オフィス東京リサーチ成立から１７年・・・

　２０１９年１１月１８日、過去に公開された記事を２０１９年１２月３０日までお送りします・・・
　２００５年９月１７日
　２００５年９月１１日は衆議院議員選挙が行われた。１１日夜のテレビの選挙速報が楽しみだ。テレビ各局は競い合って選挙特番を組んでいる。選挙特番のキャスターは、各局豪華になっている。日本テレビは福沢氏などがつとめる番組になっており、途中、プロ野球があるとか・・・ＴＢＳテレビでは筑紫哲也と元「ニュースステーション」（テレビ朝日）である久米宏がキャスターをつとめる番組になり、フジテレビでは石原良純氏などが司会を勤める番組になり、テレビ朝日では古館伊知朗などがキャスターをつとめる番組となり、テレビ東京では徳光氏などである・・・特にＴＢＳとテレビ朝日の選挙特番が注目しており、筑紫・久米連合ＶＳ古館の構図が出来ているようだ。古館氏にとってこの選挙特番は初めてであり、本人も張り切っているであろう。テレビ朝日の「報道ステーション」の視聴率は番組開始時より段々と高くなっており、古館氏も自信が上がったときであろう。さて、この選挙特番の視聴率競争はＮＨＫ以外の民間放送でどの局が勝つのか？ちなみに、視聴率競争にＮＨＫを入れるともちろんＮＨＫが勝利するのは目に見えている。これは伝統的に高いからである。ただし、候補者の得票についてよく放送局は出口調査などで当確や予想をするが、調査打ち切りが午後５時ごろのようで、終了時刻の午後８時までのデーターがないのが欠点である。その事を考えると、出口調査は信用できない。それは実際に開票してみないと分からないであろう。選挙特番の出口調査は過信しないようにごらんいただきたい。だいたい結果は早くて午後９時台になるであろう。さて、小泉自由民主党は議席過半数を獲得して、小泉純一郎首相が高笑いして権力増大するか、ここが焦点であるし、憲法改正にも大きな影響が出るであろう・・・これは郵政民営化賛成・反対を問う選挙だけではなく、憲法改正するかしないかの選挙であり、重要なものであろう。この選挙で、憲法問題や年金問題、税金問題などが関わってゆく事は言うまでもないであろう・・・有権者は、その事を良く考えて投票してもらいたい・・・（飯島正）　

　２００５年９月１８日　
　台風１４号の被害は今通り過ぎた現在でも深い爪あとを残している。特に九州地方のほうでは大きな災害が起きている。復興するのにだいぶ時間がかかるであろう。しかしその反面、四国のほうでは水不足が深刻な状況であったが、この台風１４号の通過により解消した。最近の台風はなぜか規模が大きくなっているように感じるが私だけであろうか。最大瞬間風速も高くなっているし、地球の温暖化の影響であろうか・・・東京のほうでは台風１４号によるものは直接に受けていないが、大雨が降った。しかし、それにより床上浸水や床下浸水が東京都中野区・杉並区・世田谷区の川沿いで起きている。川沿いでなくても、もと川があったところやもと沼地であったところでも起きているようだ。東京都では、環状７号線の道路の地下に雨水貯水池が建設された。しかし、９月の大雨は貯水池の運用前であったため機能できなかった。また、この貯水池は、雨量が５０ミリを想定したものであり、今回の大雨は１００ミリであったために想定外の大雨であった。これでは新たに貯水池を増設しなければならない事になろう。これから台風シーズンに入っています。皆様、水害には備えて行動しましょう・・・（飯島正）　
　
　２００５年９月１９日
　９月１１日は衆議院議員選挙が行われた。さて、投票の結果はどうなったのか？その投票率について、１１日午後８時現在の推定では６７・２４％であった。前回のものより３ポイント上回った。その選挙の結果、小泉首相の自由民主党が３００議席になる模様。岡田代表の民主党は１００議席程度であろう。衆議院議員の議席は自由民主党が単独過半数になった。この事について、国民新党の亀井静香氏は、「民意は大事だが、国民はマインドコントロールしている・・・」と述べた。我々も同じ思いだ。この選挙結果で、日本国憲法の改正が現実のものとなるであろう。選挙は本来、人気投票ではない。広島６区は、国民新党の亀井静香氏と無所属の堀江貴文氏との戦いであった。しかし、無所属の方は政治家志望が良く分からないところがある。しかし、堀江氏の思っている事はアメリカ型の資本主義を日本に根付くことを目標にしているところにある。その日本経済について変えようとして立候補になったのかな、と言う思いがする。しかし、国会に色々な考えの議員を送る必要があり、亀井静香氏を国会議員として送るべきであると思う。また、国民新党の綿貫代表も同じである。国会に少しでも小泉首相と違った意見の議員がいても良いのではないかと感じる。国会にすべての議員が小泉首相と考えが同じだとすれば、日本は滅亡するであろう。日本のことを考えれば、違った考えの議員を送らなければならない。日本の国民は、真剣に考えて投票したのか分からないが、今までの政治の状況から考えたものであろうか・・・小泉首相の狙いは日本国憲法の第９条の改正である事は言うまでもない。自由民主党に投票したことは、憲法第９条改正に賛成である事を意味する事をいつか知る事になるであろう。また、自由民主党に投票した事は日本を戦争の出来る国家にすることをいつか知る事になるであろう。国民新党の亀井静香氏の「国民はマインドコントロールしている・・・」の言葉は今思えば、なるほどね、と感じる。冷静に考えれば自由民主党の議席が５０議席少ないはずである。マスコミを使った結果の３００議席であると言える。自由民主党の空前の大勝では、日本の財政は破綻の道を突き進む事になる。これでいいのか・・・（飯島正）

　２００５年９月２０日
　２００５年９月１１日に行われました衆議院議員選挙の結果であるが、議席は
　自由民主党　２９６
　公明党　　　　３１
　民主党　　　１１３
　共産党　　　　　９
　社会民主党　　　７
　新党大地　　　　１
　国民新党　　　　４
　新党日本　　　　１
　その他　　　　　４
　自民系無所属　１４
　の結果になった。これで自由民主党・公明党連立与党で国会議席の３分の２になった。これで郵政民営化法案は参議院で否決しても、再度、衆議院で再可決が出来る事になる。憲法改正については、衆議院で３分の２以上で通過できるが、しかし参議院でも３分の２以上ではないため難しい。たとえ参議院で通過できても国民投票があるため、非常に難しいのである。簡単に通るのは税金（増税）、年金法改正などは簡単である。これで国民の生活は自由民主党の手で簡単に動かせるのである。国民が自由民主党・公明党連立を選んだのであるから、たとえ増税や年金改悪しても与党を任した事になったのであるから何もいえない事になる・・・後で後悔しても次の選挙で交代しない限り無理であろう・・・小泉首相のこの時期の解散は結果的に正しかったようである。野党にとっては皮肉な話であるが・・・（飯島正）
　　

　２００５年９月２１日
　先の衆議院議員選挙で自由民主党が圧勝した。これで郵政民営化法案が成立する事になるであろう。この圧勝を受けて参議院議員の中に多くの郵政民営化法案に反対する自民党議員は、「民意」を受けて賛成に転じる事を表明した。Ｎ参議院議員も反対から賛成に転じ、郵政民営化法案が成立確定になった。また、与党が議席の３分の２に制したため、衆議院議長・副議長に与党から選ばれる事になりそうだ。これで法案はほとんど成立が可能になる。また、刑法の共謀罪新設の案も成立確定になるであろう。国民の表現の自由を脅かしきれない事態になるであろう。その発端は、有権者が政策を見ずに人気だけで投票した結果である。国民新党の亀井静香氏の「国民はマインドコントロールされている・・・」の発言は我々も同じ思いである。失礼であるが、本当にレベルが低い投票であったと思う。まともな感覚であるなら、自由民主党の議席が最大で過半数すれすれになるはずである。有権者は本当に増税や憲法改正などに手を貸した事になる。特に投票所に行ったことがない２０代が多い事に驚く、人気だけで投票したと思われる。兵隊になりたいのだろうか？Ｍ前首相は選挙後、次のように本音を述べた。「もともと国民の関心は、年金や税制のほうが上で、郵政は下のほうだった。賛成派も反対派も郵政の事ばかり話したからだ。小泉さんも『郵政』『郵政』って余計なことをしゃべらせなかった。みんな見事にひっかかった。小泉さんによる報道管制が敷かれたようなもんだよ」このような平気で述べるような政党に投票した有権者は、後悔している事であろう。国民新党の方が述べた小泉批判事は正論であろう。本当に情けない話である・・・（飯島正）

　２００５年９月２２日　
　選挙に負けた民主党内では、代表選挙に向けて動き出した。動きは色々あるが、候補には管元代表や小沢副代表が出ている。しかし、選挙での負けた原因を追究しないで代表選挙に突入しょうとしている。これでは、本当に自由民主党に対して戦う事が出来るのか？このようなごたごたでは戦う事が出来ない。それでいいのか？自由民主党が３分の２の議席を獲得した今、民主党は一つにまとめ戦うべきではないのか？派閥抗争している場合ではないのである。考えの相違は分かるが、お互いに共通点を見つめ行動すべきではないか。こんな腰砕けた政党はないのに等しいものである。民主党よ、もっとしっかりせい・・・（飯島正）

　２００５年９月２３日
　現在、全国の郵便局では郵便物の破損が意外と多く発生しているようだ。これは信用に関わる問題である。しかし、郵便物が破損してもテープを貼り付けてお詫び用紙も貼り付けた状態で送付しているようである。また、ある方の情報であるが、破損した郵便物を持って抗議したら、郵便局員の対応は機械的な対応で、事なかれに動こうとしている。こんな事では、郵政公社が掲げる「真っ向サービス」なのか？真っ向ではなく逃げてばかりしているのではないか？この国民対する郵便局員の苦情に対する事なかれの対応が、郵政民営化を支持を広げてしまった結果なのではないか？郵政公社になってから２年経つが、郵便職員の旧態的な体質が色濃く残っている。いくら国営堅持を掲げても、体質が昔のままでは国民は嫌がるであろう。郵政賛成議員の小選挙区の積み上げ票で３３８９万７２７５票、郵政反対議員票で３４１９万４３７２票で反対票が賛成票を上回るが、半数近く郵政賛成議員票がある状態である。これは、郵便職員の体質について国民が嫌気をさしたため起きたものと考える。郵政公社の職員はこの国民の本音・気持ちを理解して心と意識を改革してほしいものである。この民営化の流れを起こしたのは、郵便局員の国民に対する対応によって起きたものであるのかもしれない。すなわち、郵便局員自身の旧態的な体質・対応によって民営化の流れに変わったのだろう。この票数を真摯に受け止めるべきであろう。公社堅持を叫ぶなら、郵便局員の体質・意識を先に改革して国民に示すべきだ。これは我々が昔から主張しているものである。公社堅持と叫んでも衆議院では議席の３分の２を小泉自由民主党が占めているため、もう遅い話であるが・・・（飯島正）　
　　
　２００５年９月２４日
　今年の１０月１日は何の日か分かりますか？９月１１日の衆議院議員選挙の印象が強い中で存在がないと思いますが、２００５年１０月１日は、５年に１回の国勢調査の日です。各家には国勢調査票が配られると思いますが、必ず記入して提出しましょう！国勢調査をしないと罰則があるようで、協力をしないといけません。国勢調査のある年は、西暦で一の位が５と０がつく年になっている。今年の国勢調査が終わったら、次は２０１０年になる。この調査により日本の人口、日本の産業構造などが分かり日本の政策等に大きな影響が出るであろう・・・（飯島正）

　２００５年９月２５日
　そういえば新生銀行（金融機関コード０３９７）は長期信用銀行ではなく普通銀行であることを皆様はお分かりであろうか。金融関係の新聞等で読んだことがある方にはお分かりだろうが、新生銀行（金融機関コード０３９７）は２００４年４月１日に長期信用銀行から普通銀行に転換した。多くの方は、日本長期信用銀行から新生銀行に名称変更してそのまま債券発行して現在でも売り出されていると感じていると思うが、普通銀行に転換した新生銀行は「ワリチョー」や「リッチョー」などの債券は発行・発売されてはいない。だから長期信用銀行では定期預金を開設するときに必ず債券を買わなければならなかった。しかし、普通銀行に転換してからは、定期預金にお預かりは普通に出来るのである。定期預金の商品は、「スーパー定期」などの多くの金融機関でもある商品があるが、そのほかにも独自の定期預金商品がある。また、新生銀行の総合口座は、普通預金と外貨預金とインターネットバンキングのセットになっており、他の金融機関にはないものになっている。まるでシティバンク（金融機関コード０４０１）の総合口座のようだ。しかし、新生銀行が普通銀行になってもＡＴＭネットワーク・システムは、地方銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・農協などのキャッシュカードは使用できない。都市銀行のキャッシュカードのみ使える。これは、長期信用銀行ＡＴＭネットワークサービスに加盟したままであり、このネットワークはあおぞら銀行（金融機関コード０３９８）、商工中金（金融機関コード２００４）との加盟で作られている。そのネットワークは債券発行金融機関の集まりのものであり、新生銀行は普通銀行になってもそのままになっている。新生銀行の金融機関コードも０３９７のままで、この金融機関コード数は、長期信用銀行のコード帯の中にある数である。新生銀行が普通銀行に転換したならば、金融機関コードを０３９７から都市銀行のコード帯（０００１から００３２まで）にするか新規参入銀行のコード帯（００３３から００９９まで）にするかにして、ＢＡＮＫＳ（都市銀行ＡＴＭサービスの名称）に加盟すればよいものだが、そうは簡単にはいかないか・・・（飯島正）　

　２００５年９月２６日
　今年の夏は終わり、現在は秋らしくなりました。秋といえば食欲の秋、食欲といえば秋刀魚の季節になりました。皆様、秋刀魚を食べましたか？脂身がのってておいしいですよ・・・え、あまり食べると太るって？そう考えるとそうだが、食欲はほどほどにか・・・（飯島正）

　２００５年９月２７日
　今日は９月１１日に行われた衆議院議員選挙の結果について述べよう。この選挙の結果は、自由民主党の圧勝に終わった。勝因は、組織票獲得やイメージ作戦が功を奏したが、それだけではないようだ。郵便局への不満が自由民主党・公明党へ票が流れた事による。これを「郵政公社不満票」と勝手に名づけるが、この不満票の原因は郵政公社の国民に対する対応の仕方に問題があることがあげられる。それは些細な事から結果的に自由民主党・公明党に票が回る事になる。その些細な事について述べよう。代表的なものを上げると、特定郵便局へ郵便物や貯金関係に行ったとき、入ったら普通、「いらっしゃいませ」と職員が言うが、何も言わずに黙々としていた事。簡易保険の保険金お支払いのとき、保険金を受け取るまで色々な手続きを踏むため時間がかかる事。その手続きとは本人確認とか印鑑とか、など要求してきて、民間のものより長くかかる事である。郵便物の破損について郵便局へ抗議にいったら、謝罪もなかった。郵便局へお客様の苦情の電話がかかってきたとき、郵便職員の都合の悪い時になると突然電話を切る、または暴言を吐いてきる。など色々と国民の中には不満ごとが多く存在している。今あげたのは氷山の一角であるが、今までの郵便局に対する不満が９月１１日の衆議院議員選挙で爆発したのではないかと感じられる。ある大手Ａ新聞の１２日付で、大阪の７０歳の男性の声が載っていた。それは、切手シートの価格が表示されていない事についてお客様に対し配慮がないと不満を感じ、今までは野党に長年投票してきたが、今回は自由民主党に投票した。と述べている。この声を日本郵政公社職員はどう思うのだろうか？いままで、日本郵政公社職員の国民に対する対応・体質全般について国民は本当に嫌気をさしたのだろうか？事なかれ主義・逃げ・言い訳が目立ったためであろうか？郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社と看板は変えても職員の体質・心が変わっていない事が国民の不満を募らせ、自由民主党の圧勝へ導いたのではないか？圧勝してから述べると遅いが、自由民主党・公明党が３分の２の議席確保した中で、郵政公社職員はここで本当に体質・心の改革が必要に迫られている。なぜなら、日本郵政公社は今後、日本国有鉄道と同じような道に進むことになるであろう。国鉄民営化で生じた恐怖の大粛清のようなリストラが郵政公社にも起きるかもしれない。選挙後、郵政公社は第２の国鉄に次第になりつつある・・・（飯島正）
　
　２００５年９月２８日
　昨日、衆議院議員選挙の郵便局不満票について述べたが、今日は郵便局について述べる。衆議院議員選挙前の郵便局の体質・対応は郵政省時代とほとんど変わらない状態であった。特定郵便局へお客として行っても「いらっしゃいませ」の言葉がない所が依然多いようであった。最低限、「いらっしゃいませ」でも言えば９月１１日の衆議院議員選挙での郵便局不満票は少なくなったかもしれないし、自由民主党の議席数も大幅には増加しなかったかもしれない。すなわち、お客に対する配慮が足りないからである。対応レベルが民間企業のものより低いのが現状である。特定郵便局の中にも民間企業並みになっている所があるが、そんなに多くないようだ。せめて郵政公社成立以降に体質改革を積極に進めて、民間企業並みに近づくように努力していければ郵便局不満票は出ないはずである。先の衆議院議員選挙で民主党の選挙戦略が失敗しただけで自由民主党が圧勝したものではない。イメージ戦略や郵便局不満票が原因になっている事は言うまでもない。マスコミは郵政不満票についてあまり取り上げてはないが、これにも影響が出たのは事実である。郵便局員は今後この事実を受け止め、生き残るために改革を進めるべきであろう。小泉純一郎首相は非情な部分があるため、日本郵政公社の今後は日本国有鉄道のように大粛清的リストラが行われるであろう。民営化になると避けられないものである事が、２０年前の国鉄民営化の時にある。大粛清的リストラとは、はっきり言うと公社保守派職員を切り捨てを行う事である。国鉄の時も同じような事が起きて職員数を減らしたのである。９月１１日の衆議院議員選挙は郵便局職員の運命を左右する重要なものである事は明らかであった。今、後悔しても遅い事であるが・・・（飯島正）

　２００５年９月２９日
　ＮＨＫ総合で午後９時１５分に「ＮＨＫは変わります」が放送されたが、皆様はこの番組を見て納得したのだろうか？本当に変わるかどうかは未知数であるが、問題点があるそれは、受信料未払い者に対する最後の手段として法的手段をとるという。この点を見て、あれ、と感じた。なぜなら放送法には放送契約の義務はあるが、受信料については規定があるが、受信料支払い義務の文言が見当たらない。これはおかしいのではないかと感じる。ＮＨＫが言うには、放送法を改正せずに実行に移すように検討している。これでは手順自体が逆である。法的手段をするにはまず、放送法に受信料の支払い義務規定を明記して、国会で成立試行してから行うのが本当である。日本は法治国家であるから手続きを経てするのが原則である。ＮＨＫはそれを無視して行う気なのか？我々は受信料を支払っているが、法治国家の原則を無視するのはいかがなものか？受信料の支払いについては法的には義務らしきものがなく、罰則がない。すなわち受信料を支払うかどうかは自由のようなものである。そこを見ずに法的手段とは・・・法的手段をとるにしても裁判費用がかかるだろう。ＮＨＫにはそんなお金があるのか？取ったとしても、無視されるだけだ。ＮＨＫの不祥事について受信料支払い拒否を行う事は当然だと感じる。しかし、我々は、受信料を払っている。それはなぜか？支払う方を少しだけ残して、２００万件から３００万件の方が支払い拒否を行うと本当に国営化せずにＮＨＫを打撃を与える事が出来る。我々は、支払うが、皆様は受信料を支払い保留・拒否をしてもかまわないと感じている。すなわち、ＮＨＫを生かさず殺さずにして不払い抗議行動を起こす事を念頭においている。支払いは自由であるが、皆様の良心に任せる・・・（飯島正）



続く・・・（井森隆）