【画像あり】現地には、工場がそのまま残されている旧統一教会が買った土地は教育施設に隣接（写真・桐島瞬）
社会・政治
旧統一教会、6300平米の土地購入…ささやかれる「本部移転説」すぐ隣には高校や国士舘大学
社会・政治 投稿日：2023.04.25 06:00FLASH編集部
「えっ、学校のすぐ近くに “統一教会” が来るんですか？ それヤバくないですか」
東京都多摩市の京王・小田急永山駅前。都立永山高校の男子生徒が大きな声を上げた。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、多摩市内で約6300平方メートル（1905坪）に及ぶ広大な土地を購入していた。3月の多摩市議会で、日本共産党市議団の質問に、市が事実を認めたのだ。
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その土地は、永山駅から団地やマンションが立ち並ぶ道路を30分ほど歩くと見えてくる。不動産登記簿によれば、旧統一教会が土地を取得したのは、2022年4月28日。和菓子を製造販売するA社から、所有権が移転されたのだ。
「永山7丁目の地価公示価格は、平米あたり14万～15万円。6300平方メートルなら9億円前後になる。抵当権がついていないので、現金で買った可能性が高い」（不動産鑑定士）
A社の関係者に、土地売却の経緯を聞いた。
「売買金額はお話しできませんが、本社を移転するために買い主を探していて、不動産会社から仲介されたのが、たまたまその団体だったということです。2022年4月の時点で、問題のある団体だという認識はなく、安倍元総理銃撃事件の後に知って驚いております。
ただ、土地は多摩市の承認を得て売買をおこなっておりますし、もちろん手前どもは特定の宗教団体と関わりはありません」（A社関係者）
多摩市は、旧統一教会の土地購入を承認したのか。阿部裕行市長が取材に応じた。
「多摩市では、2000平方メートル以上の土地取引は届け出るように定めており、今回の売買を市が承知していたのは事実です。しかし民間同士の取引ですから、市は介入できないんです。
もちろん、あのような団体に来てほしくはありませんが、現状では土地の売買や、教団が多摩に進出することを規制する手段がないんです」
土地の目の前には都立永山高校が、隣には国士舘大学多摩キャンパスがある。学校関係者が懸念するのが、教団が学生や生徒を勧誘することだ。国士舘大学に問い合わせると、こう回答があった。
「近時の報道などに鑑みると、同宗教法人の本学近隣地での活動が本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いており、関係機関と連絡を取り、学生生徒が安心できる修学環境を守っていく所存です」（広報課）
危惧は、近隣住民の間にも広がっている。永山高校の裏に40年以上暮らしているという70代男性が語る。
「この土地は、教団が国内に保有する不動産のなかで、最大の面積があるという。何か大きい施設を造ろうとしているんだろう。多摩ニュータウンは古い街で空き家も多いから、大勢の信者が移住してくるかもしれない。“統一教会タウン” になってしまうよ」
多摩地区の共産党市議は、さらに深刻な分析をおこなう。
「土地を購入した当初は、教団の研修施設にするなどの用途を考えていたのでしょう。しかし、文科省から解散命令が出たら、多額の固定資産税を支払わなければなりません。
渋谷区松濤という一等地に本部を置いていては、負担は莫大です。それを逃れるために本部を多摩に移すのではないかという話が出ています」
これらの不安に対して、旧統一教会はどう答えるのか。
「当法人の関係部署に問い合わせたところ、多摩市永山の土地利用については現在未定だそうです。今般の当法人諸事情により、すべての内容が頓挫しているようです」（世界平和統一家庭連合広報局）
旧統一教会の問題を長年追及してきた紀藤正樹弁護士は、こう提言する。
「市はまず、この地区が教育地区であることを根拠に、旧統一教会に対して信者が多数集まる研修や、学生への伝道を目的に施設を使わないよう、行政として申し入れをすべきです。
宗教中立的な規制なら、不特定多数の者が出入りする大規模施設を学校の近くに造ってはいけないという条例を作ることも可能でしょう。旧統一教会と決別するという強い姿勢で対処すれば、できることは多いはずです」
前出の70代男性は、施設の建設を撤回させるための反対運動を始めるという。旧統一教会と住民の闘いが、幕を開ける。
( 週刊FLASH 2023年5月9日・16日合併号 )
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/232550/1/1/
東京ニュース
旧統一教会 多摩市に土地取得 市民ら団体設立「進出に反対」
2023年4月30日 07時06分
旧統一教会が取得した土地＝多摩市で
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、東京都多摩市内に進出する恐れがあるとして、市民ら有志が二十九日、「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」を設立した。旧統一教会はすでに同市内に土地を取得しており、市や市内の大学も懸念を示すコメントを出す事態になっている。（宮本隆康）
市によると、旧統一教会は昨春、同市永山七の幹線道路に面した約六千三百平方メートルの土地を、八王子市の菓子会社から取得。今年三月以降、多摩市に複数の不安の声が寄せられ、阿部裕行市長は二十八日、市ホームページで「市内に活動拠点を設けることには、市民の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという懸念を示さざるを得ない」との談話を発表した。
隣接地にキャンパスがある国士舘大も同日、ホームページで「本学園の教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いている」と表明。向かいには都立高校もあり、若者を狙った勧誘などが地元で懸念されている。
連絡会は二十九日の設立集会で、五月二十八日に旧統一教会問題に詳しいジャーナリスト鈴木エイトさんの講演会を開くことなどを決めた。講演会は午後六時半から永山公民館で。定員百九十八人、参加費五百円。問い合わせは会事務局＝電０５０（３５９３）２０６０＝へ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/247155
「地域住民から不安の声」“統一教会”が多摩市で大規模な土地取得 東京都などが国に要望書
https://youtu.be/PfKWaojGvRM
6/8(木) 19:00配信
日テレNEWS
いわゆる”統一教会”が去年、東京・多摩市で大規模な土地を取得したことについて、東京都などは国に対し、教団の運営実態の把握などを求める要望書を提出しました。 世界平和統一家庭連合いわゆる“統一教会”は去年4月、多摩市内でおよそ6300平方メートルに及ぶ土地を取得していますが、この土地には、都立高校や大学が隣接しています。 これについて、東京都と多摩市は、「地域住民から不安の声が上がっている」などとして、国に要望書を提出しました。 都は要望書で、「国の質問権行使の状況も注視してきたが、事実関係やそれに基づく国としての対応・判断等が示されていない」などと指摘。その上で都民の安全な生活を確保するため、教団の運営実態の把握と、その状況に応じた適切な対応を行うこと。さらに、土地取得に関する状況について、情報提供を行うことなどを求めています。
記事に関する報告
最終更新:6/8(木) 19:04
日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3e83ab399b4700d367229042cec56c90228bc9
https://news.ntv.co.jp/category/society/10dcfd66cdc7407c99f489a1591513aa
2023/07/10 追加投稿。
安倍元総理銃撃1年 旧統一教会を巡る二つの火種(2023年7月8日)
ANNnewsCH
https://youtu.be/0hJbjfQ3s3I
2023/07/26 関連する記事を追加投稿。
「旧統一教会と関係した自民議員が復権している」と危機感 全国弁連が解散命令の早期請求を訴える
2023年7月7日 21時16分
「一刻も早く解散命令を出すことが必要」と訴える全国弁連のメンバー＝7日、東京・霞が関で
旧統一教会の高額献金問題などに取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が7日、安倍晋三元首相の銃撃事件から1年となるのに合わせて声明を発表した。東京都内で記者会見した弁護士らは「被害抑止、救済に向けた多くの問題はまだ解決されていない」と指摘し、教団への解散命令を速やかに裁判所に請求するよう国に求めた。
1987年から活動してきた全国弁連のメンバーらは、事件後に高額献金を規制する新法が成立するなど「30年以上被害が放置されてきたことを考えると、大きな変化があった」と振り返った。その上で対策は不十分と強調し、声明では、早期の解散命令請求のほか、政治家と教団の関係断絶や宗教虐待を禁止する法整備などを促した。
吉田正穂弁護士は会見で「衆院選に向け、教団と関係が指摘された自民党議員が（党内で）復権を果たすなどゆゆしき事態が散見される」と危惧。解散命令の要件に該当するかの調査が長期化していることについては、山口広弁護士が「訴訟記録の提出など積極的に協力しており、証拠の積み重ねはできていると思う。間違いなく解散はなされるはずだ」と語った。（太田理英子）
【関連記事】旧統一教会、東日本最大級の研修施設の建設に着手 国士舘大の隣接地を即金で一括購入 住民は抗議
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261635
旧統一教会進出反対 署名4万3000人分を提出 多摩市に市民連絡会
2023年7月25日 07時18分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部＝東京都渋谷区で
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山七の所有地に研修施設を建設する計画に対し、反対の署名活動をしている市民有志の「統一教会はNO！多摩市民連絡会」が二十四日、約四万三千人分の署名を阿部裕行市長に提出し「建設を止めるため、あらゆる手段を」と要請した。署名活動は八月末まで続ける。
会によると、署名活動は五月十九日から始め、六月末でいったん集計した。署名は用紙とオンラインで集めており、用紙では六千三百二十三人、オンラインは三万七千四百八十二人から寄せられた。内訳では、用紙は多摩市民が56％で、オンラインはほとんどを市外の人が占めた。
永山など建設予定地に近い地区住民の署名が多いが、その他の地区にも広がっているという。街頭で呼びかけると、予定地の向かいに位置する都立永山高の生徒が寄ってきて、署名に応じることもあるという。
現地では既存の建物の解体工事が始まり、市民連絡会は六月二十七日付で教団側に着工中止を申し入れた。予定地の隣にキャンパスがある国士舘大も今月二十日、計画を撤回するよう教団側に申し入れている。
二十四日は、市民連絡会の佐久間む津美共同代表（84）ら約五十人が市役所に集まり、阿部市長に署名簿を手渡した。佐久間共同代表は「市内に限らず多くの国民が関心を持ち、心配してくれているのが分かるが、市内の関心はまだ少ない。市内で理解を進め、もっと署名を集めたい」と話した。（宮本隆康）
【関連記事】旧統一教会に7回目の質問権行使へ 文化庁が25日に質問内容を諮問と発表
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265205
旧統一教会施設の建設阻止求める署名 東京・多摩市に4万4千筆提出
堀川勝元2023年7月24日 16時38分
東京都多摩市の阿部裕行市長（前列左）に署名を手渡す住民=2023年7月24日、市役所、堀川勝元撮影
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内で所有する土地をめぐり、教団の撤退を目指す住民団体が24日、市に対して教団施設が建設されないようにあらゆる手段を講じることを求める署名4万3805筆を市に提出した。
署名活動をした「統一教会はNO！ 多摩市民連絡会」によると、集まった署名の約9割がオンライン経由で、市民の署名は4020筆だった。6月30日までに集めた分を提出し、引き続き8月末まで活動を続ける。市の人口の約3分の1にあたる市民5万人分の署名を集めることを目標にしている。
署名を受け取った阿部裕行市長は、市民の署名数について「一見少ないように見えるが、請願や陳情で市議会に寄せられる署名に比べると多い」とした上で「誠実に対応していただけるよう、さらに強く教団に求めていきたい」と述べた。（堀川勝元）
https://www.asahi.com/articles/ASR7S5CT8R7SUTIL01B.html
