首相、中国に対し議論の余地示唆
（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） 2012年09月25日 10時00分
【東京】野田佳彦首相は22日、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、尖閣諸島をめぐり中国が挑発的な反応を示していることによって外国人投資家が同国を敬遠し、既に減速傾向にある同国経済が一層悪化する可能性があるとの見方を示唆した。首相の発言は両国の外交上の対立が経済的な報復合戦に発展するリスクを示している。
野田首相は「中国はさまざまな国からの投資を受けて発展していくのが本来あるべき姿だと思う」と述べた。
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日米関係は表面的には”同盟”であるが、経済面では戦前も、戦後も日本が中国市場を獲るか、アメリカが獲るか対立・抗争の歴史であった。戦後、冷戦下でアメリカの傘に隠れて安保ただ乗りにも関わらず、経済発展を追求に専念する日本を如何に抑えるかということに腐心してきた。オスプレイの配備問題もＴＰＰ交渉参加問題も、日本が鳩山元首相が提唱した「東アジア共同体」構想のような枠組みにアメリカ抜きで入りこむのを阻止する戦略の一環と観察される。
キッシンジャー・ニクソン訪中以降、
日米は中国市場進出を巡って互いに牽制し対立してきた
日中国交正常化４０周年の記念式典が直前になって中止されたことが大きなニュースになっている。第二次世界大戦後の日本、中国、米国の関係についての大きな出来事を年代順に列挙してみた。その中で見られることは、日中米の３カ国は、お互いに利用しあい、牽制しあい国益を追求しているが、一貫して見られることは、日本が米国を出し抜く形で中国に接近すると、米国はそれを阻止する動きをしていることである。
菅首相がＴＰＰ参加を言及しＴＰＰ参加に関する日本国内の意見がまとまらず、野田首相は予定していたＡＰＥＣでの交渉参加の意思表明が出来なかった。今年に入って石原東京都知事諸島購入を表明した頃は、日本はＴＰＰ参加各国と交渉参加に向けた接触を行っていた最中の出来事であった。石原都知事の尖閣諸島防衛に対する強い思い入れがあったことは、誰も否定できないが、石原都知事に対抗するような形で野田首相が、国が買い上げると言い出し、強引に買取り、国有化した背景に何があったのか、この点がはっきりしていない。
野田首相の強引な動きは、政権延命のため支持率低迷を挽回するために行ったのであろうが、野田首相の背を強く押した勢力が存在していた可能性がある。というのは、石原都知事に、国が買い上げると説得したのはアメリカの外交問題評議会に所属していたことがある首相補佐官の長島昭久であった。石原都知事は、長島補佐官の説得を受け容れたとき、「とにかく、今は都が購入するのはやめてくれ・・・・」の一点張りであったと記者に答えていた。私の個人的な独断と偏見であるが、この人物がアメリカの意向を受けて動いていた可能性が大きい。というのは今年に入って韓国内では米韓ＦＴＡの問題点がクローズアップされ、日本国内にもそれが伝わってきたため参加反対派が力を増し党派を問わず賛否両論に分かれている。野田首相はいまだ交渉参加を表明できない状況にある。
尖閣諸島の国有化と、これが反発する中国の反日暴動や一連の対日強硬姿勢に関して、アメリカは「領土問題に中立、安保第５条は適用される」と日中双方に都合のよい接し方をしている。民主党も政府も支持率が低く、民主党は分裂状態であるにもかかわらず、マスコミはＴＰＰ参加に意欲的であった野田首相を引き摺り下ろすようなスキャンダルや失政などの報道を控えている。
東京都の尖閣諸島の購入、国の買い入れ国有化のなど一連の騒動は、石原都知事、野田首相及びマスコミが、結果としてアメリカに唆され、利用された可能性がある。“決められない”野田首相に、交渉参加を促すため、中国を怒らせ、中国は日本の脅威であるからアメリカとともにＴＰＰに入れと決断させるために仕組まれた可能性を感じる。以上、独断と偏見でした。
以下、戦後の日中米３カ国関連の出来事を列挙する。
第二次世界大戦後の中国を巡る日米の確執
１９４９年、共産党が勝利して中華人民共和国を樹立、台湾を含む中国大陸全土の領有を主張した。中華人民共和国の反米傾向が強まると大陸に残っていた米国領事館も撤退を余儀なくされ、１９５０年代初頭には全てのホワイトハウス現地職員が大陸から引き上げた。
１９５０年の朝鮮戦争で米中両国は直接衝突した。１９５３年7月27日停戦合意
中国はソ連とともに１９５０年からインドシナ戦争に介入した。
１９６４年、中国が初めて原爆実験に成功した。米中関係が悪化した。
１９６９年より米国政府は貿易や他の二国間にとって障害となる規制を中国の要望に応じて徐々に緩和した。
１９６９年の中ソ国境紛争で中ソ関係が悪化すると、中国は外交的に孤立していたため指導層は米国との関係を改善を模索した。米国には中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強い中国との連携を強めることはソ連の影響力を弱めることにつながるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、１０億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスを得られるという考えもあった。
１９７１年４月１０日、ピンポン外交として知られる米国卓球チームが中国の招待で訪中した。１９４９年に共産党による中国大陸制圧後初めて米国人が中国を公式訪問した。
（キッシンジャー・ニクソンの訪中）
１９７１年7月、キッシンジャーはパキスタンを訪問中に体調不良のため一日間、公に姿を現さなかった。彼はある外交的な使命を帯びて北京を極秘訪問していた。
１９７１年７月１５日、ニクソン大統領は中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
アジアの反応は複雑だった。日本は発表の内容を１５分前まで知らされておらず、米国が日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易再開へと動いた。
１９７２年２月２１日から２８日にかけてニクソン大統領は中国を訪問し、北京、杭州、上海を訪問し、外交方針をまとめた第一次米中共同声明（上海コミュニケ）を発表した。その中で米中両国は国交正常化へむけ連携を一層強化した。米国は台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
米中の貿易関係は１９７２年から１９７３年にかけて修復された。この頃から、米国はこれまでに中国に対し巨額の直接投資を行い、製造業、ホテル、外食、石油化学など広範囲に渡る様々なプロジェクトを展開してきた。米国企業は中国市場に参入するために多数の合弁企業や合作企業、独資企業を設立することに合意した。 米国の多国籍企業多数が中国で活動しており、そのうちのいくつかは複数の投資を行っている。
アメリカの立場１９７２年５月に、アメリカニクソン政権でキッシンジャー大統領補佐官の指導の下、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては（日中などの）大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書をまとめた。同年2月に訪中に踏み切ったニクソン政権にとって歴史的和解を進める中国と、同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするための知恵だった。この機密文書には、日本政府から尖閣諸島が日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として「安保条約の適用対象」と断定的に答えるのではなく「適用対象と解釈され得る」と第三者的に説明するように政府高官に指示している。
(参照) 貿易大国日本の終焉と米中朝（韓国・北朝鮮）の反日国家飛躍の時代到来 2012-03-29 21:33:50
１９７２年９月２９日、田中角栄首相が訪中し日中共同声明を発表し国交正常化実現した。
１９７３年５月、米中両国は正式な国交を樹立するための努力の一環として、北京とワシントンD.C.に米中連絡事務所を設立した。 １９７３年から１９７８年の間にデヴィッド・K・E・ブルース、ジョージ・H・W・ブッシュ、トーマス・S・ゲイツ、レナード・ウッドコックが事務所の特命全権公使として任命された。 ジェラルド・フォード大統領が１９７５年に訪中し、米国の対中関係正常化の意思を再確認した。
１９７６年７月２７日、国内航空大手の全日本空輸（全日空）の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自由民主党衆議院議員で前首相の田中角栄が、受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕され、その前後に田中以外にも運輸政務次官佐藤孝行や元運輸大臣橋本登美三郎２名の政治家が逮捕された。時の首相、三木武夫は戦前からアメリカと通じていた人物で、戦後もＧＨＱとつながりがあった。
１９７７年、はジミー・カーター大統領が米中共同声明の目的を再確認した。
１９７８年８月１２日、日中平和友好条約を締結。すべての紛争の平和的解決を確認した。
１９７８年、は小平副主席が来日し記者会見で尖閣諸島棚上げを提起した。
１９７８年１２月１５日、米中両国は１９７９年1月に国交を樹立することを発表した。訪米した小平副総理とジミー・カーター大統領１９７８年１２月１５日の第二次米中共同声明の合意通りに1979年1月1日を以って米国は中華民国に代わって中華人民共和国と外交関係を結ぶことになった。
１９７９年、大平首相が訪中し日本の対中援助を約束した。
１９７９年３月１日、米中両国はそれぞれの首都に大使館を正式に設置した。
１９７９年には未解決の私的問題の多くが解決され、貿易に関する合意が締結された。
１９７９年８月、ウォルター・モンデール副大統領は小平副総理の訪米の返礼に中国を訪問した。モンデールは駐日大使のとき、日米安保条約は尖閣諸島に適用されないといった人物である。
１９８１年に中国が米国の台湾への武器供与について異論を唱えると両国の関係は脅威にさらされることになったが、１９８０年代には米中首脳による相互訪問が活発に行われた。
１９８１年７月、アレクサンダー・ヘイグ国務長官が米国と台湾の非公式な関係についての中国の疑問を解決するために訪中し、８ヶ月間の対話を経て１９８２年８月１７日に第三次米中共同声明を発表した。
この声明の中で米国は台湾への武器供与を削減していく方針を打ち出し、中国側は台湾問題を平和的に解決していく基本方針を明示した。その間の１９８２年５月、ブッシュ副大統領が訪中した。
１９８４年、米国のロナルド・レーガン大統領と中国の趙紫陽首相が相互に訪問した。
１９８５年７月には李先念国家主席が外遊で米国を訪れた。中国首脳によるこのような訪問は初めてのことだった。
１９８５年１０月、ジョージ・H・W・ブッシュは中国を訪問し、中国で4ヵ所目となる成都の米国領事館が開かれた。
１９８５年から１９８９年にかけて両国の閣僚による交流が行われ、１９８９年2月にブッシュ大統領が訪中し華を添えた。
１９８９年６月５日及び２０日、米国政府は政治的抑圧のため予定されていた貿易及び投資計画を凍結することを発表した。六四天安門事件で米国をはじめとした主要国は中国の人権状況を非難し、米国は高レベル交流を中止し、対中武器禁輸及び経済制裁を課した。天安門事件は米中貿易に暗雲を落とし、米国の対中投資は劇的に減少した。
１９９２年１０月２３日、天皇陛下が日中国交正常化２０周年の一環として中国を訪問された。
１９９７年、中国の国家主席としては１９８５年以来となる江沢民の訪米が実現し、１９８５年に結ばれた平和的な核の協力についての協定を実行することで合意した。
１９９８年６月、ビル・クリントン大統領が訪中し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直にふれあい、米国人の理想や価値観を伝えた。
１９９８年１１月２５日から３０日、江沢民主席が来日し日中共同宣言を発表し、毎年どちらか一方の指導者が相手国を訪問することを確認した。
２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロ事件によって大きな転換点を迎えた。
中国は「テロとの戦い」に対し、強力な支援を申し入れた。中国は国連安保理決議1373に賛成し、有志連合によるアフガニスタンでの戦いを支援、タリバン駆逐後のアフガニスタンの復興に1億5000万米ドルの資金を提供した。米中両国は9-11事件直後、テロ対策について話し合いを始めた。この第3段階の会話は、２００３年２月北京で行われた。イラクでの米国の活動と米中の協力は、1990年代半ばでは一般的だった反米感情を和らげた。
２００２年９月、米中両国はワシントンで合同経済委員会会議を行い、テロリストの財政、資金洗浄対策における関係強化、中国大陸での財政サービスに対する海外直接投資の予想、米国のマクロ経済開発への地域的依存などについて話し合った。
両国は経済問題や他の懸念材料についてハイレベルな対話を定期的を行うため、米中戦略経済対話を２００６年より隔年で開催することで合意した。
２００５年４月２３日 中国の胡錦濤国家主席は４月２３日夜、ジャカルタにおける日中首脳会談の終了後、記者団に「侵略戦争への反省」を実際の行動に反映させることなど日中関係に関する 「5つの主張」を日本側に示したことを明らかにした。
２００５年５月２３日 訪日中の呉儀副総理が小泉純一郎総理との会談をキャンセルして帰国した。
２００６同年９月２１日、親中派とされるロバート・ゼーリックが米国務副長官が「今後アメリカは中国を“責任ある利害共有者”（responsible stakeholder）とみなす」と発言して（ゼーリック発言）、融和的な姿勢で自制と大国としての責任ある行動を促した。
２００６年１１月、麻生外相は、自由陣営の一員として「自由と繁栄の弧」政策を打ち出した。
２００７月１日 北京で第一回日中ハイレベル経済対話が開催された。
２００７年８月、安倍首相が訪印して日印の安全保障・防衛分野での協力を確認した。
２００７年４月１１日 温家宝総理が訪日、安倍首相と会談、日中共同プレス発表で「戦略的互恵関係」具体化を強調した。
２００７年１１月２８日から４日間、中国のミサイル駆逐艦が東京・晴海ふ頭に入港した。
２００７年１２月２７日 福田康夫首相、訪中した。
２００８年 鼓錦涛主席が来日し日中共同声明を発表して戦略的互恵関係を推進することを確認した。
２００８年８月 北京オリンピックを機に福田康夫総理が訪中、胡錦濤主席、温家宝総理と会談した。
２００８年１０月２４日、２５日、麻生首相、アジア欧州会議（ＡＳM）出席のため訪中した。
２００８年１１月８日、胡錦濤とオバマは電話で会談し、大統領選の勝利を祝福した。中国側はオバマの勝利に肯定的な反応を示し、特に彼の気候変動問題に対する前向きな姿勢を称えた。
２００８年１２月１３日 九州国立博物館で初の単独開催となる日中韓首脳会議（「第１回日中韓サミット」）が開催。
２００９年１月２０日、アメリカでは親中派のオバマが大統領に就任するのに伴い、米中両国の協力と友好関係の緊密化が期待された。オバマ大統領は米中戦略経済対話の演説で孟子の教えを引用して米中両国の相互理解を促した。オバマは、同年11月15日～18日にはアジア歴訪日程の半分を費やして初めて訪中して胡錦濤主席と会談し、共同声明で米中の戦略的相互信頼の構築と強化を謳い、米国はG2（チャイメリカ）という二大大国を意味する言葉が使用され、米中接近が演出された。
２０１０年3月、ＴＰＰ交渉、環太平洋戦略的経済連携協定加盟の4ヵ国（シンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイ）に加えて，米国，豪州，ペルー，ベトナムの8ヵ国で交渉を開始され，現在はマレーシアを加えた９ヵ国が交渉に参加している。
２０１０年５月３０日 温家宝総理が、韓国訪問後に再来日。鳩山由紀夫総理と両国の「戦略的互恵関係」について会談が行われたが、「中日食品安全推進イニシアチブ」に調印した他、実質的な関係改善はみられなかった。鳩山首相の辞任で、「東アジア共同体」構想が挫折した。
２０１０年９月７日 違法操業の漁船船長を逮捕へ 海保巡視船と中国漁船が接触、中国漁船衝突事件が発生。中国の内陸部を中心に反日デモが起きるなど、関係改善に影響を与えた。
２０１０年９月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たすとし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明した。
ＴＰＰの意義、「アジア太平洋地域の秩序を日米でつくり。台頭する
中国と向き合う」（長島首相補佐官）長島昭久は鳩山元首相の言うこ
と、なすことを、そのつどアメリカ側に伝え、「東アジア共同体」構想を
潰した”人達”の一人。”ルーピー”と言わせた、この男が「アジア太平
洋の秩序をつくり・・・・・・。」、とんでもない輩！昔は、石原慎太郎の
子分だった。石原都知事に尖閣諸島の購入をやめるよう説得した。 
２０１１年１１月９日（火曜日）読売新聞朝刊１６面
（ＴＰＰ参加問題）
２０１１年１１月１２日から１３日にかけてハワイで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、米国は日本にＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を要請、日本は協議に入ると表明した。ＴＰＰは実質的には、日本が中国と結合しないよう取り込むものである。
韓国与党、対米ＦＴＡ電撃可決
「投資家・国家提訴条項」（ＩＳＤＳ）の問題点に韓国の議員や国民が
驚いた。日本も与野党問わずＴＰＰの治外法権条項に気付いた。
米韓ＦＴＡの問題点が明らかになるにともない、野田首相が交渉参加を
決断できない状況が生まれた。
２０１１年１１月２３日（水曜日）読売新聞朝刊７面
（参照）橋下維新へ議員が靡く、維新八策はＴＰＰの”毒素”条項丸呑み、日本はアメリカ企業の植民地となる！ (2012-09-08 19:00:00
２０１１年１２月１５日 カトラー米国通商代表部代表補が大串内閣府政務官（ＴＰＰ担当）を表敬訪問した。
２０１１年１２月１６日 ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第１回幹事会（副大臣級会合）を開催した。
２０１１年１２月２５日、日中首脳会談では、中国側は日本を懐柔し、中国包囲網を切り崩すため日中で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定（SAR協定）の締結で合意した。
２０１２年１月５日、オバマ大統領は５日、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスを強化する内容の新国防戦略「米国の世界的リーダーシップの維持と２１世紀の国防の優先事項」を発表した。新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、米国が安全保障を主導する決意を示した。中国はアメリカの動きを警戒している。
２０１２年１月１６日 ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議等のため、ベトナム及びブルネイへの関係省庁関係者の派遣が決った。
２０１２年１月 ＴＰＰ交渉参加に向けたベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの協議を行った。
２０１２年１月１６日 ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第２回幹事会（副大臣級会合）を開催した。
２０１２年年１月２０日 ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議等のため、ペルー及びチリへの関係省庁関係者の派遣が決まった。
２０１２年２月２日 ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合第3回幹事会（副大臣級会合）を開催した。
２０１２年２月７日 ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議を行った。
２０１２年３月１日 ニッチカトラー米国通商代表部代表補が大串内閣政務官（ＴＰＰ担当）を表敬訪問した。
（石原知事、尖閣諸島購入を表明）
２０１２年４月１６日、アメリカのヘリテージ財団を訪れていた石原東京都知事が、東京都が魚釣島、北小島、南小島の３島を埼玉県在住の地権者から購入する方針を決めたことを発表した。
２０１２年５月８日 カトラー米国通商代表部代表補が大串内閣政務官（ＴＰＰ担当）を表敬訪問した。
２０１２年６月、カナダ及びメキシコ、ＴＰＰ交渉参加９か国から交渉参加の支持を受けており、交渉参加各国で必要な手続きが終了次第、交渉に参加することとなる。
尖閣４島取得目指す、都知事１１日所有者側に打診 
２０１２年６月９日（土曜日）読売新聞朝刊３７面
米「日本の判断を待つ」
２０１２年８月１０日（金曜日）読売新聞朝刊７面
「第３次アミテージ・ナイ報告書」
末尾に「日本にＴＰＰ参加を促すことに加え、・・・・・。」とある。
この文書発表の日（８月１５日）、香港の活動家が尖閣・魚釣
島に上陸した。このメンバーにＣＩＡと接触のある人物が含ま
れているとの”噂”がある。アミテージは元ＣＩＡ職員、麻薬に
関わった経歴を持つ男、長島昭久の親分。長島も一働きをし
ないと親分に睨まれるかな・・・・・？
２０１２年８月１６日（木曜日）読売新聞朝刊５面
（参照）韓国の竹島上陸、中国人尖閣上陸等の対日挑発行動、背後で操っているのは米国だ！ 2012-08-23 17:00:00
ＴＰＰ 日本の参加 極めて重要
２０１２年９月５日（水曜日）読売新聞朝刊６面
２０１２年９月６日、ＴＰＰ交渉国のオーストラリア、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ及びベトナムの貿易大臣がロシア、ウラジオストクにおいけるＡＰＥＣ閣僚会議の機械に会合を開催した 参加各国閣僚は９月６日から１５日にバージニア州リーズバーグで開催される第１４回交渉会合を前に、交渉官に対し、努力を倍加するよう指示した。
２０１２年９月８日，ＡＰＥＣ首脳会合に出席するため，ウラジオストクを訪問中の野田総理大臣が会議場内にて各国首脳と立ち話を行った。
２０１２年９月１１日 : 日本政府は魚釣島、北小島、南小島の3島を埼玉県在住の地権者から２０億５千万円で買取り、所有権移転登記を完了し国有化した。
２０１２年９月１５日から同月１８日までは一部のデモ参加者が暴徒化し日系関連の商店や工場を破壊・略奪・放火するまでになった。 最近、岩国ではオスプレイの運航試験が開始され、沖縄県に配備するため防衛相や外相が沖縄県知事、関係自治体を説得している。
中国はウラジオストクで野田首相に「尖閣国有化」をやめるよう要求したが、野田首相はその直後「国有化」を決定した。これに反発した中国側は反日暴動や中国船舶による領海侵犯を頻発させた。堪らなくなった野田政権は次官を北京に派遣し、「事情」を説明させた。この動きを見ると野田首相は、戦いをいかにして勝利で終結させるか という戦略も戦術も持っていないことが分かる。誰が盲目の”ドジョウ”を唆し猪突猛進させたのだ？ 
２０１２年９月２６日（水曜日）読売新聞朝刊１面
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