経産省、西村大臣が述べている、「原発再稼働」、「新規増設」について「地元の住民に理解を得てから・・・」などと述べているが、原子力発電所は、火力発電所とは異なるのだ。
爆発した場合、飛散する放射性物質、地元だけの事件、問題では収まりきれないのだ。
日本政府として、いまだに「除染すら完全に出来ていない」状況だ。
トボケた事を述べて、国民を騙しているのは問題と言える。
更には、汚染土処理が「なかなか処分できない」「受け入れる自治体がない」と言う事で、レンガや道路工事、などに混入させ、「活用しよう!」と言うバカげた状況も発生している!。
汚染土を使用したレンガや道路などから、「放射線が放たれる!」事になる。
「人間を含め、生物に対して悪影響が生じる事になる」。
日本政府として、「この様な事」、実行している事について問題はないと考えているのであろうか?!。
「汚染土処理ありき」で、「担当者のモラル崩壊、感覚がおかしくなっている!」と言える。
この事は「汚染水の海洋放出!」にも同じ事が言える。
南海トラフ・東南海超巨大地震が、「日時は断定できない」ものの、「多くの専門家」が「近いうちに発生する」と述べられている。
地球自体プレートが、生卵の殻のような状態になっているが、チリ沖で巨大地震が発生した場合、太平洋中央部、トンガやバヌアツなどでも巨大地震が発生しやすくなる。
その後はパプアニューギニア(発生しない場合もある)、その後はインドネシア周辺だ。
毎回ある程度パターン化しているが、これらのプレートの北側にも当然ながら、圧力が加わってくる。
特に鹿児島の火山が通常活動よりも活発化してきた場合は「より注意が必要!」になってくる。
このような状態が繰り返され「東南海地震」は発生するという事だが、その地震発生地に「原発が稼働していた場合」「安全確保」、「安全保障が出来るのか?!」と言う事が「政府に対して問われているのだ。
福島のような、「除染困難な汚染地帯」を二度と作ってはならない!。
「なってからでは遅いのだ!・・・」。
日本の基本的な発電は、「燃料を必要としない発電」を主軸に展開して行くべき、と言える。
原子力や核融合は、高額な燃料代がかかるので、対象外と言える。
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