労働者は「貧乏になる権利がある」と述べていた竹中平蔵・・・・日本政府・財務省、竹中方針の「庶民を豊かにしない経済」・「低所得化・貧困化計画」が、結果的に「精神病患者」を増やしている可能性・・・。

元々正常な人でも、非正規労働者など、働いても十分な所得が得られず、満足な消費も出来ない生活・・・。

生活上、様々な時々で貧富の格差を実感。

そのような状況が、中長期的に継続した場合、正常な精神も少しづつ歪み、精神的に異常な領域に入ってゆく可能性はありうる。

満足感が得られない環境は「肉体的・精神的」にも、様々な疾病を発症しやすくなる。

又、日常の食べ物の中に様々な添加物が混入しているが、妊娠している母親が、頻繁に口にする事で、胎児の脳に悪影響をもたらす物質も数多く存在している。

特に「ジャンクフード」や、「超加工食品」などは添加物の固まりと言える。

低所得者の多くは「ジャンクフード」などを日常的に摂取している事が多い。


米国やカナダ、EUなどで、世界的に使用禁止にしている食品添加物が、「日本では無視しているがごとく、普通に使用されていたりもする」。

生まれてから、暫く成長した際、正常ではない行動を示す子供達が一部で発生しているが、この子ども達は「食品添加物の悪影響」でそのようになった可能性は否定できない。

精神疾患とは異なるが、「癌」の発生も同じ事が言える。

過去においての米国では、「人工着色料」や「人工甘味料」などの「人工的な食品添加物」を排除していった結果、これまで米国内で数多く発生していた「癌患者の減少化」に成功している。


精神疾患においては、生まれてから現在までの生活環境と食品が重要な影響を与えると言える。

勿論元々の遺伝子が正常ではないパターンもあり得るが、それは正しようがない状態と言える。


世界各国で禁止に指定されている食品添加物が、日本において「とぼけて使用されている状態！」、それによっての「障害児、精神疾患患者が発生し続けている！」、と言う事は、早急に正していかなけてばならない事項と言える。


本人も苦しむ事になるし、医療費もそれだけ膨らむ事に繋がる。

この様な状態になっている事について、政治家らと、日本政府としては、「何も対策していない」・・・と言う状態が続いている。

米価格高騰！～「米」の先物取引を中止すべきだ！～ 日本人の主食である「米」が「悪質な金儲け主義者」によって「金儲けの道具！」に！（金やプラチナ投機と同じ！）・・・「相場操縦！に該当するのでは！」。

＊今回の米価格急上昇！・・・米市場での相場操縦に該当するのでは？！・・・。

社会、食品業界、多くの庶民、関係者が困惑している・・・。

社会が混乱、被害発生！、庶民に迷惑をかけないようにする為、政府として、一定の規制、プロテクト制度・法制化が必要と言える。


金融・株式の世界では「日銀による市場介入」があるが、「米市場」についても、今回のような米価の高額化の場合、「政府・農水省による調整・市場介入」が必要と言える。

「米の買い付け制度」の変更で、この様な状態になっているので、「新たな対策が必要！」と言う事だ。




米の先物取引を認めることによって、生産調整の実施に支障を及ぼす可能性があります。

【背景】

米の需要は、人口減少や食生活の多様化により減少傾向にあります。

供給側では、減反政策の影響や農家の高齢化により生産量が減少しています。

気候変動による異常気象や自然災害により、収穫量が不安定になることもあります。

【米の先物取引の仕組み】

米の先物市場では、買いまたは売りを約束した時点の価格と決済時点での価格の売買によって発生した損益（差額）を受渡する差金決済取引です。

実際の米の売買を行わなくても、当初の売買価格と現在の価格を相殺して、差額をお金で決済することができます。

【米の先物取引のデメリット】

価格の変動又は投機的な価格の変動、生産調整への不参加・不公平感を助長し、生産調整の実施に支障を及ぼす。

集荷円滑化対策の維持が困難となる。





関連する投稿。

自民党・石破政権で「殆どの物価」が上昇！「無能政権ですか？！」、多くの国民が苦しんでいる！/「米価格上昇！の原因！」/「大寒波！・寒冷日継続！」で、庶民にとって「電気代・燃料代」が重い負担！。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/afe1d5218df14cf0f2c96babed423b40

IMFは、増税一辺倒の財務省と殆ど同じなのでは！・・・日本人の金を吸い上げているだろ！。

IMF「日本は財政再建を先送りせず いま始めるべき」

2025年2月7日 15時36分 金融

IMF＝国際通貨基金は、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとした一方、多額の公的債務が引き続き課題だとして財政健全化を進めるべきだなどと提言しました。



IMFの代表団は、7日都内で日本の経済状況や経済政策に関して会見しました。

この中では、日本経済についておよそ30年ぶりとなるインフレ率の上昇や賃金の伸びが見られるとしたうえで、ことしは個人消費の伸びなどを背景に経済成長が維持されるという見方を示しました。

また日銀の金融政策をめぐっては、今の緩和的な政策のスタンスは適切だと指摘し、今後の政策金利の水準は2027年末までに緩和的でもなく引き締め的でもない「中立金利」に達すると予測しています。

一方、日本経済の課題については多額の公的債務を抱えている点を指摘しました。

国債の利払い費の増加でさらに公的債務が増加し始める可能性があるとして、繰り返し編成される補正予算のあり方の見直しや、ねらいが不明確な補助金を廃止することなどで財政健全化を進めるべきだと提言しました。

IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は会見で「日本は財政再建を今、始めなければならず先送りするべきではない。自然災害やさまざまなショックが発生しうる中で、財政的な余裕が必要だ」と述べました。


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２０２４衆院選 ～ 令和新選組　山本代表 ～ 「昔は消費税はなかった！」・その通り！、皆さんの「お買い物の時の消費税」は「トヨタなどの大企業減税と還付金に割り当て！・社会保障には割り当て無し！」。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/330c36ee8bb79a388ba80d92d33daa49

  「 ＭＭＴ理論」「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」～ NY州立大学　ステファニー・ケルトン教授。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a817e9c988a794e2a171b6313fb5267f



その他、多数・・・。

外国人観光客、「日本の牛肉は美味い！」と言っているようだが、来店している客の割合、「外国人が８割」らしい・・・。

＊訪日する外国人、観光客は増えており、この点、政府の観光客呼び込みは成功していると言える。

しかし、店に来る日本人が非常に少ない・・・。

割合で２割らしい・・・。

「何故なんですか？！・・・」と言う事が問われている。

庶民にとって「気軽に行きにくい店」になっている可能性・・・。

店に問題がない場合、財務省や与党の「政治方針」がそのようにさせている可能性が高いと言える。

日本人、庶民が行きにくくなる・・・「何故なのか？！」・・・。