武漢ウイルス感染症の流行が再燃し第5波となり、感染者数が記録更新を続け、医療施設の受け入れ態勢は逼迫している。過去と比べて高齢患者が著減し、20代から50代が大半となった。かつては介護度の高い高齢者に難渋したが、若年者の感染、重症化、死亡は社会的影響が大きく、現場には違うストレスが生じている。高齢者の感染者が減ったのは、その年代にワクチン接種が普及したからである。若い世代にワクチン接種を早くやれば、感染は抑制されるだろう。
ワクチン接種には障壁がある。その理由として、頭から医学を否定する、政府の指示は常に拒否するなどを別にすると、供給の停滞、接種効率の不良、ワクチン忌避などがある。供給の予定が不安定では接種体制も組めない。接種効率を高めるには、予約の容易さ（駅に会場を設け予約なし・接種券なしでも受け付ける）、時間の便利さ（土日や平日は夜遅くまでやる）などを図れば解決できる。しかし、ワクチン忌避は、日本に限らず特に若い人に根強く広がっており、背景も異なる。
ワクチン忌避の理由は、副反応の懸念・不安が大きい。自身に健康被害の可能性が低ければ、敢えて危険を冒したくない。利益と損失の釣合いから、高齢者には接種の利益は大きいが、若者には小さい。また、SNSで拡散される記事は科学的なものから噂や風説まであり、後者の方がより刺激的である（牛痘導入の時代もそうであり、必ずしもSNSが悪者ではない）。この状況下で、若年者にワクチン接種を進めたいのであれば、供給や効率の改善に加えて、恐怖、報酬、感性などに訴える手があろう。
恐怖を煽るには、もし感染したら何が起こるかをより現実的に示す。感染すれば症状に苦しみ、辛い思いや死の恐怖を強いられる。今の流行状態では、保健所の対応も遅れ、入院も容易ではない。軽症でも行動は制限され、家族から隔離される。それでも、家族内感染が生じる（子供にもうつる！）。職場には濃厚接触者や感染者が発生し、業務はマヒ状態。取引先や同僚の感染（最悪には死）があれば、辞職の圧力がかかる。実際に感染した人の恐怖体験を、再現ドラマにする手もある。
報酬としては、接種者への粗品、割引券、商品券、宝くじ、小切手（現金）の支給などが海外でされているらしい。接種証明を導入し、証明があれば飲食店での食事・飲酒、カラオケ店への入店、エベントへの参加、県をまたぐ移動、海外旅行などの行動制限を緩和する方法もある。感性とは、要するに雰囲気作りである。尾身氏がテレビCMで接種を呼びかけているが、若い人気タレントの方が若者には有効だろう。実際に接種したタレントに、その印象や接種した気持ちを語ってもらうのも悪くない。
しかし、恐怖も報酬も感性も本質的な解決にならない。最も重要なのは、正しい情報を、隠すことなく、科学的に伝えることだろう。質問には誠実に回答し、誤りがあればすぐに修正する。重要なことはくり返し、説明不足という不服には言葉を変えて説明する。こうして誠意をもって意思疎通をはかり、初めて合意形成や協調行動が可能となる。感染症流行のような社会的危機では当事者数が膨大になるので、一致団結した行動が難しい。この困難な作業において、菅氏はあまりにも稚拙である。
まずは、説明内容が曖昧（数字が出てこない）で断片的（全体の俯瞰がない）である。その上、以前のブログにも書いたが（https://blog.goo.ne.jp/tributary/e/b1c9d1c4300202c730e601dbdeb1d7ee）、菅氏の呼びかけは心に響かない。原稿の棒読み、同じ文言の繰り返し、そっけない文面、乏しい抑揚、無愛想に固まった表情、木で鼻をこくったような質問への返答（質問に拒否的）など、その演出は反面教師、悪例の見本である。これでは猜疑心が深まるばかりで、労苦の報われない現場の担当官の嘆きが聞こえてくる。
危機にあって多人数の合意形成や協力関係を図る手法を、横文字でリスクコミュニケーションなどというらしい。日本語なら「有事連携」であろうか。通常状態なら制度に沿って情報と指示を流せば済むが、重大かつ急迫の危機では、合意を短時間で得なくてはならない。その際には、とかく指示出し側は「言うことを聞け」の一方的な態度になりがちである。しかし、これは逆効果で、急げばこそ正確かつ誠実な情報提供、反論を含む意見交換、その結果としての信頼関係の構築が必須なのである。
政府に対する猜疑心が支配的な状況では、有事連携は難しい。しかし逆に、ここで誠実に対応すれば、政府に対する信頼度を回復する好機になる。歯がゆい思いをしている官僚・国民も多いことだろう。
