情報公開請求に対し嘘をついた防衛省に審査会が「隠ぺいをしようとした」とレッドカード！

　情報公開審査会が、防衛省が情報公開請求に対して保有していないと回答した文書があること、情報公開審査会に対する防衛庁の説明は「事実を隠ぺいしようとしたものと外部から疑われても仕方のない」ものであったことを指摘したうえ、公開するよう決定するべきだとする答申を発した。防衛省は、先日、会計検査院から辺野古基地建設事前調査における市民運動封殺費用を無断で支出したことについて担当局長を懲戒するよう求められたにもかかわらずこれを無視したばかり。軍事組織である防衛省の暴走傾向、秘匿傾向を許していいのだろうか…。マスメディアは何をしているのか…。


　防衛省が不存在だとして開示を拒んだのは、防衛に関する研究グループが請求した「陸戦研究」、「幹部学校記事」などの自衛隊員・ＯＢらの任意団体が発行する出版物。防衛省は「不存在」として公開を拒否した。

　そこで、研究グループが審査会に対し、これら資料は少なくとも、防衛大学の図書館に所蔵されているとして公開請求したが、防衛省は防衛大学の図書館には所蔵しているが行政文書としては所有している事実は確認できなかったと、公開拒否の正当性を主張した。

　
　これに対して、審査会は、当然ながら、

　行政文書に該当すると判断し、公開するよう決定を求めるとともに、

　防衛庁の「説明は事実を隠ぺいしようとしたものと外部から疑われても仕方のない不適切又は不十分なものであったと言わざるを得ず、極めて遺憾である。今後は当審査会からの確認に対してはもとより、開示請求に対する手続き全般において、事実を隠ぺいしようとしたとの疑いを抱かれることのないよう事実に即した的確な対応をすべきである」と

　付言した。

※審査会の判断→http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h22-02/075.pdf


　というのも、研究グループは、同じ文書について、平成２０年にも開示請求をして審査会に異議を申し立てていたが、その際、防衛庁は、研究グループが防衛大学の図書館に存在しているとの主張をしていることから「特に念入りに書棚やキャビネット等の探索を行ったが、その結果、いずれの部署においても、本件対象文書は保有していないことが確認された」と説明し、審査会はこの説明を妥当なものだと判断し、不開示やむなしとの決定を２１年に下していたのだ。

※審査会の前回の判断→http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h21-02/096.pdf

　つまり、防衛省は、審査会を騙したわけだ。

　今回、図書館にある証拠を突きつけられたため、図書館に所蔵はしているが、行政文書として保有していないので不存在という説明に変えたわけだが、本来であれば、前回の異議申し立ての際にも、図書館に所蔵していることを明らかにするべきであった。そして、そのように答えることは可能であった。

　…だれが、隠ぺいを指示したのか…？

　防衛省は隠ぺいを指示した経緯を調査し、隠ぺいを指示した者を懲戒しなければならないのではないか？

　そして、審査会としても、図書館にあるとまで言われているのに、ないという嘘をそのままいったんは丸飲みしてしまったことは反省してほしい、というか、審査会の事務局を官僚組織から独立させて厳しくチェックできる体制にしないといけないのかもしれない…。

　マスメディアは、軍隊が市民に嘘をつき、さらに、審議会にまで嘘をついたこと、情報公開審査会の体制の問題などを、このまま報道しないつもりなのか…。情報産業に関わるものとして、無視できない事態だと思うんですが…。

　
【追記】
　前回の審査会の答申は２００９年６月…そう、自民党政権下だったんですね～。
　民主党政権になって、やはり、情報公開などの分野では進んでいるって感じはあるんですがね～。なぜ、自民党に入れるかな～。批判票なら白紙でもいいんだけどな～。　

【追記その２】
　東京新聞が１５日、一面と特報面右側箱で取り上げました→情報公開審が防衛省の体質批判　部内誌を非開示
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010071502000066.html
　









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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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相撲協会と記者クラブ、金をめぐって黙りっこ～橋本勝の政治漫画再生計画第２１５回

【橋本勝さんのコメント】
野球賭博をめぐるスキャンダルで
相撲界がとんでもないことになっている
開催を危ぶまれた名古屋場所だが
なんとか初日をむかえることになった
でもNHKの中継なし
懸賞金も激減、表彰式での天皇賜杯もなしと
実に情けないことに
稽古というリンチ殺人、朝青龍の暴行事件、麻薬汚染、
そして多くの力士と親方とが暴力団が絡んだ賭博を
やっていたことが判明と不祥事つづき
そのうえ協会側の対応がいかにもなおざりで
これでは仕方ないというもの
さてこの相撲をめぐるスキャンダル以上に
大問題なのが野中元官房長が暴露した
官房機密費がジャーナリストや評論家に
渡っていたという問題だ
これをマスコミは相撲スキャンダルと違って
ほとんど、いや全く取り上げようとしない
疑惑の対象となったジャーナリストも、政治評論家たちも
肯定するでも否定するでもなく、だんまりを決め込んでいる
これは民主主義の根幹を揺るがす重大事だと思うのだが
マスコミの姿勢はくさいものにふたで
やりすごそうとしている
相撲協会よ。記者クラブよ
白、黒の決着がつくまでトコトン追いかけるつもりだから
覚悟しておいて

【ヤメ蚊】
この国の人は自分たちの特徴として何を挙げることができるのだろうか？勤勉？遵法？親切？正義感？…相撲協会の疑惑に向ける目とジャーナリストの疑惑に向ける目がこんなにも違うのは、どういう特徴からくるもんでしょうか？


　★お知らせ★
橋本勝風刺漫画展
とき：７月２７日から８月８日まで
　　　８月７日３時半から９条絵本の読み聞かせをします
ところ：小平市中央公民館
「９条の会・小平」による「戦争展」の会場で
お問い合わせは　TEL　０４２・３４６・１４４１



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参院選、あなたは選挙でどのような社会を実現したいですか？

　いよいよ、明日、参院選の投票日ですね。候補者の皆さんは、ぎりぎりまで頑張っていることと思います。でも、我々が真剣に選ばないと、選挙の意味はないわけです。問題は、選ぶ基準です。いったい、何を実現したいか、ということです。

　私は、日本はまだまだ民主主義が成熟していないから、民主主義化を進めてくれる政党や人を選びたいと思う。

　民主主義の基盤にとって重要なのは、情報の自由な流通、政府情報へのアクセスだ。

　システムとしては、情報公開法、マスメディアによる情報独占の解消（記者会見の開放など）があげられるし、個別の政策としては、対米関係における情報秘匿屈辱外交の解消（辺野古問題における海兵隊の具体的必要性の説明など）、政官業の利権構造の解消（利権情報の公開）などが挙げられよう。

　つまり、システムとしては、投票の時だけでなく、それ以外のときでも市民が情報を得て政府を監視できるような仕組みにすること、個別の政策としては情報を独占している状況を打破することが、重要だと考える。

　それらについて、どの党が頑張り、どの党が無視してきたか…私にとっては答えは明確だ。

　情報公開法を改正しようとしている党はどこか…。

　抑止力というマジックワードに踊らされず、基地への不要な税金投入を防ごうとしているのはどの党か…。

　もし、あなたが何を基準にしていいか迷っていたら、まずは、民主主義を実現しようとしている政党にいれることをお奨めします。市民にとって良い政治を実現するためには、民主主義がきちんと機能していることが必要ですから…。


…というわけで、個人的には、社民党が比例で一人になるかもしれないっていう朝日の情勢報道が気になる。

　筋を通すことが報われるような社会であることを祈りつつ、明日を迎えたいと思っています。




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イルカによる水銀摂取を過小評価する理由が分からん！～竹槍精神が息づいているのか、日本？

　反イルカ漁映画によって、イルカ食によって過大な水銀接取が生じうることが広まりつつあるが、だからといって、イルカ漁を規制するべきだという声が上がってこないのが不思議だ。なぜ、危険な可能性があるとわかっていながら、放置するのだろうか…。

　世界保健機構などがスポンサーとなってまとめたレポート（１９９０年）には、次のような結論が書かれている。http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc101.htm
　例によって超訳ご容赦。

【10.3 Conclusions
10.3 結論

The general population does not face a significant health risk from methylmercury. Certain groups with a high fish consumption may attain a blood methylmercury level (about 200 µg/litre, corresponding to 50 µg/g of hair) associated with a low (5%) risk of neurological damage to adults.
　一般人は、メチル水銀によって重大な健康上の危険に瀕してはいない。しかし、魚をたくさん食べる集団は、２００ｐｐｍの血中量（髪では５０ｐｐｍのレベル）で、成人に５％の確率で神経障害を発生させる可能性がある。

The fetus is at particular risk. Recent evidence shows that at peak maternal hair mercury levels above 70 µg/g there is a high risk (more than 30%) of neurological disorder in the offspring. A prudent interpretation of
the Iraqi data implies that a 5% risk may be associated with a peak mercury level of 10-20 µg/g in the maternal hair.
　胎児は危険が高い。最近の事例では、母親の髪の濃度が７０ｐｐｍを超えると高いリスク（３０％以上の確率）で、神経障害が発生する可能性がある。そして、イラクのデータを慎重に判断するならば、母親の髪の水銀濃度が１０～２０ｐｐｍで５％の確率で胎児に神経障害が発生する可能性がある。

There is a need for epidemiological studies on children exposed in utero to levels of methylmercury that result in peak maternal hair mercury levels below 20 µg/g, in order to screen for those effects only detectable by available psychological and behavioural tests.
　母親の髪の水銀濃度が２０ｐｐｍ以下場合に、胎児にどのような影響が出るか、心理的、行動的テストを伴う疫学的調査をする必要がある。】


　他方、国立水俣病総合研究センターの最新の調査では次のような結果が明らかとなった。
http://www.nimd.go.jp/kenkyu/report/20100427_taiji_report.pdf

　夏季・冬季両調査を通して、いずれかで髪の水銀濃度が50 ppmを上回ったのは43名（男36名、女7名）であった。比較のための他の１４地域では０名だった。
　
　この４３人は、５％の確率で神経障害が生じる可能性がある。

　そして、上記国立水俣病総合研究センターの調査結果の２５頁に掲載されている冒頭の図をみてほしい。

　１０代から３０代の女性に、１０ｐｐｍ以上の人が少なからずいることが分かる。
　
　上記ＷＨＯなどの調査では、母親の髪の水銀濃度が１０～２０ｐｐｍで５％の確率で胎児に神経障害が発生する可能性がある。

　５％はけっして高くない数字だ。２０人に一人、４０人に二人という確率だ。



　イルカ漁を伝統だということだけで保護しようとすることは、イルカを多く食べている家族の健康を害することにつながることを想像できないのだろうか…。自分たちの「自尊心」を守るために、他人を犠牲にしていることが分からないのだろうか？

　イルカが地元で貴重な産業だという。しかし、それが健康面で危険だったら、別の産業を起こすしかない。公害企業が、地元で基幹企業だとしても、公害発覚後以前と同じように操業させますか？

　場合によっては、これまでイルカに依存させた政府にも責任があるのだから、新たな産業を立ち上げるための支援をしたってよい。

　
　イルカの水銀害を軽視した人たちは、実際に被害が生じ始めたとき、どう責任をとるつもりだろうか？えっ、イルカによる水銀接種の危険性を知っていて食べたんだから、本人たちの責任だ、ですって？

　少なくとも、胎児は、選択できませんよ。

　そして、生まれてくる子供は、その親の所有物ではなく、社会が責任を負い、社会に責任を負う存在だ。

　

　…その後、ＷＨＯは水銀については、許容量を減少させる方向での改定を行っている。

　危険性がより高いことが認識されているわけだ。

　

　…単純な話、たとえば、中国産のエビにイルカと同じ濃度の水銀が含まれており、それが日本に知らされていなかったとしたら、それが発覚した際には大騒ぎでしょう。ボイコット運動をするんではないですか？中国人は日本人を殺すのか～などと叫びながら…。


　なぜ、国産ならいいんだろ、不思議。国産だと害が少ないとでも思っているんだろうか？それって竹やりで米軍に立ち向かおうとしたくらい変なこと、非科学的なことだと思いますが…。

　結果が出ないように安全な許容量を決めているのに、それを超えているのに、無視する…。

　神風が吹くとでも思っているのか…。

　★なお、本記事については、 @kiuchi_minoruさんから事実と違う点があるとのご指摘をいただきましたが、具体的な指摘をいただいておりません。
　健康に関することですので、間違いがあれば、@kiuchi_minoruさん、そのほかの方でも結構ですので、誤りをご指摘ください。訂正させていただきます。コメント欄にご記入ください。（反映は停止していますが、こちらからは読めます）
　

　


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沖縄密約で米側に渡した４００万ドルのうち使ったのは１４５万ドル！？～２５０万ドル丸儲け？

　外務省が密約文書の調査で発表した資料をパラパラ見ていたところ、日本が米国に渡した土地の原状回復費（４００万ドル）がいくら使われたのかを示しているらしい文書が見つかった。そもそも土地の原状回復費は、米国の自発的支払によるとされていたにもかかわらず、日本が４００万ドルを米国に支払い、米国はそこから沖縄の地主に支払っていた。それなのに、米国は４００万ドルを半分も使わず、残りを懐に入れたようなのだ。

　まずは、沖縄返還協定４条３項を確認したい。

【アメリカ合衆国政府は、琉球諸島及び大東諸島内の土地であつて合衆国の当局による使用中１９５０年７月１日前に損害を受け、かつ、１９６１年６月３０日後この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者である日本国民に対し、土地の原状回復のための自発的支払を行なう。この支払は、１９６１年７月１日前に使用を解除された土地に対する損害で１９５０年７月１日前に加えられたものに関する請求につき１９６７年の高等弁務官布令第６０号に基づいて行なつた支払に比し均衡を失しないように行なう。】

　というわけで、原状回復費用は米国が支払う形になっている。

　ところが、すでに明らかになっているように、日本は裏で米国にこの費用に当たるための４００万ドルを渡していたわけだ。

　せめて、この４００万ドルが本当に沖縄市民の土地の現状回復費用にあてられていたらよいのだが、そんなには使われていないと噂されていた。

　で、冒頭の文書は、【いわゆる「密約」問題に関する調査結果】の【その他関連文書（296点）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho.html）の頁から見つけた【1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式　14.6MB）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/k_1972hosho.pdf）だ。

　冒頭の画像が、この文書の２３５/２６４頁。

　「土地復元補償請求に対する処理方針」という見出しがついている。

　下の方をみると、「米国は次のように支払っている」と書かれており、何と「返還協定４条３項」の文字が…。

　そして、末尾には、「返還協定４条２項、３項による支払状況」とある…。

　次のページがちゃんとあってくれ、と祈りつつ、頁を進めると、




　

…なんと、４条３項分として１４５万２８８３ドル３７セントが支払われているとの記載が…。


４００万ドル－１４５万ドル＝２５５万ドル…

もし、この数字が正しければ、米国丸儲け。

結局、国民に黙って４００万ドルを支払うようなことをするから、余ったら返してくれという条件さえつけられないわけだ。そこに付け込んでくる米国。


いまの沖縄の基地の状況に似ているって思わない？辺野古でぼられ、グアムでぼられ…。具体的な説明がないから、ぼられたことさえ、分からない…。

【参考記事】「米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2）


有権者としていま、いかなる選択が求められているのか？

対米追従でぼったくられるままでいいのか？

それとも、少しは、主権国家としての矜持を保とうとするのか？

民主党は、少なくとも、文書を公開することで、このような問題があることを示しただけ、自民党よりもましだが、さらに、もう一歩進める党があるのではないだろうか、ね。




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普天間飛行場の危険性：市民の願い～2014年の返還ではない、早期の基地の閉鎖・返還を求めています

　抑止力という抽象的な言葉に納得する前に、普天間基地の現実を一度は見てほしい、そう周りの方に呼びかけてみませんか？宜野湾市がつくった１６枚のＰＤＦ。投票前にせめて、これくらいに目を通すように話してみませんか？

　障害物を排除し離発着の際の安全を確保するためのエリアであるクリアゾーンに住宅が密接している現状、市に寄せられた基地被害110番の声、騒音の苦情が増え続けている様子…。


■ヘリコプターが5分おきに自宅を通過する
■夜中の1:30ですが、米軍機がうるさい。
■子どもがミルクも飲まないし、寝付かない。
■また墜落するのではないかと思った。

　
　５分間、時間をください→http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/siryo_1.pdf





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公職任命コミッショナー制度を取り上げた拙著の書評、紹介させてください

　今日は、先輩が書いてくれた書評を紹介させていただきました。クリックすると大きくなります。





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米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か

　米軍基地のグアム移転問題に絡んで、菅政権になって、アメリカの言いなりになることを明言した途端、いきなり、①グアムに移転予定だった司令部の一部を沖縄に残し、同規模の戦闘部隊を代わりにグアムに移す方向であることを告げてきたうえ、②ゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に日米合意の枠外であるグアムのインフラ整備のための資金負担を求める書簡を送ってきた。

①読売http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000744-yom-pol
②朝日http://www.asahi.com/international/update/0705/TKY201007040366.html

　どちらも、これまでの日米合意を変更する内容だ。

　日本側のメディアは、日米の合意だから、普天間基地の代替施設を辺野古に設置することは変えられないという書き方を繰り返し、鳩山政権をつぶした。

　しかし、米側は平気で、日米合意に反する内容の要求を日本にしてきているわけだ。

　しかも、①については、日本の心ある市民は、「辺野古にどのような部隊が残り、どのように運営されるのかを明らかにするよう米軍に求めるべきだ、それなしに、莫大な金で辺野古に基地をつくるべきではない」という声を挙げ続けてきたにも関わらず、それを政府も、マスメディアも無視したために、部隊構成が分からないまま、辺野古移転を再確認してしまった。つまり、やくざに恫喝され、場所や価値も分からないまま、土地を高額で買わされたようなものだ。だから、どこの土地かを確かめないといけないと、あれほど繰り返したのに、また、同じミスを繰り返した。

　②については、すでに、４月の時点で「2014年までに海兵隊の一部をグアムに移転する計画が、アメリカ側の事情で間に合わなくなる可能性のあることがANNの取材で明らかになりました」という情報が一部で流れていたのであり（※１）、辺野古移転を両政府で再確認する前に、工期の遅れがどの程度になるのか、費用負担の増額はないのか、を確認しておくべきだった。

※１：http://megalodon.jp/2010-0416-0038-52/www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20100415213453

　しかし、その点を追及して、国民的議論になると、辺野古移転そのものについても検討する時間が十分にあることがばれてしまうことから、そうっとしておいて、辺野古移転を民主党政権が承諾するまで、待っていたわけだ。

　朝日新聞は、今回の割り増し要請について、奇しくも、【要請に対し、日本側は難色を示しているが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の交渉状況と絡み、追加的負担などが今後議論になる可能性がある】と評論している。つまり、民主党が辺野古移転を認めるのが遅かったから、アメリカから要求されても仕方ないんじゃないか、ていう方向に持っていこうとしているわけだ。

　冗談じゃない。米側は、４月の時点で、グアム移転は米側のインフラ整備の問題で遅れるとの情報を出しているわけだから、日本側の交渉が遅れる理由にはならない。

　しかし、これも、４月当時、グアム移転が米側の理由で遅れるんだ、ということをきちんと取り上げて説明しなかった政府及びメディアのせいで、民主党の決断が遅れたからだ、と勘違いしてしまう人が多いことだろう…。

　政府は仕方ないでしょう、ある意味、権力は腐敗する。しかし、マスメディアは、その腐敗をチェックすることを機能としているはずだ。一緒になって、辺野古へ移る部隊構成について触れないでおいたり、米側の事情で移転が遅れることを大きく報道しなかったりしたために、新たな日本側の負担が生じようとしているわけだ。

　それは納税者にとっては痛いことだが、実は、政府や業界にとってはおいしいことだ。日本国内では、公共事業費などは、仕分けなどによって、削減されているなか、グアムや辺野古の新基地建設については、それをアメリカ側の要望ということで増額してしまえば、いいんだから…。

　冒頭の図のとおり、グアムについては、日本側の企業が一部請け負うことがすでに決まっている（http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gyosetu.pdf）。グアムのインフラ名目の割増分についても、日本企業が請け負うことになるのだろう。その規模は、共同通信によると「少なくとも数百億円規模」だという（http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000605.html）。金に色はついていないわけだから、米国はこれだけの軍事費を日本に負担させることになる。そして、日本の企業はこれだけの規模の公共事業を請け負うわけだろう。すごい利権だね。


そして、沖縄に司令部が残ることになれば、それはそれで、たとえば、住居などは一般部隊よりもゴージャスなものを辺野古に用意することになるから、基地設置事業は拡大するわけだ。現在すでに、辺野古（キャンプ・シュワブ）では一般兵士の住宅は建築中だが（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df）、この建築費用が拡大することになるだろう。

　　
【以上について、６月時点で危惧を表明したブログ→「納税者として辺野古新滑走路建設に賛成できない３つの理由～主権者としての納税者意識が試されています！」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/cb8b4998dd333ddfd3d50892df606e07】

　
　ここまで馬鹿にされても、なお、アメリカに金をむしりとられ、その金でゼネコンが潤うことを受け入れますか。

　今回の選挙の争点は、消費税問題もあるが、基地問題こそが真の争点だと思う。このまま、税制度も含めて、アメリカの言いなりになる国、有権者・納税者よりもアメリカ、そして、それを口実に儲ける大企業や官僚を優先する国でよいのか、それとも、そのような国から脱却するか…。

　基地問題で態度をはっきり示した党への支持が明確になることで、日本は再生されるのではないだろうか…。

　この記事、もしくは、同じことを指摘しているブログやウェブサイトをぜひ広めてください。
　

【参考】自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸～大使猿芝居のルーツは裁判権放棄：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/31532dca1ca826145737223c6919ff2d


【データ】
　２月１２日付琉球新報が掲載した沖縄県特Ａ業者の公共工事完工高ランキング（2008年度決算／08年9月期～09年8月期の集計）によると、沖縄防衛局発注工事の請負件数と請負額上位は以下の通りだという。（http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a2db694fff13ddfc47e78eeda272e6df）
　ゼネコンの儲けに比べると桁が違うね。

１　仲本工業　　２件　　１２億１４００万円
２　大米建設　　３件　　　８億９０００万円
３　屋部土建　　４件　　　７億８８００万円
４　仲程土建　　３件　　　６億　　　　　 円
５　渡嘉敷組　　２件　　　４億１１００万円




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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反イルカ漁映画「ザ・コーヴ」を機に捕鯨について考えてみた…世界の資産を日本だけ勝手にできない

　ザ・コーヴについて、反日映画だとして上映をやめさせようとしている排外主義者のグループが相変わらず騒いでいるが、この問題を機に捕鯨について考えてみた。グリーンピースの刑事事件の弁護では、捕鯨の問題そのものとは少し離れた点が争点だったので、深く考えることはなかったが、ザ・コーヴでは、イルカ漁、捕鯨そのものが争点となっているので、考えざるを得なかった。

　で、自分なりの結論は、外洋の捕鯨は中止するべきであり、近海の捕鯨も中止するか、水銀による危険性を明確に示すべきだということ。

　外洋の捕鯨を中止するべきである理由は簡単。外洋の鯨は日本固有の資源ではない。したがって、その利用方法については、世界的な同意が必要になる。そして、世界の過半数は、捕鯨には基本的には反対している。

　もちろん、日本では捕鯨をしなければ、市民が食糧不足で健康を害するというなら、安易にやめるべきだとはいえない。

　しかし、日本では鯨を捕らなくとも、市民の健康面で何ら問題はない。

　だとするならば、世界の過半数が鯨を捕るのをやめようというなら、それに従うべきだ。

　食文化に口を出すな、という反論のうすっぺらさは、食文化に口を出すなということの法的な意味、つまり、鯨を捕る権利を侵害するな、とおきかえてみればわかる。

　…鯨を捕る権利、そんなものが日本にあるのか？国際的に認められてこそ、そのような権利が発生するのであり、国際的に認められないにもかかわらず、独自にそのような権利があるわけがない。

　他の国からしてみれば、

　日本は、何様ですか？

　ってことになる。

　
　反捕鯨の話題が出ると、「オーストラリアではカンガルーを食っている」、「韓国では犬を食っている」とか反論がでるわけだが、カンガルーも犬も国内で生育している動物であり、鯨のような世界が共有している資産ではないわけだ。

　よって、世界の過半数の賛成が得られない以上、捕鯨は中止するべきだ。



　次に近海のイルカ、鯨類の漁についても、やめるか、水銀による危険性をラベルに表示するべきでしょう。

　というのも、近海の鯨類は歯鯨類だが、それらは食物連鎖の頂上にいるから、水銀濃度が極めて高い。

　厚生労働省は次のような注意をしている。


【一部の魚介類等では食物連鎖により蓄積することにより、人の健康、特に胎児に影響を及ぼす恐れがある高いレベルの水銀を含有している。このため、妊娠している方又はその可能性のある方については、魚介類等の摂食について、次のことに注意することが望ましい。

　これまで収集されたデータから、バンドウイルカについては、１回60～80gとして２ヶ月に１回以下、ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ及びサメ（筋肉）については、１回60～80g として週に１回以下にすることが望ましい。

　また、メカジキ、キンメダイについては、１回60～80g として週に２回以下にすることが望ましい。

　なお、妊娠している方等を除く方々はすべての魚種等について、妊娠している方等にあっても上記の魚種等を除き、現段階では水銀による健康への悪影響が一般に懸念されるようなデータはない。魚介類等は一般に人の健康に有益であり、本日の注意事項が魚介類等の摂食の減少につながらないように正確に理解されることを期待したい。】

　まず、妊娠している人以外は大丈夫だと言っているが、妊娠しているかどうか気づくまでの間に食するおそれがあるし、妊娠している人も水銀の危険性に気付かないまま食べてしまう可能性がある。

　そもそも、近海で捕れた鯨やイルカを食べる人はそもそも少ないし、食べる量も少ないんだから、食べなくとも、栄養面での問題が発生するわけではない。

　ならば、妊娠に気づくまでの間に妊婦が食べてしまったり、このような注意を知らないで妊婦が食べてしまったりすることによって、日本の将来を背負って立つ胎児に悪影響が出ないようにする必要があろう。

　そのためには、近海イルカ・クジラ（歯鯨類）の漁を禁止するか、もしくは、禁止しない場合でも、販売する際は、

　「妊婦は、１回60～80g程度を２か月に１回程度以上、食した場合、胎児に水銀による悪影響が生じる可能性があります」

　というラベルを張るべきだろう。

　また、居酒屋でも、イルカ料理などとともに、このラベルが運ばれてくるべきだろう。

　厚労省の妊婦向けのパンフレット（冒頭）をみれば、イルカ類を避けるべきであることが分かる。

　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/051102-2a3.pdf

　胎児は、将来の日本を背負って立つ人材。それにもかかわらず、販売の際に注意書きがないことに無頓着な人に「愛国心」があるとは到底思えないのだが…。

　…私は、コーヴを見ることで、上記のとおり、日本の胎児を危険な水銀摂取から守らなければならないという愛国心に芽生えたのですが、上映反対運動をしている人は、胎児のことなんてどうでもいいのかな…。


ところで、この映画、賛否両論あるところだが、個人的には、最後のイルカ漁のモニターを抱えてある場所に入るシーンがよかったですね。あの場面を見るだけでも、価値があると個人的には思った。


★水銀含有量
コビレゴンドウは、総水銀量が平均7.100μg/g、メチル水銀量で1.488μg/g、バンドウイルカは、総水銀量が平均20.840μg/g、メチル水銀量で6.622μg/gある。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/050812-1-05.pdf

ちなみに、この数値は、【国は、昭和48年に魚介類中の水銀の暫定的規制値として「総水銀0．4ppm、かつメチル水銀0．3ppm」と定め、規制値を超えるものは販売をやめるなどの自主的規制等を行うこととしました】（http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/anzen/osen/files/2007mercury.pdf）という数値をはるかに超えている。（なお、μg/g＝ppmとする）


★伝統について
2010.07.01　朝日新聞・大阪朝刊　
捕鯨の歴史は４００年を誇り、イルカ漁も古くからあったが、組織的に追い込み漁を始めたのは約４０年前。町立くじらの博物館に展示するイルカの捕獲が目的だった。

…４０年前からのものを果たして伝統といえるだろうか…。

また、ウィキペディアによると、【その結果、2006年に太地町の学校給食には推定150 kgのイルカ肉が提供されたが、2009年には汚染の問題からイルカ肉は学校給食のメニューから外された】ということで、学校給食への提供は、イルカ肉が売れなくなったための救済措置のようにしか思えない。それで伝統だと言われても…。安全性に疑問がある鯨肉を食べさせることの方が問題が大きいのではないか。


★古いけれども何が問題かが分かる資料→日本の捕鯨およびイルカ捕獲に関する報告書
http://www.eia-international.org/files/reports19-2.pdf
「日本政府のDNA 調査によると、1999 年から2000 年に47 都道府県のうち42 都道府県で「鯨肉」として販売されていたもののうち、「科学調査」捕鯨によるミンククジラの肉であるのは半数をわずかに上まわるのみだと判明しています。残りのサンプルは、イルカ、ネズミイルカ、小型のクジラの肉でした。これは、消費者に対する偽りの販売です。それだけでなく、人体に危険を及ぼす可能性のある汚染物負荷を持つ小型クジラ目を知らずに食べている可能性があるのです。クジラ目製品のラベル改ざんは、食品衛生法における偽造ラベルに当たり、違反行為となります。」



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平和を維持するためにはやはり核がたよりです～橋本勝の政治漫画再生計画第２１４回

【橋本勝さんのコメント】
あぶない、あぶない独裁者
金成日総書記
国民を飢えさせておいて
核ミサイルづくりに
懸命です
なにしろ朝鮮戦争は終わっていないのだから
そんなあぶない、あぶない国が
すぐおとなりにあるのがニッポンです
だからアメリカの
抑止力にたよるのは
当然というもの
もしも、万が一
金総書記がやけくそになって
日本に核ミサイルをうちこんできたりしたら
アメリカはきっと
北朝鮮を核攻撃してくれるでしょう
あっという間に焦土と化する北朝鮮
でもそれでは遅いかもしれません
日本も北の核で焼け野原になっているのですから
やっぱりアメリカに核の先制攻撃を
北にしてもらうのがベストかも
日米同盟を維持して
来るべき核戦争に備えましょう。

【ヤメ蚊】
　原爆資料館を国会に併設を！



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【必見】民放連の広瀬会長、政治圧力があったことを認める～砦は必要とも…

　総務省で表現の自由を守るとりでをテーマに議論されている「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で、民放連の広瀬会長が、行政指導による圧力がもっとも問題だと考えていることを明らかにした。これまで、自民党一党支配のもとではほとんど語られることのなかった経営者側の本音が政権交代によって、やっと、表に出始めたという感じだ。表現の自由を守る砦づくりが本格的に議論されることを期待したい。

広瀬会長の発言は、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/31238.htmlの頁にアップされている議事動画で見られる。だいたい、１時間１２分６秒くらいから始まる。３分ほどなのでぜひ、視聴してほしい。


　広瀬会長はいきなり、「放送の事業者あるいは番組編編成の自由に圧力をかけるのは具体的に何かということなんですけれども」と発言。思わず、眠気がふっとんだ。

　そして、「ひとつは、新聞雑誌によくあることだが、番組編成の仕方をすれば広告を出しませんよという圧力がひとつある。しかし、これはめったにあるもんではない。」…。えっ、スポンサーの圧力に言及した、いま？と思う間もなく…。


「じゃ何かというと、役所からいろいろ指導を受けるという点なんです。砦という言葉に抵抗感を感じないのは、役所の圧力、与党のと言っていいかも知れませんが、政治なり役所の圧力を阻止するものという意味では砦というものはあるだろうと思うわけです。」総務省の中で、行政指導の圧力を暴露…。


「いま選挙中で開票日の夜は８時まで投票時間があって、８時２、３分から当確が出てくる。選挙のたびに全国でひとつ、ふたつ、当確の打ち間違いがされる。それに対して、１週間、２週間前に、役所から全放送事業者に対して打ち間違いのないようにしていただきたいという指導がある。おそらくここにいらっしゃる方の半分くらいは当然の注意じゃないか、しょうがないじゃないかととるかもしれません。それが行政指導、圧力の始まりといっていいかもしれまない。注意しなさいよ、というのはまったく不要なことであって、そういうこという権限は放送法にはどこにも書かれていない。去年の衆議院選挙まではそういうのがあったが、今回は砦の論議の真っ最中だし、今年は出さないという話も聞く。」
…とりあえずの出だしとしては当たり障りのない点をついてはいるが、こういう場で具体的な話が出てくるのはすばらしい。

そして、締めの発言。「行政指導というのが私にとってみれば、目下のところ、放送にとってプレッシャーになるわけで。本来放送法上許される行政指導は外形的なもの。番組審議会をつくっていないとか、番組基準をつくって公表しろというのにつくってないとかですね、外形的なものに反すれば行政指導を受けても仕方がない。一般の番組についてこうしたらいいですよ、なくもがな、なくもがなのものがこれまでいくつもあってきて砦論議があるんだと受け取っている。しかし、屋上屋を重ねるものではしょうがない。何が番組編成の自由に圧力をかけているかというとそういうもの。それを念頭において議論すれば結論が早く出てくると思う。」

　そう、まさにそのとおり。何から、放送の自由を、インターネットの自由を守らなければならないか。それは、行政の不当な圧力・不当な規制からだ。

　次回のＩＣＴフォーラムでこの広瀬会長の話がさらに深化されることを期待したい。





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