アジア投資銀 韓国参加へ インフラ輸出狙う米には配慮というが 
韓国はこれまでAIIBの統治体制や運営に懸念を示す米国への配慮から参加表明を見送ってきたが、アジアの経済成長を取り込みたいとの思惑に加え、今月に入り米国の同盟国であるオーストラリアや英国が参加を表明したことから参加にかじを切った。アジア地域のインフラ投資需要は２０２０年まで毎年７３００億ドルにのぼると見積もられ、ＡＩＩＢはアジア国家の道路、港湾、発電所建設事業などに資金を支援するとされている。韓国が創設メンバーになれば、アジアヘのインフラ輸出で有利な立場を占めるともくろんでいる。
また、北朝鮮のインフラ整備の財源を確保して南北統一に備える利点もあると判断したようだが、「北朝鮮のインフラ整備の財源を確保して南北統一に備える」ことは夢物語に終わりそうだ。参加は大方の予想どおりであるが，経済的に中国への依存が大きいから、インフラ整備で韓国企業の受注機会を逃すわけにはいかないと実利を重視した判断は甘い。中国は韓国を属国として扱っているので、韓国が期待するほど得るものがあるか保証はない。
米国外交の大きな敗北：中国「金がほしい者はこの指止まれ」といったら、
各国がなりふり構わず群がった
中国主導のＡＩＩＢに参加する国々には、世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）の変革が進まないことへの不満があったが米国は過小評価していた。ＩＭＦの穏やかで合理的な改革案をアメリカが実行しないことに途上国は不満を募らせていた。ＡＩＩＢに目を向けたのは偶然ではない。
しかもアフリカ人を父に持つオバマ大統領は英国がアフリカを植民地したことに反感を持っていたため英国との間でギクシャクした関係にあった。ホワイトハウスにあったチャーチル首相の銅像を撤去し倉庫にしまいこんだという。英国も金融で生き残るためには中国マネーを取り込む必要があった。中国はオバマ大統領の英国に対する反感、米英間の不協和音を巧みに利用し英国を口説いた。ウイリアムズ王子は日本訪問の後中国を訪問した。これは、英国がＡＩＩＢに参加するとのサインのように見える。独仏伊もトルコも参加した。英連邦の盟主が参加すればオーストラリア、カナダ、ニュージーランドも参加する。どの国も目先の中国の成長が魅力的であり、中国との関係で実利をあげようとしている。参加各国はオバマ大統領の指導力の欠如を見抜き対米配配慮よも実利を優先させた。米国が意向の大きな敗北である。
中国は海路と陸路で現代版シルクロード経済圏を構築する「一帯一路」構想を進めている。参加を表明した国はこれに賛意を表明している。米国が加盟反対を続ければ参加国の反発を受ける。米国はＡＩＩＢの組織統治のあり方の不透明さなどを問題視しているが，こんなことは大きな問題ではない。
日米が中国の影響力拡大を懸念するのは当然だが、米政府は、中国主導の構想に加わり、「一帯一路」構想を米中双方のメリットになる形に落とし込むため米国もいずれ参加するだろう。米国も入りたいが３月末に加入すれば、これほど屈辱的なものはない。しばらく間を置いてもっともらしい理由を付けて加入することになりそうだ。ルー財務長官が訪中し、３月３０日に中国政府高官と米中経済関係について話し合うと発表した。ルー財務長官の訪中はその布石であろう。
中国「金がほしい者はこの指止まれ」といったら、各国がなりふり構わず群がった。米国の力の凋落が著しい。米国外交の大きな敗北である。
朝鮮半島の中国属国化と日本の防衛
無能なオバマ大統領が“隙”を見せれば中国はそこを突く
韓国はパククネ政権になってから旅客船の沈没以来鉄道の事故や建築物などの倒壊などの事故が次々に発生し、その対応も杜撰で国論が分裂している。中国や北朝鮮の工作が浸透しやすい土壌ができている。伊藤博文の暗殺犯を英雄視する土壌があったからこそ駐韓米国大使に大怪我を負わせたテロリストが出現したのだ。
犯人は北朝鮮のシンパで多数の国会議員が資金をカンパしたと韓国紙が報道しているように韓国の政財界、教育、宗教団体や労働組合などだけでなく政府機関にも北朝鮮の工作が浸透している。反対に北朝鮮内部に対する韓国の工作はまったく浸透していない。
中国もロシアも米国のTHAAD配備に反対し、ともに北朝鮮を引き付けるべく動いている。ＡＩＩＢに参加により韓国の中国寄りの姿勢が一層濃くなった。THAADを受け入れなければ米国は韓国の意向にかかわらず配備を強行するか、韓国を“捨てる”動きを加速させる可能性がある。朝鮮動乱で韓国防衛のために戦った米国の恩を仇で返す韓国を捨てるのは理にかなっている。
米国が韓国から手を引けば、韓国の核兵器を持つ中国、ロシアおよび北朝鮮に対する影響は著しく低下する。韓国は旧宗主国・中国に対する恐怖心が強いので中国が恫喝すれば屈する。中国の経済を梃子にした揺さぶりは巧妙であるので長期的には中国主導の北朝鮮側の主張に沿った形の統一、言い換えれば韓国が夢想する東西ドイツのような経済的に豊かな側が貧しい側を吸収するような形になる保証はない。
極端な言い方をすれば、釜山から日本に向けてミサイルの発射可能な“核を持った朝鮮（半島）”が出現する。日本は中国、ロシアおよび朝鮮半島の“核”と直接対峙する。
米軍はアジアから撤退しアラスカ、グアム、ハワイおよび米国本土へと戦線を後退させつつあり、米国の打撃力は戦略爆撃機、ミサイル原潜、無人の偵察機や攻撃機、サイバー攻撃などであり、地上部隊の投入は極力避ける方向に進んでいる。日米安保があっても尖閣をめぐる日中の武力衝突が生起した場合、米国が地上部隊を投入して協力することはない。日本の防衛力の増強は不可欠であり、朝鮮半島の核の脅威に直面すれば核保有を選択しなければならない。
”戦う” 気がないオバマ大統領 
しかもオバマ大統領はアフガニスタンの治安情勢にかかわらず２０１６年末までにはアフガン駐留米軍を完全に撤収させ、２０１７年１月の大統領の任期が切れるまでに駐留を終え「政治的レガシー」を残すことにこだわっている。任期終了まで戦うことを厭うオバマ大統領の姿勢は顕著である。これを中国は、中国が尖閣などに“ちょっかい”を仕掛けてもオバマの米国は手を出さないと観測しているであろうから、日米間の不協和音をみせればそれを巧みには利用する。
中国は日本との戦いで核ミサイルを大量投入する全面的戦争は米国の介入を招くので米国が介入しないレベルの戦いを仕掛けてくることも考慮しておかなければならない。
中国は米英の“隙”を巧みに捉えて英国をＡＩＩＢに加入させた。これは他山の石である。 ＡＩＩＤ参加国3月２７日現在３７カ国、どの国ももっともらしい理由はいろいろあるが、中国の“金”に群がったのであって、“正論”を堅持したのではない。金のためには背を変えられない。生きるためには中国になびかざるを得ないから中国の宣伝工作は容易になった。日中対立に際しては、日本に理があっても日本を支持することもなさそうだ。日本の孤立、これも覚悟しなければならない。
安部政権は南西諸島の防衛に真剣に取り組んでいるように見えるので、日本が中国との武力衝突に巻き込まれるとすれば、任期終了まで“大過なく過ごす”オバマの無為無策による“油断”や“隙”を中国が突くときである。敵は本能寺である。
