会談を前に、韓国の朴槿恵大統領(右)と握手する東京都の舛添要一知事
Photo By 聯合=共同
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/gazo/G20140726008632300.html
パククネは韓国の反日教育(洗脳教育)をやめる事、又は関連法(親日家の財産没収法)を法改正すべきだ。
今回、訪韓している舛添氏は、本当に日韓関係を良くしたのであれば、「その事を要請する必要がある」と言う事だ。
韓国による竹島の不法占領もあるので、現状の反日教育(洗脳教育)を行っていれば、将来的には紛争も起きる可能性があると言う事が言える。
又、韓国人は、もう少し品をよくすべきと言える。
あらゆる場面で、「がめつい気性」が出ており、その事でも付き合いにくい国家、人々と言う事になっているのだ。
以前も述べたが、「仲間との飲み会」でも、突然「竹島は韓国のものだ!」等と叫び出す在日韓国人もいる事を考えた場合、おかしな洗脳教育を行ってきた証拠である。
今の韓国政府について直すべき部分は「反日教育」とそれに関連した「親日家の財産没収」などの反日法律の改正が、日韓友好には必須な事と言う事が言える。
しかし、パククネの現状を考えれば、そのような大胆な改革は出来ないと言える。
次の代表者に期待するしかない。
可能性は著しく低いと言えるが。
記事参照
朴大統領、慰安婦問題の解決要求 舛添知事と“強気”会談
韓国・ソウルを訪問中の東京都の舛添要一知事と朴槿恵大統領は25日、青瓦台で会談した。
朴氏は冒頭「従軍慰安婦は普遍的な人権問題。真摯(しんし)な態度での努力で解決できる」と、歴史認識問題で強い姿勢を打ち出した。
舛添氏は、訪韓前に安倍晋三首相から託された「日韓関係を改善したい」とのメッセージを朴氏に伝えた。
首脳会談については会談では触れられなかったという。 朴氏が韓国で日本の政治家と公式に会うのは、昨年2月の就任時以来、初めて。
朴氏は「一部の政治家の言動で両国の関係が難しくなっている」とも指摘した。 朴氏は歴史問題を理由に安倍首相との個別の会談を拒否し続けており、冷え込んだ日韓関係改善の糸口となるか注目されていた。会談は舛添氏側が申し入れていた。
[ 2014年7月26日 05:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/kiji/K20140726008632310.html
コリアン舛添、この男も気持ちが悪い!。
韓国の朴槿恵は、反日教育(洗脳)を受けてきた人だ。
国としての教育方針、姿勢が中国や韓国は反日なので、この反日洗脳教育と、親日家を罰する法律を無くさない限り、「日韓友好」になるはずはない。
韓国は、現在においても、「親日家の韓国人」だと、今でも「財産没収」を行うおかしな国家なのである。
この事は「異常な状態」と言わざろうえなく、「脅威の国家」と言う事も言える。
第二次世界大戦の頃の事を、再び穿り返し荒立て、日本や日本人の事を誹謗中そうする韓国や中国。
民間同士でも、「付き合いたくはない民族」と言える。
中国と韓国は日本の事をいつでも悪く述べている。
だからヘイトスピーチやヘイト行動が起こるのだ!。
一部の日本人による、ヘイトスピーチやヘイト行動について、その原因を作っているのは韓国政府や中国共産党と言う事が言える。
当たり前な事だが、一つの国家として近隣国と平和に過ごす事は当たり前な事だが、中国と韓国はそうではないのだ。
危険な思想を持つ国、政府と言うわざろうえない。
Photo By 聯合=共同
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/gazo/G20140726008632300.html
パククネは韓国の反日教育(洗脳教育)をやめる事、又は関連法(親日家の財産没収法)を法改正すべきだ。
今回、訪韓している舛添氏は、本当に日韓関係を良くしたのであれば、「その事を要請する必要がある」と言う事だ。
韓国による竹島の不法占領もあるので、現状の反日教育(洗脳教育)を行っていれば、将来的には紛争も起きる可能性があると言う事が言える。
又、韓国人は、もう少し品をよくすべきと言える。
あらゆる場面で、「がめつい気性」が出ており、その事でも付き合いにくい国家、人々と言う事になっているのだ。
以前も述べたが、「仲間との飲み会」でも、突然「竹島は韓国のものだ!」等と叫び出す在日韓国人もいる事を考えた場合、おかしな洗脳教育を行ってきた証拠である。
今の韓国政府について直すべき部分は「反日教育」とそれに関連した「親日家の財産没収」などの反日法律の改正が、日韓友好には必須な事と言う事が言える。
しかし、パククネの現状を考えれば、そのような大胆な改革は出来ないと言える。
次の代表者に期待するしかない。
可能性は著しく低いと言えるが。
記事参照
朴大統領、慰安婦問題の解決要求 舛添知事と“強気”会談
韓国・ソウルを訪問中の東京都の舛添要一知事と朴槿恵大統領は25日、青瓦台で会談した。
朴氏は冒頭「従軍慰安婦は普遍的な人権問題。真摯(しんし)な態度での努力で解決できる」と、歴史認識問題で強い姿勢を打ち出した。
舛添氏は、訪韓前に安倍晋三首相から託された「日韓関係を改善したい」とのメッセージを朴氏に伝えた。
首脳会談については会談では触れられなかったという。 朴氏が韓国で日本の政治家と公式に会うのは、昨年2月の就任時以来、初めて。
朴氏は「一部の政治家の言動で両国の関係が難しくなっている」とも指摘した。 朴氏は歴史問題を理由に安倍首相との個別の会談を拒否し続けており、冷え込んだ日韓関係改善の糸口となるか注目されていた。会談は舛添氏側が申し入れていた。
[ 2014年7月26日 05:30 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/26/kiji/K20140726008632310.html
コリアン舛添、この男も気持ちが悪い!。
韓国の朴槿恵は、反日教育(洗脳)を受けてきた人だ。
国としての教育方針、姿勢が中国や韓国は反日なので、この反日洗脳教育と、親日家を罰する法律を無くさない限り、「日韓友好」になるはずはない。
韓国は、現在においても、「親日家の韓国人」だと、今でも「財産没収」を行うおかしな国家なのである。
この事は「異常な状態」と言わざろうえなく、「脅威の国家」と言う事も言える。
第二次世界大戦の頃の事を、再び穿り返し荒立て、日本や日本人の事を誹謗中そうする韓国や中国。
民間同士でも、「付き合いたくはない民族」と言える。
中国と韓国は日本の事をいつでも悪く述べている。
だからヘイトスピーチやヘイト行動が起こるのだ!。
一部の日本人による、ヘイトスピーチやヘイト行動について、その原因を作っているのは韓国政府や中国共産党と言う事が言える。
当たり前な事だが、一つの国家として近隣国と平和に過ごす事は当たり前な事だが、中国と韓国はそうではないのだ。
危険な思想を持つ国、政府と言うわざろうえない。
韓国旅行に行っている余裕はないはずだ。
それとも都民よりも韓国の方が気になるのか?。
記事参照
東京都の待機児童数8672人に 過去最多
東京都で保育所に入所できない待機児童の数が、過去最多の8672人にのぼることが分かった。
東京都によると、保育所に入所できない待機児童の数は、前年の調査から555人増えて8672人にのぼり、調査開始以来、最多となった。
区市町村別に見ると、世田谷区が1109人で最も多く、次いで大田区が613人、板橋区が515人となっている。
年代別で見ると、0歳児~1歳児の割合が多く、全体の約7割にあたる6197人となっている。
人口の流入や共働き世代の増加による保育ニーズの拡大が原因で、東京都は施設整備の支援や都有地を活用するなどして、保育サービスを拡充していく方針。(07/31 23:25)
内閣改造・党人事は9月第1週、首相が明言 (08/01 00:07)
副作用を報告せず ノバ社に業務改善命令 (08/01 01:33)
友だち助けに…多摩川で小2男児溺れ死亡 (08/01 01:29)
エボラ熱死者700人超 医療関係者も感染 (08/01 01:16)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20147803.html
安倍氏や舛添氏が、いくら「ペコついても」、現状の日韓関係について「韓国が反日教育を止めない限り、この状態は継続する」と言う事が言える。
このような状態で、安倍氏や舛添氏が「ペコペコ」しても意味がないと言う事になる。
過去において日韓政府の間で、既に話し合いは終了している事について、謝罪と補償を求めてくると言う事は、「乞食」と同じと言える。
舛添氏の「上目使い」なこの姿を見ると、経済界からも「早く、仲直りしてくれ」と言われているのが良く分かる。
しかし、日本の経済界に述べたいが、「勝手に強奪された竹島」について、経済界の人間は、「日本の国土を取られているのに、何も感じない、何も考えないのであろうか?。
日本の経済界の人間の、その他人事のような状態こそ問題がある、と言う事が言える。
このような事を放置していると、「日本の国力も低下して見える」と言う事になり、「世界各国から見た場合、「実際に、そのようになって行く」事もあり得る、と言う事だ。
日本の経済界、大企業経営者らに述べたいが、「経済界、自社利益優先」と言う考えを持ち続けるなら、その考えと共に、「にっぽんの国力を低下させない事」が必須と言える。
後先をしっかり考え、「ものを述べてもらいたい」。
日本の経済界の意向を与党政治家らが「丸呑み」していると、一般庶民が不利益に立たされる事が非常に多いと言わざろうえない。
原発再稼働についても、経団連の米倉や同友会の長谷川などは、「関電「など」」から首相と同じくらいの多額の賄賂を「個人的に受け取っている」のだろ!。
年何億円もの多額の資金を「毎年」受け取っていれば、「原発が無くなってしまったら」、「賄賂を受け取れなくなる」ので、米倉や長谷川などは「大変な事になる」、などと述べているのだ。
このような状態で、「原発再稼働」など、「絶対にあってはならない」。
万が一の時の事を「彼らは全く考えていない」と言う事が言える。
原発が爆発しようとも、「自分たちの賄賂が重要だ!」、と考えているのだ。
この事は「安倍首相や関係閣僚」「「関係官僚にも同じ事が言える」と言う事だ。
国民を犠牲にして、電力会社から多額の賄賂を受け取っている事自体、「犯罪」と言う事が言える。
毎年、そのような「国民を犠牲にするような事」を続けていても良いのであろうか?!。
「酷すぎる!」、としか言いようが無い。
記事参照
舛添都知事の訪韓に「税金払わん、ふるさと納税する」の抗議
2014.08.05 16:00
都庁の担当者はあの日以来メールと電話の対応に忙殺されている。舛添要一・東京都知事が訪韓した際の朴槿恵・大統領への媚びっぷりに、モーレツな抗議が殺到しているのだ。
「7月29日現在、電話で1078件、メールで1万件以上の抗議が来ています。そのほとんどが知事の訪韓に対する非難の声です」(都政策企画局総務課)
7月25日に青瓦台(韓国大統領府)で行なわれた会談では、朴大統領と握手する際、腰を折り曲げてペコペコしていた舛添氏。
朴大統領が「一部政治家の言動で両国関係に難しさが出ている」「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと自説を述べ、舛添氏が大きくうなずく姿が報じられた。
そのあまりの低姿勢ぶりに激怒した都民らが次々と抗議を寄せているのだ。
さらに朴大統領との会談後にソウル大学で行なった講演で、根拠もなく「90%以上の東京都民は韓国が好きだ」と発言したことも怒りを増長させた。都政関係者が明かす。
「抗議の電話の中には『もう東京都に税金を払わない! ふるさと納税する』という声も少なくないらしく、舛添氏の側近たちも頭を抱えているようです」
他の自治体にふるさと納税をすると、その額とほぼ同じ金額が所得税と住民税から控除される。その分都に払う税金を減らせるというわけだ。
都政策企画局総務課に確認すると、「私自身はふるさと納税に関する電話は受けたことはありませんが、税金を払いたくないという声があったのは事実です」と語る。
会談後、「日韓関係にささやかながら暖かい風を吹かせることができたかな」と自賛した舛添氏。
都の財政は逆にお寒くなるかもしれない。
※週刊ポスト2014年8月15・22日号
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http://www.news-postseven.com/archives/20140805_269499.html
https://www.youtube.com/watch?v=2eTSmru4UFE
舛添は、日本人のヘイトスピーチを規制しようとするくせに、韓国人に対しては「どうぞ、ご自由に述べてください」と言う状態だ。
この考え方は公平・公正ではなく「おかしいのではないのか!」。
舛添氏については日本人としての戸籍はあるものの、「純粋な日本人ではない」と言う事が言える。
そう言う部分から、このような偏った考え方、発言、行動になるのだと思う。
国としての議員ではなく、東京都の都知事と言う立場で、「韓国に訪問する事」は権利を逸脱した判断、行動ではなかろうか?。
訪韓するのであれば、外務大臣や別の国会議員が行うべきと言える。
都知事なので、都の仕事に集中するべきと言える。
又、都政もしくは舛添氏へ、以前投稿した事だが、「オートバイの排ガス規制」は、どうなっているのか?。
「オートバイの排ガス」は自動車よりもPM2.5の粉塵が多く排出されているのである。
私の住んでいる所も、若者のバイク乗りが多い為か、「空気清浄機のフィルター」が、半年から1年くらいで「真っ黒くなってしまう」のだ。
以前、メーカーに問い合わせしたら、「2~3年は取り替えなくても大丈夫」と述べていた。
その事を考えた場合、私の所は、2、3倍は空気が汚れていると言う事だ。
このような環境では将来、「肺癌などにもなる可能性を高める」と言う事にもなりかねない。
早急に対応してもらいたい。
個人的に将来、肺癌になってしまった場合、「オートバイの排ガス」対策を「都として全く行わなかった」、「努力しなかった」場合は、提訴を覚悟してください。
極力早急にオートバイの排ガス」対策、対応してください。
又、改造バイクによる爆音を轟かせている若者がいるが、マフラー等の改造の取り締まりも失火路と指導してもらいたい。
正常なマフラーでないと、排気ガスが毒ガスになってしまうと言う事だ。
マフラーの内側の金属触媒が、無毒化すると言う機能があるのだ。
それが無い場合、異様な匂いが漂ってくると言う事が言える。
そもそも、日本で販売、使用されているガソリンの質は、世界的に見れば程度の低いガソリンが使用されている。
それだけ有害な物質が発生しやすくなっていると言う事だ。
舛添氏は、韓国のオリンピックの費用を都の財政から何故出すのか?。
そのような事は約束すべきではない。
又、自身の母親の生活保護費用を何故認めているのか?。
大金持ちの舛添氏が、出すべきだ。
このような舛添氏は、非常に狡くないか!。
このような狡猾な舛添氏は、都民を騙していないで、早急に辞職すべきだ。
舛添氏も、安倍氏と同じように「汚職の雪だるま」のような状態になっている。
記事参照
【スポーツ異聞】
「返上しろ!」 平昌五輪開催に地元韓国ネットに渦巻く不安 大合唱の批判から見えてくる惨状
2014.8.30 18:00 (1/3ページ)[スポーツ異聞]
(写真)
2018年平昌冬季五輪組織委員会の新委員長に就任したチョ・ヤンホ氏。難しい舵取りを迫られる=7月31日、ソウル(AP)
http://sankei.jp.msn.com/sports/photos/140830/oth14083018000003-p1.htm
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/71/2a/477376b89b4d0d08b555aa1c1612c649.jpg?random=c41d66e24caeb1f0399e65b41069908b
2018年2月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。
約3年6カ月後だ。
競技会場や選手村の建設などインフラの整備を進め、大会を成功させるには時間がいくらあっても足りない。
ところが、どうも進捗状況が怪しいのだ。
国際オリンピック委員会(IOC)の委員から7月初めに準備の停滞を問題視され、五輪組織委員長が辞任した。
スポンサー集めに苦心し銀行からの借金で組織が運営されているというのだ。
スポーツ界では「このままでは2018年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっている。
韓国のインターネットでは「平昌五輪を返上しろ!」などの厳しい意見が寄せられている。
韓国紙の朝鮮日報(電子版)は7月26日にコラムで平昌五輪の置かれている苦境を紹介している。
7月初め、平昌で開催された平昌五輪組織委員会とIOCとの会議の席上、「IOCの委員から厳しい指摘を受けた」という。
そして「平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したという、このIOC委員は『これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない』と非常に激しくののしられた」と伝えている。
IOC委員がここまで態度を硬化させるのには理由がある。
組織委の計画では、競技場建設はすでに50%以上進捗していることになっている。
ところが「実際は7月17日になってやっと起工式を終えたばかり」(朝鮮日報)。
通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。
こんな惨状を招いたのは「文化体育観光部(省に相当)が今年の初め、大会の規模縮小を含む設計の変更を進めたことで、ただでさえ遅れていた着工の時期がさらに遅れた」と内情を明かす。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140830/oth14083018000003-n1.htm
【スポーツ異聞】
「返上しろ!」 平昌五輪開催に地元韓国ネットに渦巻く不安 大合唱の批判から見えてくる惨状
2014.8.30 18:00 (2/3ページ)[スポーツ異聞]
さらに「文化体育観光部は『将来における競技場の活用策が不十分で、大会後は莫大な赤字を抱えることが避けられない』とした上で『遅れてはいるが今、問題を発見できただけでも幸い』と考えている」と当局の見解を紹介。
そのうえで、「もし、これらの問題点を誘致決定直後から正確に把握し、解決に向けて動いていれば、今のような状況は起こらなかったはずだ」と疑問を呈する。
不備は競技場建設だけではない。五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー料の確保だ。
8000億ウォン(約800億円)と設定されたが、思い通りに進んでおらず、7月にやっと2社と契約を結んだ状況という。
中央日報は7月23日、組織委に対し「監査院が今年6月から7月11日まで特別調査局監査官を投じて調べていた」とし、組織委の赤字体質が問題視されている実態を紹介。
「グローバル企業のスポンサーを集めることができず、過去3年余、自らの収入を上げることができずに銀行からの借金などで組織を運営してきたことを深刻だと認識している」
こんな状況下の7月21日、組織委員長が「新たなリーダーシップと組織の補強」などを理由に突然辞任した。
しかし「トップが交代したからといって、全ての問題が解決するわけでもない」と朝鮮日報は指摘した。
組織運営を担う人材がいないのだ。
五輪開催に向けた準備はIOCと緊密に協力した上で進めなければならないはずだが、組織委の実務担当者の中には「外国語を流暢に駆使し、スポーツに関する専門的な知識を持ってIOCと交渉できるような人間は見当たらない」という。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140830/oth14083018000003-n2.htm
【スポーツ異聞】
「返上しろ!」 平昌五輪開催に地元韓国ネットに渦巻く不安 大合唱の批判から見えてくる惨状
2014.8.30 18:00 (3/3ページ)[スポーツ異聞]
さらに組織委の意思決定プロセスに大きな影響力を及ぼす中央政府や、地方自治体から出向している公務員にも問題があるという。
「彼らの任期は2年だ。業務の内容をある程度把握した頃には本来の職務に復帰しなければならない。
そのため『大きな実績を残さずとも任期さえ全うすればいい』と考えている公務員も多いのだ」
こんなことで平昌五輪は本当に開催されるのか。
われわれ以上に韓国の国民が深刻に捉えている。
ネット上には
「韓国の発展のためには地方自治体を廃止しなければ…。地方と中央政府が別にあるせいで、国力の浪費がひどい…。体制が整う日本や中国を見ると、旧韓末(植民地以前)の危機を見るような…」
「正直言って、20日間のスポーツイベントに数十兆ウォンを注ぎ込む状況か? その金で国民年金などの福祉問題を全部解決してもお釣りがくる」
「平昌五輪を返上しろ。施工能力もない建設会社がやみくもに注文をかき集めた様だな」
「大統領が今回はひと肌脱がねば! やっとの思いで誘致したのに、失敗すれば国の恥!」などと厳しい声が寄せられている。
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http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140830/oth14083018000003-n3.htm