安倍首相 緊急事態宣言を解除
〔首相の記者会見、一部〕
令和２年５月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３４回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「緊急事態宣言の下、国民の皆様には、ゴールデンウィークにおける帰省や外出の自粛のほか、３つの密回避に向けた取組に御協力いただいたことにより、新規感染者数は減少に転じ、我が国は事態の収束に向け、着実に前進してきております。
本日の専門家会議においては、緊急事態措置の解除基準として、感染の状況、医療提供体制、監視体制の３つについて、具体的な数値なども含め解除の客観的基準を策定いただきました。こうした基準に照らし、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県を除く３９県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。
なお、１週間後の２１日をめどに専門家の皆様に改めて状況を評価いただき、可能であれば３１日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えです。
残された８つの特定警戒都道府県においては、感染者数は大きく減少しておりますが、気を緩めることなく、これまでと同様、外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えることを含め、まん延防止に向けた取組を、引き続き住民の皆様に促していただくようお願いいたします。
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上陸拒否の対象者でもほぼ全員が
「特段の事情」が認められ上陸許可
緊急事態宣言解除の対処外である北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の８都道府県は、「特段の事情が認められ上陸許可」した人」上陸後の動向との関係はどうなのか問題である。
中国でコロナが終息どころか第二波、第三波が猛威
日本のマスコミは中国に不都合なことを報道できない・しないにもかかわらず報道しているということは、実態は報道記事以上に深刻であるととらえるべきである。
公務員の無謬性
公務員には「公務員の無謬性」という言葉がある。
謬とは「誤り」という意味で、無謬とは「誤りがない」ということ。
公務員・行政は間違いを起こさないという建前になっている。
公務員が策定し推進する政策は時間的に長期スパンで行われるものが多く存在する。
その影響も、何百万・何千万人にも及ぶので、万が一にでも間違いを犯すと立ちいかなくなる。このため間違ってはいけないという精神的な圧力がかかる。
若し間違いに気づいても、自らが設計した設計図が間違っていたとは認めたくないし、言えない。
このプレッシャーが「健全な圧力」として働いき緊張感を以てその職務を遂行することが望ましいが、万が一、ミスを犯した場合、つじつま合わせに汲々となる。
政府のコロナ対策では、「公務員は間違えてはいけない」から「官僚は間違えない」、
万が一「間違ったことが露呈した場合、前後のつじつま合わせをする」
そのため「後手後手の対応に追われる」という図式が見て取れる。
この陋習を打破し政府各省庁、政財界等の垣根を超えて対処すべき事態であったが、野党は政権を担うレベルに無いから話にならないが与党の政治家には非常事態に対処するに相応しいリーダーシップを発揮できる人材がいなかった。
首都圏と関西の一部と県及び北海道を除き「緊急事態」が解除されたが、これで政府・与党の政治屋の“政治業界”、経済界、医療業界及びマスコミ等々関係 “業界” は、グルになって、それぞれが抱える不都合な真実を何とか隠ぺいすることできた。
安倍政権は対面やメンツを守った
上記、不都合な真実を衆議院議員、小川淳也氏が分かりやすく解説している。
安倍政権は、国民の健康や命と引き換えに
対面やメンツだけを守った
