今日、元経済大臣であった自民党の「甘利氏」がテレビで話していたが、「日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」。

インタビューに応じる自民党の甘利税制調査会長（2日、自民党本部）
甘利自民税調会長「働き方による差是正」、退職金課税の見直し議論　2019/10/2 23:37　より。




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自民党、甘利氏、「アベノミクス「85点？」、「所得が上昇？」」、「庶民が、景気実感できない理由、企業の内部留保？」～ この議員の見解は、「日本社会、経済の平均ではない」。




日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？ 。


簡単に言えば、「甘利氏のような人ばかり」が、リーダーだからと言える。


その他、多くの理由があるが、企業の場合、経営者自体が、「真の経済（経世済民）の認識と実行」、「（ハイテク製品を含めた）知識不足」、「行うべき事の理解と認識」をしていない、ので、日本版のGAFAは生まれないのだ。


又、真に強い経済、世界一のレベルの企業を考えれば、どの企業も「経世済民」の状態を順守している、と言える。

経営者や経営陣が、労働者の環境について、より良くなるよう日々改善している企業がほとんどと言える。


この反面、日本の場合、低賃金で２ヶ月くらいで雇用をカットされる、非正規労働者や、ブラック企業の状態を考えれば、「そもそも企業への忠誠心が向上」する事はほとんどないと言える。

社員やその他の労働者の企業への忠誠心について、「従業員の忠誠心が低い企業」の「未来は暗い」と言える。


その他、個人的に思い浮かぶ問題として、いくつか挙げてみる事にした。



1.　「低賃金で、短期労働」になっている「非正規派遣労働者」が多く存在するからだ。


非正規派遣労働者が多く存在する社会経済では、多くの部分でメリットよりもデメリットの方が多くなってゆく。

メリットについては、経営者視線で見た場合、人件費削減が可能、と言う事はある。


デメリットについては、数多くの問題が生じているが、労働者人口の4割もの割合になる非正規労働者を考えれば、所得が少なくなっている為に、十分な消費ができなくなり、企業が良い製品を作っても、質が良い高額な、もしくは先端的な製品などは、「購入出来ない」と言う問題が発生している。

この事は、個人で「先端的な、もしくは質の良い商品を使用出来きない」と言う事にも繋がる事で、個人の使用経験の有無により、製品開発を行う人などにその事が当てはまれば、その後の日本の商品開発にも直撃してくる出来事と言える。

簡単に言えば、極端な話、「ハイテク製品が流通しない国」では、「国やそこで生活する人々自体も進歩しなくなる」、と言える。


これまで日本はハイテク製品などを日本国内だけではなく、世界に向けて発信、輸出してきたが、生産地盤である日本の労働者の非正規割合が増えてしまった事で、所得が大幅に減っている（減らしている）事で、物づくり企業の利益が、「その分だけ減ってしまう！事に繋がる」と言う事にも結びついている。

物づくりの大企業も、工場労働者など、人件費削減という事で、低賃金な非正規派遣労働者を大量に雇う事で、企業としては、人件費は、ある程度抑える事に成功したが、その事が、デフレを発生させ、結果的には、自社生産の商品の売れ行きを大幅に低下させる事にも繋がってしまった。

これまで普通に売り上げが出来ていた製品が売れなくなる、という状態は危機的な状態だ。

行き過ぎた金儲け主義の考え方により、多くの消費者、自社の非正規派遣労働者らが、「多くの消費が自由に出来なくなっている」という事だ。

この事を考えれば、特に物づくり企業については、「より多くの収益をあげたい！」のであれば、所得のボトム層である「非正規派遣労働者の廃止」を推進すべきと言える。

所得のボトム層の階層自体を無くしてしまえば、必然的にこれまでの所得のボトム層の人たちの収入は多くなる事が予想出来る。

この事で、国内の消費動向は、徐々に改善していくと言える。


「非正規派遣労働者の廃止」を推進すれば、その分だけ、労働者賃金が上がる事にも繋がるので、メーカーが新製品を開発し販売すればその分だけ、メーカーの収益は上げられると言う事になる。

その事が出来た場合、それと同時に「企業経営者らのセンス」が問われてくる、と言う事になる。

物づくりであれば、時代のニーズに合ったものをリリース出来るか出来ないかで、結果は正反対になってくる、と言える。


又、非正規派遣労働者の問題として、非正規労働者を多くする事で、一部のリーダー層の人からしか指示が出てこなくなる事で、部下からの良い案があったとしても、その人が非正規の人の意見であった場合、企業のトップ層まで意見が伝わらなく、問題が解決しないと言う問題や、小数ながら居る、悪質且、不正な正社員の排除も出来なくなる、とも言える。

役員なども含め、正社員として働く人の多くは、「自分の立場を安定させたい」と言う人がほとんどだと思うが、その事が、その企業の発展や更には日本経済にも悪影響を及ぼしている。

正社員、非正規の壁がある事自体も問題だが、「改善出来る意見」があったとしても、正社員や役員に不利になるような意見の場合、「握り潰される」事が多い」。

この事で、その企業の成長、進歩が一歩ずつ遅れて行くと言う事になる。

簡単に言えば、労働者割合で4割もの非正規労働者の中でも、低迷する日本経済を立ち上がらせる良いアイディアを持っている人が、「個人的には比較的多くいる」と思うが、「その人たちの意見やアイデアが生かされない日本経済、社会」と思える。


このような事を考えた場合、現状の日本経済を考えた場合、「安倍政権、竹中、大田弘子らの経済政策」では、「真の全員野球！」が出来ていないのだ。

非正規労働者と言う枠、仕切りを設けた事で、その人たちの労働環境や人生も悪化させ、人権自体も軽視されている状態が非常に多い。

この為に「各種のハラスメントが発生」しているのだ。

「人権の軽視」＝「各種のハラスメントが発生」しやすくなる、と言う方程式が当てはまる。



現状の安倍政権の方針では、非正規派遣労働者を多く増やす事で、「人件費削減になる！」=「企業はその分だけ人件費を削減出来、収益上昇！」という考えだが、この考え方は、その対象になった労働者も消費者であり、「十分な消費が出来ない人を多くする事にもなる！」という事を、経済財政諮問会議では、議論されていなかったのだと思える。

この事で、先進各国の所得上昇率を見た場合、日本以外の国では、全ての国で所得が上がっているのに、日本だけが、全く上がっていないと言う、異常な状態に陥っている。

日本だけが、所得の伸びが数十年にわたり、フラットになっていると言う状態だ。


急激にGAFAのような企業を作れ！と言う話は無理としても、政府として行える政策としては、以前から繰り返し指摘しているが、「所得のボトム層の所得アップ政策」と、「老後、誰もが安心出来る年金システムの再構築」が必要だ。

日本の多くの現役の労働者、正社員も含め、日本政府、安倍政権下での年金資金運用、年金の今後について「不安視！」している。

この為に、「思いっきりお金を使う事」を控えている庶民が多いのだ。


日本の年金については、「二段体制になっています」などと、厚労省は述べているが、労働者の4割もの非正規労働者の年金は、ほとんどの人の場合、国民年金だけであり、「二段にはなっていない状態」だ。

政府として、「正確に述べていない状態」も、結果的には、対象者の商品購入の足かせにもなる、と言う事が言える。

労働者の4割もの非正規労働者の年金を考えた場合、将来、どのような生活になるのか？！。

十分な生活が遅れる生活が出来るのか？！。

財務省や厚労省など、「財政削減ばかりに偏っている」が、「やりすぎ」ると、その事自体、将来の日本経済、特に国内の庶民の消費に悪影響を及ぼす政策にもなると言う事も考えるべきと言える。

この事について、「最も悪い例、適例」として、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」の「経済政策、方針」がピタリと当てはまる。

非常に残念且つ不幸な事に、与党政権である安倍政権は「彼らを、立案、法制化」の「中心人物」として「政策会議のメンバーに取り入れている」事が、日本の社会/経済の足枷、又は、停滞させている事に繋がっている。


又、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は「人、物、金 について、自由に動く経済」を作るなどと述べ、結果的には「そのようになった」と言えるが、動かせれている、非正規労働者などは、非常に大変な生活を強いられている人が多くなってきている。

その反面、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は「パノプティコンの監視人」のように、「何十年も動いていない！」と言える。

自分たちだけ楽に庶民を管理しようとしており、「非常に非情な状態！」と言える。

「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」は、実際に、「非正規労働者と同じ給料」で、「同じような社会経験」を得てみるべき！、と言える。

「竹中」や「大田弘子ら」は、これまで、非正規派遣労働はないとしても、「アルバイト経験」はあるのか？！。

そのような経験がないと、政策自体が「上から目線の冷酷な政策ばかりになる」と言える。

これまで、「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」が「安倍氏肝入り」の「経済財政諮問会議」などで法制化してきた政策については、ほとんどが「上から目線の冷酷な政策ばかり」と言う状態だ。

労働者のメリットがドンドンと削減されている状態ばかりが目立つ。





2.　物づくり企業で、「大企業（オーナー社長ではない）の場合」、経営者が自分の会社の製品について熟知していない（部下まかせ）事が多い。

3.　最近の傾向では、株主配当優先と言う事で、製品開発が必須なメーカーなどでは、次世代製品の開発費用が極端に縮小している事が多く、十分な開発環境になっていない事が多くなってきている。（株主の存在自体が邪魔！）

4.　株主の配当金が多く、従業員の利益が低くなっている。（数十年も平均賃金が上がっていない）（やる気もダウン）。


5.　ソフトウェア人材、開発が不足している。日本の次世代ハイテク製品開発で赤信号！。現状のハイテク製品は昔と異なり、機械屋だけでは製品が開発できないのだ。

インターネットが無かった頃のハイテク製品は、機械屋と、電子技術屋が居れば、製品開発できたが、現状では、IT/ITC の世の中になり、業界で使用されているコンピュータ言語でのプログラミングの技術屋の確保は必須と言える。

この事も、時代が移り変われば、使用される言語も変化していくので、一度確保できれば、安心出来ると言うものではない。

又、ハイテク製品開発において、開発する人たちと、管理する人（リーダー）の関係を考えた場合、既に死亡してしまったが、AppleのSteve Jobs を思い浮かべてもらいたい。

彼は製品開発において、「全く妥協する事はしなかった」。

開発チームで、このくらいの状態で良いのでは？！、と言う事でプロトタイプを作っても、Jobs として問題がある、デザインがおかしい！、と言う事を感じれば、やり直しになるのだ。

適当な製品のリリースは行わなかった人と言える。





　* この事と関連している話だが、個人的に思っている事だが、最近のAppleの 「i Phone」の「デザイン」について、やはり「Jobs」が関わっていないデザインになっている！、と思えてならない。

特に「カメラ部分」について、レンズが２個、３個も付いているが、Jobsならば、シンプルに「レンズは一つで設計してくれ」と述べたと思える。

追加としては、ソリッドなデザインとして「出っ張り」は無くす、と言う課題だ。

新たな「i Phone」を見ていると、「何となくファーウェイのスマホ」に似ているのでは？、と思えてしまう。

このような感じがある事で、「i Phone」と「Androidスマホ」の距離は、縮まって行くと言える。

消費者選択で、「経済的な考え」であれば、「Androidスマホ」や「Androidタブレット」の方が圧倒的に安いので、「Android系端末」の方が購入しやすいと言える。


しかし、画面が少し大きい、Appleの「i Pad」などの場合、OSのアップグレード「iPadOS 13」により、更に進化してきているので、「Androidスマホ」では出来ない機能も搭載している。

例えば、パソコン自体が、「最近のApple社のパソコン」で、最新のOS「Catalina」（先月、アップグレード！）であり、、タブレットが「i Pad OS 13」の場合、「Sidecar」と言う新しい機能で、「サブモニター」として使用が出来るようになったが、「Androidタブレット」では使用が出来ないようだ。

個人的に思うが、「Sidecar」の機能は、Android端末でも、使用できるようにした方が良いと言える。

Android端末ユーザーがAppleのパソコンならば、「Sidecar」と言う新しい機能が使用できる！、と言う事で、「本体の売れ行きについてもその分だけ、アップ出来る可能性を高められる」と言える。



関連するリンク。



Appleのサイトより。
Sidecar で iPad を Mac の 2 台目のディスプレイとして使う
https://support.apple.com/ja-jp/HT210380


Youtube の動画より。

ギズモード・ジャパン
やっときたSidecarをハンズオン！ 一番手軽に乗りこなすならiPad 10.2インチで！
38,298 回視聴•2019/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=CxHOuUnV5Pk



*素晴らしい機能だ！。

さすがだ！Apple！。

タブレットPCで、「Photo Shop」や「Illustrator」が、「スムーズに動かせる事自体」、昔と比べれば進化したな！と、つくづく思える。

昔のパソコンの場合、「ベジェ曲線や、円」を普通に書くと、処理速度が遅いパソコンだと、角のある形状になってしまう事も多かった。

今では、それがほとんど無くなった。


日本のメーカーも、このような機能を、自社製品に普通に付加させる事が出来るようになれば、日本のハイテク会社も注目を集められるようになると言える。




* ITバブルがはじける前（1985年 〜 1995年くらい）の頃のテレビコマーシャルを考えて見るべきだ。

ほとんどが、Apple、Microsoft、IBM、Oracle、Cisco Systems、Symantec、Trendmicro、ソースネクストなどのハイテク企業、ソフトウェア企業のコマーシャルが連発していた！。

正月前になれば、葉書作成ソフトのコマーシャルが連発していた。


しかし、現在のテレビコマーシャルは、どうなのか？、と言う事を考えれば、このようなハイテク企業のコマーシャルが「全く無くなった」一方、「非人道的」な「奴隷労働！」、「人材派遣/紹介企業」ばかりのコマーシャル状態になってしまった。

現状の日本では、「パソナ/オリックスの竹中」と、「大田弘子ら」の「非人道的」な「奴隷労働！制度」である、「非正規派遣労働制度」により、労働者割合で、4割もの「非正規派遣労働者ら」は、「格差のある、暗い経済社会」で生きる事になってしまう事になる」。

与党である、自民・公明・安倍政権下では、「何も生み出さない、単に、労働者からの労働賃金搾取！」と言う「悪徳な非正規人材派遣産業」が広がっており、この事が原因で「ボトム層の労働者の所得減少」が発生している！。





これらの事以外にも、「日本では、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」と言うテーマについて、今後、思いついた時点で、この本文に、追加投稿して行こうと思う。


その場合は、本文のコメント欄に、その趣旨、説明を記述し、お知らせする事にします。



又、「日本は、何故、GAFAのような企業が生まれないのか？」、と言うテーマで、賛成や反論意見がある場合は、コメント欄に自由に投稿してください。