「米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本に！」～「日米合同委員会」＆「岸田を訪問か？！」。

＊ブリンケン機。

オースティン機

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横田基地要人輸送機‼️E - 4 B到着‼️横田基地で何かが起こっている‼️2024年7月28日‼️ピコ次郎チャンネル がライブ配信中‼️！

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国民がパリ・オリンピックに注目している状態で「秘密の会議！」・・・。

何を話しているのであろうか？！・・・。

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きょう日米「2プラス2」米軍 新組織設置など意見交換へ

2024年7月28日 6時51分 防衛省・自衛隊


日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が28日、東京で行われます。自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするための指揮・統制の向上に向けて、アメリカ軍に新たな組織を設けることなどについて意見を交わす見通しです。

1年半ぶりとなる日米の「2プラス2」は、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席します。

協議では、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にする指揮・統制の向上に向けて、自衛隊に「統合作戦司令部」を創設することを踏まえアメリカ軍にも新たな組織を設けることなどについて意見を交わす見通しです。


また防衛装備品の共同開発・生産をめぐり、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などをアメリカに輸出するため、日本での生産体制の強化についても議論する予定です。


このほか沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐり、日本側からアメリカ側に対し、再発防止策を着実に実行するよう求めることにしています。




28日は、同じメンバーでアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に関する初めての閣僚会合も開かれ、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国による核戦力の増強などを踏まえ、意見を交わすことにしています。

アメリカ側のねらいは

アメリカ側のねらいは、ことし4月に日米の首脳が首脳会談で、日米関係は2国間や地域の問題だけでなく、ウクライナ情勢などのグローバルな課題に連携して対処する関係に発展したと確認したことを踏まえ、今回の日米の外務・防衛の閣僚協議を通じて、日本と足並みをそろえる形でこれまでの合意事項を具体化させていくことです。

アメリカは、日本が来年3月までに自衛隊を一元的に管理する「統合作戦司令部」を設置するのに合わせて、日米の部隊連携を円滑化するため、在日アメリカ軍の指揮統制を現代化させる方針です。

これまでにオースティン国防長官は、在日アメリカ軍トップの司令官の階級を現在の中将から大将に格上げする案について検討していることを明らかにしていますが、こうした案についても、日本側の意見も聞きながら、再編を図っていくものとみられます。

また、ロシアによるウクライナ侵攻で武器や弾薬の供給をめぐって課題が浮き彫りとなる中、サプライチェーン＝供給網の強化に向けて、防衛産業どうしの協力についても前進させるねらいです。

さらに、日米を基軸とした多国間の枠組みとも言われる、日米韓や日米フィリピンの3か国の枠組み、それに日米とオーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」を強化することで、この地域での抑止力を高め、中国やロシア、北朝鮮に対応していく構えです。


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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240728/k10014526551000.html





日米「2プラス2」在日米軍再構成へ 両国で作業部会設置し協議



2024年7月29日 3時03分 安全保障

日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が東京で行われました。自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするための指揮・統制の向上に向けて、アメリカ側が在日アメリカ軍を「統合軍司令部」として再構成する考えを示し、両国で作業部会を設置し協議していくことになりました。


日米の「2プラス2」は、日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカからブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加し、外務省の飯倉公館で、1時間余り行われました。


冒頭、上川大臣は「既存の国際秩序を守り抜くために、同盟を絶え間なく強化し、抑止力を高めなければならない」と述べました。

また木原大臣は「自由で開かれたインド太平洋を維持していくために、日米や他のパートナーとともに連携を強化していく必要がある」と述べました。

協議では地域情勢をめぐり意見を交わし、中国については外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているという見解で一致し、日米同盟や国際社会全体にとっての深刻な懸念で、インド太平洋および、それを超えた地域における最大の戦略的挑戦だという認識を共有しました。

そのうえで、沖縄県の尖閣諸島での行為を含む、東シナ海での力や威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でエスカレートする行動に対し、強い反対の意を表明しました。


またアメリカは、防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。

北朝鮮については、弾道ミサイルの発射を続けていることを強く非難し、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルや、その他の物資を調達するなど両国が協力を深めていることも強く非難しました。

一方、日米の抑止力・対処力の強化をめぐっては、自衛隊とアメリカ軍の部隊連携を円滑にするため、アメリカ側が、それぞれの部隊の指揮・統制の向上に向けて、在日アメリカ軍をインド太平洋軍司令官の指揮下の「統合軍司令部」として再構成する考えを示しました。

そして、それは自衛隊に創設する「統合作戦司令部」の重要なカウンターパートになるとして、両国で作業部会を設置し、緊密に協議していくことで一致しました。

また防衛装備品の共同開発・生産をめぐり、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のために、共同生産の機会を追求していくことで一致しました。

このほか4人は、沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を念頭に、事件・事故に関する情報共有のため継続的に調整していく重要性を強調し、在日アメリカ軍が実施する再発防止策を評価しました。

ブリンケン国務長官「これほど日米同盟強固な時はなかった」

日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎であり、グローバルな課題に取り組む極めて重要なものだ。私の経験上、これほど日米同盟が強固な時はなかっただろう」と述べました。

そのうえで「この『2プラス2』は、岸田総理大臣が4月にアメリカを訪問した際に両首脳が交わした約束の履行の進捗（しんちょく）を確認する機会であり、われわれはある意味、前例のない課題に直面しているといえる。しかし、私たちは十分に対応できる同盟関係だ」と強調しました。

オースティン国防長官「日米同盟の核心」

日米両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の冒頭で、アメリカのオースティン国防長官は「中国は威圧的な行動をとって台湾周辺や地域全体の現状を変えようとしている。
また、北朝鮮の核開発やロシアとの協力を深めていることについても警戒している。これらすべてが地域と世界の安全保障を脅かしている」と述べました。

そのうえで、在日アメリカ軍の指揮統制の現代化や防衛産業における2国間の協力強化などを進めていきたいと述べ、「日本の防衛に対するわれわれの関与は揺るぎない。これは核戦力などで日本を守る『拡大抑止』を含んだもので、日米同盟の核心だ」と強調しました。



木原防衛相「時代切り開く重要な一歩」

木原防衛大臣は共同記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する深刻な挑戦が行われ、国際社会が新たな危機の時代に突入しつつある中で、日米同盟が今後さらに大きな意義を持つものになることを確信している。今回の2プラス2は、そうした新たな時代を切り開く重要な一歩で、引き続き自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、確固たる決意をことばと行動をもって示していく」と述べました。



上川外相「国際秩序を守り抜くため抑止力高める」

上川大臣は共同記者会見で「国際社会は分断の度合いを深め、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の根幹を揺るがす動きが続いている。われわれは、こうした国際秩序を守り抜くために同盟を深め、発展させ、抑止力を高めていかなくてはならない」と述べました。

また沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件について「私から大変遺憾である旨発言した。重要なことは、アメリカ側が発表した措置が確実に実行され、再発防止につながることで、私たち閣僚レベルでもしっかりフォローしていくことで一致した」と述べました。



米国防長官「防衛関係において最も重要な進展」

「2プラス2」のあと行われた記者会見で、アメリカのオースティン国防長官は「きょう日米同盟の歴史で防衛関係において最も重要な進展を明らかにした。日米同盟はかつてなく強くなっており、地域の平和と安定をさらに強化していくことを期待している」と述べました。

米国務長官“日米同盟 かつてないほど強固”

「2プラス2」のあと行われた記者会見でアメリカのブリンケン国務長官は「70年以上にわたり、日米同盟はインド太平洋における平和と安定の礎となっており、今やそれ以上のものになっている」と述べ、日米同盟はかつてないほど強固だと強調しました。

そして「われわれは自由で開かれたインド太平洋という共通の構想を持っている」とした上で、東シナ海や南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに強く反対し、台湾海峡における平和と安定の維持が重要だとしたほか、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難しました。



また、オースティン国防長官は「アメリカは、在日アメリカ軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦の責任を拡大する。これは、在日アメリカ軍の創設以来、最も重要な変化であり、日本との軍事上の関係において過去70年で最も強力な進展の一つだ」とその意義を強調しました。

そのうえで、在日アメリカ軍トップの司令官の階級について、現在の中将から大将へと格上げする案について「可能性は排除しない」と述べました。

また、オースティン長官は「尖閣諸島は、日米安全保障条約第5条の適用範囲だ」と述べ、日本の防衛への関与は揺るぎないと強調しました。

一方で、アメリカ軍の兵士による性暴力事件が相次いで発覚したことについては「遺憾だ」と述べた上で、再発防止に努める考えを示しました。



日米同盟による抑止態勢強化の必要性確認

アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」に関する日米の初めての閣僚会合が東京で開かれ、日本周辺で核の脅威が高まっているとして、日米同盟による抑止態勢を強化していく必要性を確認しました。

「拡大抑止」に関する閣僚会合は、28日夕方「2プラス2」に続き、外務省の飯倉公館で開かれ、日本側から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加しました。

冒頭、上川外務大臣は「『拡大抑止』は日米同盟の中核であり、わが国周辺で核の脅威が高まる中、一層強化していくことが重要だ」と述べました。

協議では、北朝鮮による核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力の拡大、中国による核戦力の増強など、日本周辺の安全保障環境をめぐり意見を交わしました。

その上で日米同盟による抑止態勢を強化していく必要性を確認しました。

また閣僚会合の重要性とともに事務レベルでの協議を通じて、地域の安定を促進し、紛争の発生を抑止するための最善の方法を探求し続けることを確認しました。

「拡大抑止」をめぐっては、2010年から事務レベルでの協議を定期的に行ってきましたが、閣僚級で行うのは初めてです。



《共同発表 詳細》

日本の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の成果文書として共同発表が公表されました。

◆中国

この中で中国については、外交政策が他者を犠牲にし、みずからの利益のために国際秩序を作り変えようとしているとの見解で一致し、日米同盟や国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋および、それを超えた地域における最大の戦略的挑戦だとしています。

その上で、沖縄県の尖閣諸島での日本の平穏な施政を損なおうとする行為を含む、東シナ海での力または威圧による一方的な現状変更の試みが強まっていることや、南西諸島周辺でのエスカレートする行動に対し、強い反対の意を改めて表明したとしています。

またアメリカは、尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを改めて確認したとしています。

さらに台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明し、香港の自治および新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権問題について、深刻な懸念を表明したとしています。

◆北朝鮮

北朝鮮については、無謀な弾道ミサイルの発射の継続を強く非難し、北朝鮮に対し、関連する国連安保理決議の下でのすべての義務を順守し、実質的な対話を行うよう強く求めたとしています。

◆ロシア

ロシアについては、ウクライナに対する残酷でいわれのない不当な戦争を強く非難し、ロシアがウクライナにおける残虐行為の責任を負う必要性を改めて表明したとしています。

また、日本周辺での共同行動および訓練を含む、ロシアによる中国との増大する挑発的な戦略的軍事協力や、中国によるロシアの防衛産業基盤への支援について懸念を持って強調したとしています。

さらにロシアが北朝鮮から弾道ミサイルや、その他の物資を調達していることに示される、ロシアと北朝鮮の協力の深化を強く非難したとしています。

◆指揮・統制の向上

一方、日米の抑止力・対処力の強化で、指揮・統制の向上をめぐっては、アメリカは、在日アメリカ軍をインド太平洋軍司令官隷下の「統合軍司令部」として再構成する意図を有するとしています。

また、再構成された在日アメリカ軍は自衛隊に創設する「統合作戦司令部」の1つの重要なカウンターパートになることが意図されるとしています。

そして緊密に協議し、本提案における二国間にかかる側面をさらに発展させるための作業部会を設置するとしています。

◆即応性や運用の強化

即応性や運用の強化をめぐっては、空港や港湾などへの柔軟なアクセスを通じたものを含む、日米の防衛アセットの抗たん性や、円滑な展開、災害対応や緊急事態における運用効果を向上するための継続的な議論の重要性を強調したとし、南西諸島を含む日本全国における日米共同演習や施設の共同使用のさらなる機会の追求を支持したとしています。

◆情報保全の強化

情報保全の強化をめぐっては、日米同盟が未来志向の能力を開発し、増大するサイバー脅威に先んじるために、サイバーセキュリティーや情報保全が基盤的に重要であることを強調したとしています。

そして将来の演習にサイバー防御の概念を取り入れる機会を増やすことについて議論し、二国間のサイバーセキュリティーや、情報保全に関する協議を通じてなされた重要な進展を称賛したとしています。

◆防衛装備・技術協力

防衛装備・技術協力をめぐっては、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のために、共同生産の機会を追求するという優先度の高い取り組みを歓迎したとしています。

また防衛装備品の共同開発・生産などに関する協議で、ミサイル共同生産の取り組みを前進させるとともに、強じんなサプライチェーンを構築し、アメリカ軍の艦船や航空機の維持整備の促進に注力するとしています。

◆沖縄

このほか、沖縄からグアムへの海兵隊要員の移転が2024年に開始されることを確認したとし、辺野古における普天間基地の代替施設の建設を含め、普天間基地の可能なかぎりの早期全面返還に向け、二国間の取り組みを加速させる重要性を強調したとしています。

また沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を念頭に、事件・事故に関する情報共有のため継続的に二国間で調整していく重要性を強調し、在日アメリカ軍によって実施される取り組みを前向きに評価したとしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240728/k10014527301000.html



＊日本国内に存在する米軍基地や、海上での消防訓練で「大量の泡消火剤！」を噴射しているが、「あれは、もう止めてもらいたい」。

発ガン物質の「フッ素化合物」大量にバラマかれる事になるからだ。

東京を含め、日本各地の米軍基地周辺や、高低差での下流域にあたる場所の井戸水や水道水からは、高濃度な「PFOS/PFOA」等が検出されている・・・。

最近では、スーパー出販売されている「有名な、ミネラル・ウォーター」からもフッ素化合物が検出されている。

住民の健康に害が発生し、更には企業収益も悪化する可能性・・・。

今回の協議で「訓練は行っても、消火剤の使用はしない」と決める事が必要だ。

「PFOS/PFOA類」による土壌汚染、水汚染、環境汚染が「深刻化（してきている！）」・・・。


「PFOS/PFOA類」の悪影響については、発ガン物質であると共に、不妊症や流産、奇形、精神障害、ADHD、精子減少・睾丸縮小などの悪影響がある、と言う研究結果がある。

日米両政府は「この問題」に対し、「いつまでも誤魔化していないで、すぐにでも正しい対応をとる」必要がある、と言える。

「問題解決の後回し」は、その後の被害を広げる事に繋がってゆく・・・。




関連する追加報道。


“PFAS含む水 横田基地の外に出た可能性高い” 米側が連絡


2024年10月7日 16時53分 東京都

ことし8月、有機フッ素化合物の「PFAS」を含む水がアメリカ軍横田基地の外に出た可能性が高いという、アメリカ側の連絡を受け、都や基地の周辺自治体は、国に対し、影響の調査などを要請しました。



「PFAS」は1万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち「PFOS」などの3種類は有害性が指摘されています。

都によりますと、10月3日、防衛省北関東防衛局からアメリカ側の情報として、「8月30日の大雨で横田基地の貯水池などからPFOSを含む泡消火剤の残留物が含まれる4万7000リットル余りの水が、おそらくあふれ出した。量はわからないが、排水溝に水が流入し、施設の外に出た可能性が高い」などと連絡があったということです。

アメリカ側がPFASを含む水が基地の外に出た可能性が高いと認めるのは初めてだということです。

このため、都や基地の周辺自治体でつくる協議会は10月4日、国に対し、基地の外に出た場所やPFOSの濃度などの詳細な情報を提供することや、影響を調査して公表することなどを要請しました。

都は「発生から1か月以上たつなど、速やかな情報提供がされなかったのは、基地周辺住民の不信感につながりかねず、極めて遺憾だ」としています。



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中谷防衛相 米インド太平洋軍司令官と初会談










2024年10月7日 13時42分 アメリカ

中谷防衛大臣は、就任後初めて、アメリカのインド太平洋軍の司令官と会談し自衛隊とアメリカ軍が、それぞれの指揮・統制を向上させて日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認しました。

中谷防衛大臣は、7日午前、防衛省を訪れたアメリカのインド太平洋軍のトップ、パパロ司令官と会談しました。

この中で中谷大臣は「力による一方的な現状変更の試みなど、国際秩序に対する重大な挑戦に直面する中で、日米同盟の役割は、かつてなく重要になっている」と指摘しました。

そのうえで、在日アメリカ軍が、作戦指揮の権限を持つ「統合軍司令部」に再構成されることを念頭に「指揮・統制の向上をはじめとして、日米同盟の抑止力と対処力を強化する取り組みに感謝する」と述べました。

これに対しパパロ司令官は「日米の協力を前に進めていくことを楽しみにしている」と述べ、両氏は、自衛隊とアメリカ軍がそれぞれ指揮・統制を向上させて日米同盟の抑止力と対処力を強化していくことを確認しました。



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