/news/2009122414057.html）

　元の契約は約８億円だから、元局長らは３倍近い無断支出をしたわけだ。

　しかも、２２億円が、市民の反対運動を封じ込むための活動にも回されている。つまり、自衛隊が自ら行おうとしたことを妨害する市民を排除するために暴走したということ。関東軍の暴走を彷彿させる…。さらに悪質なのは、暴走の対象が、自国の市民だということだ。

　本来、市民の反対運動に対し、必要な措置があれば、予算を申請し、認められなければならない。防衛省は、その手続きを省き、なし崩し的に反対運動を封じ込むために必要な警戒船などをバンバン発注したのだ。

　つまり、額も２２億円と大きいが、その内容に重大な問題があるわけだ。

　当然、会計検査院は問題視し、【検査院は０７年度決算検査報告でこの問題を指摘。防衛省が責任者だった元局長２人を「注意」と軽い処分にしたため、０９年１２月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた。省庁への懲戒要求は５７年ぶりだった。】（上記毎日）

　ところが、【防衛省は６月３日付で検査院に「改めて検討した結果、処分は妥当であり、これを取り消して懲戒処分は行わない」と通知】したのだ。

　もちろん、検査院の要求に拘束力はない。しかし、身内に甘すぎないか？
　軍が身内に甘いととんでもない結果になることは、簡単に想像できる…。

　【検査院は「懲戒処分が厳し過ぎる事案ではなく、防衛省の対応は遺憾だ」としている。防衛省の対応については０９年度決算の検査報告に掲載する】という（上記毎日）

　市民としてとれる方法を二つ紹介したい。

　一つは、こんなことが起こるのも防衛庁を防衛省に格上げして独自の予算要求できるようになったことが原因だと思われる。そこで、防衛庁に再度格下げし、内閣府の指導のもとにおくべきだ。つまり、格下げを各党に要求するということだ。

　もう一つは、市民による、懲戒請求だ。今回の会計検査院の懲戒請求は、会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（http://www.jbaudit.go.jp/jbaudit/law/pdf/kentei090402.pdf）に基づくものだと思われる。

　しかし、自衛隊員に限っては、市民が直接懲戒の申し立てができる。自衛隊法施行規則（http://is.gd/d3tn1）第６８条が、「何人も、隊員に規律違反の疑があると認めるときは、その隊員の官職、氏名及び規律違反の事実を記載した申立書に証拠を添えて懲戒権者に申立をすることができる」と定めているからだ。

　そして、自衛隊法第４６条は「隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合」（２項）には懲戒処分の対象となることを定めている。２２億円もの税金を市民の反対運動封じ込めに使ったことが「隊員たるにふさわしくない行為」に該当することは普通の感覚ならイエスだろう。したがって、懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分を求めることができるのだ。

　そして、この申立をした場合、同施行規則によって、

「懲戒権者は、隊員に規律違反の疑があると認めるとき、又は前条の申立を受けたときは、直ちに部下の隊員に命じ、又は特に必要がある場合は他の適当な隊員に委嘱して規律違反の事実を調査しなければならない」うえ（６９条）、

「懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする」（７７条３項）とされている。

　２２億円を市民の反対運動封じ込めに使った軍人をこのままにして日本の民主主義は安泰といえるだろうか…。
　

◎会計検査院の報告は→http://www.jbaudit.go.jp/pr/print/pdf/audit_outline_19.pdfの防衛省の欄（右肩の２５５頁～）
　　
★ＵＲＬに変更があったようです→http://report.jbaudit.go.jp/org/h19/2007-h19-0700-0.htm










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納税者として辺野古新滑走路建設に賛成できない３つの理由～主権者としての納税者意識が試されています！

　普天間米軍飛行場の辺野古への移転について、民主党菅政権は、鳩山氏の残した日米合意に沿って、自民党時代の計画に沿った形で行うことを表明しているが、少なくとも納税者としてこの移転計画には賛成すべきではないと考える。【海兵隊の具体的な抑止効果が明らかにされていないことはそのもっとも大きな理由】ではあるが、それをさておくとしても、明らかに納税者として納得のいかない点があるからだ。


　その前にまず、上の写真がどこかご存知ですか？

　※http://is.gd/cUPH9


　辺野古ですね。本当にきれいな海ですね。

　では、辺野古のどこに海上飛行場をつくろうとしているかご存知ですか？

　あるいは、この陸上部分がすでに米軍の基地とされていることはどうですか？

　知っているようで知らないことが多い。十分にマスメディアが伝えていないことも原因ですが…。

　では、本題に入ります。納税者として、納得できない第１点は、予算総額が決まっていないことだ。

　沖縄の海兵隊は、２０１４年に（すでに遅れることが発表されたが）、その多くがグアムに移転し、普天間の米軍飛行場が辺野古に移されることになっている。

　そして、グアムに移転する費用の一部を日本側が負担することになっている。

　このグアムへの移転費用は、次のように明確に予算が定まっている。




※http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdfの６頁

　米国の予算については、米国の納税者の支払った金も使われるわけだから、米側は明確にプランを決めて、納税者に説明をしているわけだ。

　これに対し、普天間の辺野古への移転にかかる費用は、いまだに日本政府から説明されていないようだ。

　昨年１２月時点では次のような情報が報道されていた。

【移設先が決定した場合、使途を定めずに予算総則に１兆円の上限で設けた「非特定議決国庫債務負担行為限度額」などから拠出する方針だ。】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154817-storytopic-3.html）

　何それ？予算総額を示したプランを示すこともなく、上限だけ定めて、税金を米軍飛行場建設費に使いますよってことだ。

　予算の適正さなんてまったく無視した、納税者を完全に馬鹿にしたプランだ。

　
　

　第２に、辺野古にはすでに陸上部にキャンプシュワブという米軍基地がある。

　もう一度冒頭の写真を掲げるのでみてほしい。





　この写真の三角につきだした岬のような部分、これを含む全体が米軍の基地だ。辺野古海上プランは、この岬の部分に隣接・重複する形で、埋め立てをして新飛行場をつくろうというものだ。次のようなものだ。




※http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kakubu/03tyoutatubu/junbisyo/27.pdfの１８頁

　ところが、それと同じくらいの長さの飛行場は、下のように陸上の既存基地部分に作ることができる。薄いブルーがキャンプシュワブと辺野古弾薬庫を示す。ピンクのラインは新飛行場を陸上に置く場合の位置の案だ。辺野古弾薬庫にかかるので、それを移動させないといけないが、山側にスペースはいくらでもあるので問題ない。


　

※http://earthhopper.syuriken.jp/mashups/okinawabasesJ.html

　つまり、現状の米軍に基地の区画を整備すれば十分に飛行場を設置することができるわけだ。もちろん、米軍兵士の住環境が悪化するかもしれないが、それは我慢してもらうか、あるいは、ビーチリゾートのような素敵な今の場所から山側に移ってもらえばいいわけだ。

　ということで、納税者としては、なぜ、莫大な費用をかけて埋め立て案を選択する必要があるのかが分からない。節約できる方法があるなら、その方法をとるべきだと考える。


　
　第３に、沖縄海兵隊の移転計画全体に感じられる業者の利権だ。次の図は、グアムに移る海兵隊のための住居に関する建設計画のプランだ。




　※http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdfの２１頁

　これを見て分かるとおり、日本政府が業者を選択できることになっている。ということは、国内業者が選ばれる可能性が強い。そういうことを知っていましたか？利権の匂いがする。贅沢な米軍住居をつくればつくるほど、日本の業者がもうかるわけだ。このあたりについて、きちんと政府側が納税者に分かりやすく説明をするべきだろう。


　仮に、普天間機能を沖縄に残すことが安全保障上は合理的に説明がついたとしても、納税者としては、上記３点がクリアされない限り、血税を支出してほしくない。

　もはや、納税者一揆しかない！
　





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小沢土地購入疑惑に決着をつける！

　小沢さんが辺野古周辺で買った土地は辺野古移転後、補償料が出るなどという噂があるようだ。おせっかいだが、彼の名誉のために、はっきりさせておこう。


　補償の可能性があるのは、７０ＷＥＣＰＮＬ以上の場所。（たとえば→http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/annai/souon/H17kichi.pdf）　しかし、小沢さんの買った土地はその範囲から完全に外れているというのが、アセスの結果だ。


　冒頭の図がアセスの結果、よく見てほしい。

　★アセス結果→http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/kakubu/03tyoutatubu/junbisyo/27.pdfの３９頁にあり


　そしてこちらが小沢さんが買った土地の場所→http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100208-422441-1-L.jpg

　どうみても、補償外。

　ってことで、こういうことも伝えないで、疑惑だと騒いでいるマスメディアの担当者、自分がしたことを振り返ってね。







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思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介

　本日は東京新聞に掲載されていたグラフのご紹介です。日米安全保障についてカラー図解で説明した頁（６月１３日付）に掲載されていました。米軍駐留における日本の負担額がいかに破格のものであるか、特に、直接現金として支出される直接支援が大きいか、がよく分かります。グラフのうちの青色部分が各国の税金から直接、各国の駐留米軍に支払われる金額です。日本の直接支援費は、他国をはるかに凌駕しています。

　米国が仕掛けたさまざまな戦争に日本の納税者が支払った税金が使われている、ということになります。

　わかりやすく図解してくれた東京新聞、できれば、この図解を評価し、３ヶ月だけでも東京新聞に乗り換えて頂けないですか？そうしていただけるときは、ぜひ、この図解が気に入ったからだとはっきり言ってから契約してください。

★なお、正確な数値が分かる表はこちら→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea　





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湾岸戦争開戦は米国公認だったとも読める、開戦直前のフセイン大統領と米国大使との会談録

　１９９０年８月、イラクがクウェートに侵攻したのを機に、多国籍軍が翌年１月にイラクを空爆した事にはじまった湾岸戦争、思えば、あれが今のイラク戦争へとつながる道だった。あの湾岸戦争を避けることが可能であれば、少なくともイラクで現在も亡くなりつつある犠牲者は命を失うことがなかったはずだ。

　この湾岸戦争は、イラクの一方的な侵攻のように思われているが、実は、米国大使が「ゴーサイン」とも思えるような言質をフセイン大統領に与えていた。このことは知っている人も少なくはないと思うが実際の会談録まで確認をしている人はそう、多くはないと思う。

　日本では、２００３年に始まったイラク戦争について、安易に米国を中心とする有志連合の攻撃に賛同したことの検証さえ始まっていない。

　しかし、イラク戦争どころか、湾岸戦争でさえ、実は米国の、よくて不手際、悪ければ意図的な開戦誘い込み、があったことを、我々は、確認しておかなければならない。

　当時、ニューヨークタイムズに掲載された会談録（イラク側の発表。アメリカは正確性についてコメントを拒否）を紹介したい。

　http://chss.montclair.edu/english/furr/glaspie.html

　その前提となる開戦までの詳細についてはウィキなどで確認してほしい。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89

　重要なのは、

１）イラン・イラク戦争で、イラクは米国などの支援を受けて戦い、その結果巨大な債務を背負ったが、米側が債務返済できないことを理由に食料や工業製品の輸出を制限したため、イラクが窮地に追い込まれたこと、

２）イラクは原油価格の上昇を望んだが、クウェートなどはＯＰＥＣの取り決めを無視して増産し、価格低迷に歯止めがかからなかったこと

だ。

　緊張が高まり、【イラクは7月24日、クウェート国境に三万人の兵力を集結させた。同日、ムバーラクはイラクを訪問し、サッダームに対して、クウェートに対する軍事行動を起こさぬよう釘をさし、イラク、クウェート、サウジアラビア、エジプトから成る4カ国会議を提案した。これに対してサッダームは、クウェート側への要求として、石油盗掘分の24億ドルの支払い、国境画定に向けた直接交渉を求め、これが受け入れられなければイラクは軍事行動を取ると述べた。　ムバーラクの提案した4カ国会議は、クウェートに有利なものであったため、イラクが孤立することを恐れたサッダームは、7月25日に4カ国会議を拒否し、あくまでもクウェートとの直接交渉を求め】（ウィキ）るに至った。

　この日、フセインと会談を行ったアメリカのエイプリル・グラスピー駐イラク特命全権大使が、【この問題に対しての不介入を表明したこともあり、ついにイラク軍が動いた。7月27日にはクウェート北部国境に共和国防衛隊を集結しているところをアメリカ軍の偵察衛星も確認した。集結した戦車隊は砲門を南側へ向け、威嚇していた】。そして、８月２日、イラクが進行したわけだ。

　では、米国の大使が何と発言したかを確認しよう。


I have a direct instruction from the President to seek better relations with Iraq.（私は大統領からイラクとの関係を改善するよう直接指示を受けている）

I know you need funds. We understand that and our opinion is that you should have the opportunity to rebuild your country. But we have no opinion on the Arab-Arab conflicts, like your border disagreement with Kuwait.（私はあなたが資金を必要としていること、国を再建させる機会が必要なことを理解している。我々は、クウェートとの国境問題のようなアラブ国間の問題については意見を持っていない）

I was in the American Embassy in Kuwait during the late 60's. The instruction we had during this period was that we should express no opinion on this issue and that the issue is not associated with America. James Baker has directed our official spokesmen to emphasize this instruction. We hope you can solve this problem using any suitable methods via Klibi or via President Mubarak. All that we hope is that these issues are solved quickly.（私は６０年代にクウェートの大使館にいた。そこで、我々が受けた指示は国境問題について意見を持たないし、米国とは関係のないことだということだった。ベーカーは、この点を強調するようスポークスマンに指示した。私たちは、この問題をムバラク大統領などを通じて適切なあらゆる手段をもって会ｋ説することを望む。我々の希望は一刻も早い解決だ）


　分かりやすくいうならば、北朝鮮が３万人の軍を韓国国境に臨戦態勢として配置した際に、米国が、朝鮮半島の国境問題に興味がないといったようなものだ。

　これを受けてイラクが侵攻を決断したことは想像に難くない。

　イラン・イラク戦争での米国支援と、それにもかかわらず、米国がイラクの戦費債務支払いについて猶予しなかったこと、返済資金となる原油価格の下落について米国が真剣に検討しなかったこと、これらのことと、大使の発言を合わせて考慮すると、冒頭で述べたように、

　１）アメリカはイラクの動きを読み違えるという決定的ミスをした

　もしくは

　２）アメリカはあえてイラクをクウェートに侵攻させ、冷戦後の世界支配を示す機会とした

　ということが考えられるわけだ。

　
　時間のあるときに、会談録全文をじっくり読んでみてください。








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アフガンはアメリカにテロについて疑いの目を向け始めた～と思ったら、鉱山が見つかったって？

　米軍はイラクから撤退し、アフガニスタンを補強する方向で進めているようだが、当のアフガニスタンがテロ実行犯が実はタリバンではなく米国関係者ではないかという疑いを持ち始めたというニュースがニューヨークタイムズで報道されたが、例によって、日本の新聞は米国が血塗られていることを思わせるような情報は掲載しない。これだけでも、驚きだが、そのニュースの２日後、アフガニスタンで９０兆円もの鉱物資源がある可能性が同じニューヨークタイムズで報道された。鉱物資源はタリバン制圧地域にもあるという。もちろん、この発見がガセネタとまではいうつもりはないが、アフガン政府が歯向かう素振りを見せたとたんに、飴をなめさせるかのようなタイミングとなったことには、驚きだ。

　日本ではカルザイ・アフガニスタン大統領の次のようは発言はほとんど伝えられていないと思う。６月１１日付のニューヨークタイムズだ。例によって超訳ご容赦。

http://www.nytimes.com/2010/06/12/world/asia/12karzai.html?th&emc=th


Two senior Afghan officials were showing President Hamid Karzai the evidence of the spectacular rocket attack on a nationwide peace conference earlier this month when Mr. Karzai told them that he believed the Taliban were not responsible.
アフガンの政府要人２人が、今月初めの平和会議におけるロケット攻撃に関する証拠をカルザイ大統領に見せたとき、カルザイ大統領はタリバンの犯行ではないと考えていると語った。


“The president did not show any interest in the evidence ― none ― he treated it like a piece of dirt,” said Amrullah Saleh, then the director of the Afghan intelligence service.
「大統領は証拠にまったく興味を示さなかった。ゴミのように扱った」とアフガニスタン情報局のディレクターだったアムルラ・サレ氏は話した。

Mr. Saleh declined to discuss Mr. Karzai’s reasoning in more detail. But a prominent Afghan with knowledge of the meeting, who spoke on condition of anonymity, said that Mr. Karzai suggested in the meeting that it might have been the Americans who carried it out.
サレ氏は、カルザイ大統領がそうした理由などについて詳しく話すことはなかったが、この報告について知っているアフガン高官は、匿名を条件として、「カルザイ大統領が報告の場でアメリカが実行した可能性があると示唆した」旨話した。

　重大なニュースだ。

　アメリカがこれまで行ってきたマッチポンプ戦争と同じことが自国でも行われているのではないかとアフガニスタンの最高指導者が疑念を抱き始めたということだ。

　アメリカは、第２次大戦後、自衛戦争ではなく、自らの利益を確保するためにさまざまな戦争を行ってきた。ときには、それは戦争を起こした地の住民の大半にも受け入れられることとなったものもあったが、ベトナム戦争やイラク戦争に象徴されるように、当初はそれなりに理由があると思われつつも、結果的に、理由なき開戦、利己的な戦争との刻印を押されるものも多い。

　そして、米軍がイラクからアフガンにシフトしようとするいま、アフガニスタンの最高指導者が、アフガンでのタリバンの自爆攻撃を、イラク開戦時の大量破壊兵器の存在のようにアメリカによってつくられているのではないか、と疑念を抱いたことは、きわめて重要なニュースだと思う。

　歴史的にこのニューヨークタイムズの特ダネを振り返る日が来るのではないかと思うほどだ。

　さらにニューヨークタイムズは、
【“The president has lost his confidence in the capability of either the coalition or his own government to protect this country,” Mr. Saleh said in an interview at his home. “President Karzai has never announced that NATO will lose, but the way that he does not proudly own the campaign shows that he doesn’t trust it is working.”】（「大統領は同盟軍や政府が国を守り切れるかどうか自信を失っている」とセラ氏は自宅で答えた。「大統領はＮＡＴＯ軍が負けると発表したことはないが、彼の対応をみるとうまくいとくとは考えていないようだ」）と続けている。

　アフガニスタン政府の米国および同盟国への信頼が失われそうになっている…。


　もちろん、米国に追従する日本のメーンストリームメディアのほとんどは、この特ダネを伝えることはないようだ。

　そんなことを書こうかと思っていたら、同じニューヨークタイムズがアフガニスタン内の鉱物資源の発見を伝えたようだ。こちらは、日本のメディアも伝えている。

　【ニューヨーク・タイムズは１３日、複数の米政府高官の話として、米国がアフガニスタンで約１兆ドル（約９１兆円）相当の鉱物資源の鉱床を発見したと伝えた。
　鉄や銅のほか、パソコン用の電池などに使用されるリチウムも含まれており、戦争で疲弊するアフガンが世界有数の鉱物生産大国となる可能性があるという。】（読売http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100614-OYT1T00880.htm）

　あまりにタイミングがいい。読売は続ける。

　【同紙によると、アフガン国内にかなりの規模の鉱物資源が眠っている可能性は以前から指摘されていたが、２００６年以降、米国防総省や地質学専門家による調査が本格化し、資源がアフガン全土に点在していることが分かった。】

　なぜ、この時期に発表が…。

　【特に、鉄と銅の埋蔵量が多いといい、カルザイ大統領らアフガン政府高官も最近、発見についての説明を受けたという。】ことで、【同紙は、鉱物資源が「アフガン経済の支柱になる」と期待する同国政府高官の談話を紹介】しているのだ。

　そして、肝心なことは次の１節。【旧支配勢力タリバンが資源獲得を狙って戦闘を激化させる可能性にも言及している】…。

　ニューヨークタイムズで、アフガン政府が米国への不審を述べたとたん、同紙に、アフガン政府への飴玉情報が掲載された。

　これは偶然だろうか。

　私には、そう思えない…。










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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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