在日韓国・朝鮮人特別永住者]やその在日民族団体が有する権利や資格、彼らに対する企業や行政機関からの特別な優遇措置、いわゆる在日特権の一つである、朝鮮総連施設および関連施設に対しする固定資産税の全額免除もしくは一部免除について、８月２０日、総務省が平成２７年度の課税状況を公表した。
年度当初の通達
この通達の最後のページ
平成２７年度 減免する自治体 なし
これによると対象１１７団体すべてについて税額の全部及び一部の減免が実施されていない。平成１７年度に「税額のすべて減免」が６５団体、「税額の一部を減免」３７団体あったのがここにきてようやく両者合わせてゼロになった。民主党、共産党、社民党等、「在日特権など無い」と言っていたものがいるが、総務省が全廃させたのは“在日特権があった”ということである。
当たり前のことを当たり前に、粛々と！
朝鮮学校の用地使用については、理由もなく格安の賃料で貸していないか不自然な優遇はないか、校舎や机等の備品などを無償譲渡していないか、自営業者や開業医などは所得税・法人税は窓口で納付しなければならないが朝鮮総連や民団を通じて行われていないか、住民税は窓口の職員が受けるべきであるが総連や民団に通じた係長級職員などが直接受け付け減額を行っていないかなど現場レベルにおける不正を防止しなければならない。
在日韓国人や朝鮮人による不正受給が多い生活保護については、雇用主の下での現金払いによる就労や、友人の名義を借りた不正就労などで収入があるにもかかわらず所得税の源泉徴収による申告をせずに不正に受給していないか摘発を強化しなければならない。
また、最大の暴力団である山口組の分裂・抗争が示すように暴力団は資金源を断たれ退路を断たれつつある。このため生活資金に事欠く組員が実際には暴力団を辞めていないにもかかわらず福祉事務所に虚偽の脱会届を出して不正受給を摘発しなければならない。暴力団対策は着実に実施されているようだし、パチンコ業界にもメスを入れるべきである。
最近、連日のように凶悪事件が報道されている。在日韓国・朝鮮人の犯罪報道には通名が用いられる場合が多き、暴力団についても通名で報道され、本名が報道されないままとなる。メディアは在日韓国・朝鮮人の犯罪についてタブー扱いをしている。当たり前の事を当たり前に粛々と。目立つところだけで終わらせず、当たり前のことを粛々と実施すべきである。
