外国人参政権法案、法案提出見送り
公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で、永住外国人地方参政権付与法案について「民主党内に政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。
鳩山由紀夫首相は「法案準備ができあがっていない。臨時国会ではなかなか難しい」と述べており、井上氏の発言は臨時国会での法案提出を見送り、鳩山政権の対応を注視する考えを示したものだ。
公明党のマニフェストで訴えている
「１清潔政治を実現」の部分で
（国民主役の公選法へ）
●国民主役の公職選挙法への改正を目指し、政策について十分な
対話を行うことができる選挙運動を実現します
（戸別訪問の解禁）。
（１８歳選挙権）
●１８歳選挙権を実現します。
（永住外国人の地方選挙権）
●永住外国人への地方選挙権の付与を実現します。
選挙活動家、布教活動か紛らわしい戸別訪問が解禁されたら、創価学会に辟易しているものにとっては迷惑行為そのものだ。
在日朝鮮人の票が欲しいのか、中国・韓国・北朝鮮による植民地化への布石かわからないが、地方参政権の付与は大問題だ。
マニフェスト２００７進捗状況
公明党はどのように評価しているのだろうか。外国人の参政権などの政策が列挙されている「第６章 創ります！世界に誇れる平和・人道の日本！進捗状況」の公明党の評価をピックアップすると下記のようになっている。
第６章 創ります！世界に誇れる平和・人道の日本！
（大前進） 難民条約の趣旨に基づき適切に審査を実施、拡大
（前進） １８歳選挙権を実現
（進行中） 永住外国人の地方選挙権の付与を実現
（取組中） 戸別訪問による選挙運動の解禁を実現
”難民”で問題になるのは、北朝鮮が万が一崩壊や内乱が起こった場合、難民が日本へ押しかけてこないかどうか。難民条約の改正は、朝鮮半島からの難民の受け入れ態勢整備の側面も持っている。
焦らずともいずれ成立
永住外国人の地方選挙権の付与を実現に向けて取り組んでいるのは、創価学会・公明党だけでなく小沢一郎以下民主党議員にも多数いる。千葉法務大臣も積極推進派、しかも参議院は民主党に公明党がつけば多数となる。
参議院の法務委員長は代々、公明党が握って離さないポストであるが、１０月２６日、法務委員長に公明党の松あきら が決まった。公明党は、臨時国会に提出しなくても、首相も「近い将来の課題」というくらいだから、成立は時間の問題、無理しなくてもいいと判断したのだろう。
非日・反日体質、公明党の母体である創価学会
「韓日友好の新時代へ」、韓国人が“韓日”と書くのは当然だろうが、普通の日本人は日韓関係を“韓日”とは書かない。“日韓”友好と書く。
ＳＧIは昨年夏、皇太子を招いてブラジルでマスゲームを展示した創価学会の国際部である。池田大作の母国は、韓国であるといっているようなものだ。
中国文明の思想・文物が朝鮮半島を経由して日本列島に渡来したが、韓国・朝鮮が「文化大恩」の国、まして“大恩”の国と考える日本人は極小数だろう。
明治維新後、未開の朝鮮半島に莫大な投資を行って朝鮮半島の近代化を図ったのは日本である。たとえ植民地経営であろうとも、日本が莫大な投資をしなかったら朝鮮半島の近代化はさらに遅れただろう。
それは北朝鮮のインフラが戦前のままで時代遅れのもが多いことが雄弁に物語っている。池田大作が日本人にとって“碩学”でも“英知”でもないことは衆目の一致するところである。
中国の要人が来日すると池田大作と会うところを見れば、所詮、中国・北朝鮮の手の平の上で踊っている人物に過ぎないのだろう。
「韓日友好」とは噴飯もの、反日・非日そのもの。池田大作が世界平和の創出を説くなら、北朝鮮の金正日に“世界市民”の一員になるよう説教を垂れるべきだ。 この広告は、非日・反日体質、公明党の母体である創価学会の体質をよく現している。
