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教員の給与引き上げ 来年度予算編成での議論本格化へ
2024年11月7日 23時22分 来年度（新年度）予算
来年度の予算編成では、教員の処遇の改善に向けて給与の上乗せ分を一律に引き上げる文部科学省の方針が焦点となっています。これに対して財務省は、働き方改革とあわせて段階的に引き上げる仕組みを求めていて、議論が本格化する見通しです。
公立学校の教員が不足し、長時間労働が課題となる中、文部科学省は「給特法」という法律に基づいて残業代を支払わない代わりに一律で月給の4％を上乗せしている給与について、上乗せ分を13％に引き上げる方針を示しています。
この方針に対し財務省は、上乗せ分は10％を目指して段階的に引き上げる案をまとめ、さらに外部対応や事務作業、部活動といった授業以外の時間を減らすなど、働き方改革の進捗（しんちょく）を確認したうえで引き上げの決定を行う仕組みの導入を求めています。
そのうえで、将来的には勤務時間や業務負担に応じたメリハリのある給与体系の検討が必要だとしています。
来年度の予算編成に向けては、財源のあり方も含めて議論が本格化する見通しです。
＊医師不足も同じだ・・・。
基本的に賃金上げても改善できない。
人を増やしていないからだ。
政策を推進している者らの考え方がおかしい・・・。
財務省の緊縮政策が日本社会、日本経済、日本の文化をも萎縮・変質させている・・・。
＊財務省の働き方改革（働かせ方）改革実行で「教員の労働時間削減」は教育の処置の低下に結びつくのでは？！・・・。
不十分且つ流れ作業のような教育・学習状態の場合、「感情希薄なロボットのような人間が作られていく」のでは？！・・・と思える。
すれ違っても会釈しない人、混雑しているのに狭い隙間に割り込んで入ってくる人など、「気持ちの余裕のない人も増えてくる、と思える」。
政府・財務省の緊縮政策、流れ作業的な教育、働かせ方改革で、暖かみが無く、冷たい日本社会構築に結びついていくと思える。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014632311000.html
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014625361000.html
