政府との対話に意欲 新宜野湾市長
宜野湾市長に初当選した佐喜真淳氏（４７）は１３日午前、市中心部にある米軍普天間飛行場の移設について「現状がどうなっているのかも含め、話し合いからスタートしないと結果は出ない。必要であれば上京したい」と、政府との対話に意欲を示した。報道陣との記者会見で述べた。県幹部によると、佐喜真氏は１７日にも、仲井真弘多知事や県内の基地関係市町村長らと上京し、政府に普天間の県外移設や基地負担軽減を要請する方向で調整している。
日米両政府が計画する普天間の名護市辺野古への移設について、名護市の稲嶺進市長は断固拒否の構えを堅持。かつて県内移設を容認していた佐喜真氏は会見で「今の段階では県内移設に反対だ」と明言、名護市の意向を尊重する構えを示した。
選挙戦で県外移設を訴えた佐喜真氏は「国民が等しく苦しみを共感してほしい。十二分に理解されていない」と強調。米軍専用施設が集中する沖縄の負担を全国で分担するよう訴えた。（共同通信）
以上：沖縄タイムス 2012年2月13日 12時03分
初当選した佐喜真新宜野湾市長は「国民が等しく苦しみを共感して欲しい」と強調、米軍基地が集中する負担を全国で分担するよう訴えた。沖縄の人々の共通な願いであろう。狭隘な土地に膨大な米軍施設が集中している沖縄県民の切なる願いであろう。都市部の一等地にヘンスで囲まれた広大な米軍基地とその周辺に密集して建つ住民の住宅群を見れば極端な対比に怒りすら覚える。基地周辺を歩けば占領軍・米軍は沖縄から出て行けと叫びたくなる。
戦後の日本の政官界では米軍や米軍基地は忌まわしいもの、無いほうがいいものと唱える反対派を納得させるため、日本の防衛にかかわる在日米軍を単なる基地問題に矮小化し関係自治体との折衝で整理統合、移転・受け入れを図ってきた。このような動きの根底に国防や安全保障は米軍や自衛隊にまかせておけばいいものとの底意は無かったか？ 政府・与党は選挙で不利になるのでとか、国民生活に差し迫ったものではないとして頬被りをし、その場をごまかしてきた。
左翼や反体制派だけでなく歴代の政府、首相及び防衛担当大臣ら為政者も、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」すれば事足りるとしてこなかったか！サンフランシスコ講話会議をへて独立後60年の今日まで国民に向かって国の防衛は国民全体で対処すべきものと訴えた政治家はいただろうか。国会外で沖縄の負担軽減についても国会審議の場ではともかく、「国民が等しく苦しみを共感」するように呼びかけたこともない。
政権をとるまで、大臣に就任するまで、国防や安全保障に無関心だった者が口先だけで在沖縄米軍基地の県外移設や負担軽減を唱えても問題は解決しない。問われているのは、単なる基地問題ではなく、米軍撤退後の日本の国防である。
「同盟の深化」というが、
日米同盟はとっくに形骸化している
「有事駐留」は幻想に過ぎない、日本独自で対処する軍事力もない。いったん撤退した米軍は、日本が必要と考えたときにタイムリーに戻ってくる保証はない。日米安保条約は米国にとって死活的利益がない場合には発動されない。たとえ米国政府が日米安保条約を発動して有事の日本を支援しようとしても米議会や米国民特に経済界などの反応に左右され米国の意思決定に時間を要する。
明治時代以後、特に日露戦争以後の日米関係は、市場としての中国をどちらの国が支配するかのせめぎ合いという一面があった。今後、中国経済の更なる拡大に伴い米国の経済の対中依存度が増大するにつれ日中間で紛争が生起した時に、米国が武力を動員して日本を支援することはないと予期すべきである。イラク、アフガニスタンから撤退しアジア太平洋地域では戦線の再編成をするのは、中国の脅威から“間合い”を取り中国との紛争を回避することも狙いである。米国はより“内向き”となり経済再興に注力する。そのため精々リップサービスでお茶を濁すか、紛争当事国が話し合いをして解決すべしと中立・傍観するのが関の山であろう。
日米同盟はすでに・・・・・民主党政権誕生以来それが加速した・・・・・“形骸”化しており、「有事駐留」などは幻想に過ぎない。
それでは日本が「小規模の紛争は日本独力で対処する」ということは可能か？防衛力整備計画に「小規模の紛争は日本独力で対処する」との記述は、自民党政権時代に削除された。この結果、自衛隊は米軍の補完的戦力のような存在になったので、小規模の紛争に際して独力で対処する力は日本にない。それと呼応するかのように、周辺国が毎年軍事費を増加させているにもかかわらず日本は過去10年間、一貫して防衛費を削減してきた。
日本独力で軍拡中国の侵攻を阻止・撃退することは不可能である。もって瞑すべし。
米、本土防衛が最重点
どの国にとっても当たり前のこと
2010年7月1日（金曜日）読売新聞朝刊7面
戦闘部隊がグアムへ移転する
2011年9月15日（木曜日）読売新聞朝刊1面
「核の傘」は存在しない
核を持たず自力防衛の軍事力もない日本、しかも先の尖閣諸島における中国漁船の侵犯・巡視船に対する衝突事件で明らかになったように心理戦、宣伝戦、政治戦などで簡単に屈服した日本に対して核攻撃をするほど愚かな国があるかだろうか？核兵器を使用しなくても、ひ弱な日本は容易に屈服する。仮に日本に核攻撃が行われるとすれば、世界で最も強大な核保有国である同盟国米国の米軍が日本と一体になって核保有国に対処する事態であろう。在日米軍基地や部隊、自衛隊の部隊や基地などが攻撃対象になるが、米国は米本土に対する核攻撃の可能性を排除するため日本に代わって核をもって報復攻撃をするだろうか。否である。米国にとって日米は運命共同体ではない。しかも東アジア共同体を提唱し、「トラスト・ミー」と言いながら普天間移設問題をご破算にした上、佐藤政権時代の「核密約」暴露した民主党政権と米政権の間に信頼関係は存在しない。政治的には核の傘は存在しない。
軍事的にはどうか。米軍の核兵器の運用についてＮＡＴＯ加盟の西欧各国の制服組が運用に関与する体制になっているが、ＮＡＴＯ非加盟の日本、韓国などの制服組は米国の核兵器の運用に関与する体制になっていない。また米国の原子力潜水艦に搭載されていた巡航核ミサイルはどうか？オバマ政権は核戦力の近代化を進める一方、冷戦時代の潜水艦発射巡航核ミサイルを廃棄しようとしている。それに対して“廃棄せず核抑止維持のため温存”するよう米国に働きかけたのが日本とトルコ及び一部東欧の国である。
（「米国戦略態勢議会委員会・最終報告書（２００９年5月）」）
その結果、核巡航ミサイルは約100発が使える状態に保たれ、２００発が中の爆発威力増強用ガスを抜いた非活性状態にあると推測されている。この兵器の寿命は２０１３年までとされているが、延命措置も後継兵器製造の計画もない。日本に対する抑止効果はこれら３００発の核によることになるが、非活性状態であるだけでなく２０１３年に寿命が尽きるので、「核の傘」は軍事的にも存在しないことになる。
「ＭＤは中露対象外」
オバマ政権は2010年度予算案で、中露が開発に力を入れる多弾頭型ミサイルに対する迎撃プログラム（ＭＫＶ）計画を廃止した。それだけでなく、「米国のＭＤが強化されると核抑止力が弱まる」との中露の主張に配慮し、核軍縮の進展に向けた環境を整える狙いから弾道ミサイルを多数保有する中国とロシアをミサイル防衛（ＭＤ）システムの構想からはずした。
これに関してゲーツ国防長官は5月13日、下院軍事委員会の公聴会で「我々のミサイル防衛はならず者国家の脅威に対処するものだ。中国やロシアを対象にしたものでない」と明言した。日本にとって最大の核の脅威をもたらす中露は対象外である。日本は中露の核ミサイルに対し無防備状態である。
米国は日本より中国重視に転換している
米国財務省が2011年2月28日発表した米国債の国別保有残高統計で、首位の中国の保有残高が大幅に上方修正されて1兆ドルを突破した。米国が世界第2位の経済大国になった中国に依存する構図が鮮明になった。米国に対する影響力を強めた中国は対米従属一辺倒の日本と異なり世界を“中華”にする長期的戦略をもって米国と対峙している。米国は経済が衰退する日本とは反対に経済成長目覚しく軍事的、政治的影響力も向上する中国を重視せざるを得ない。米国が米中関係を犠牲にして日本の側に立って中国と戦うなどということはありえない。
2011年3月2日（水曜日）読売新聞朝刊11面
日露戦争後、米国のハリマンの満州の鉄道事業参加を日本が拒んで以来中国市場争奪のため日米の確執が続き、先の日中戦争において米中は同盟国として日本と戦った。戦後世界の枠組みは対日戦勝国が構築したものであり、現在もその大筋は変わっていない。米国の対中傾斜は強まることがあっても弱まることはない。米国は中国経済の拡大に伴い中国市場に“回帰”する。“時”は中国に味方しており日本に不利である。
普天間の県外移設や基地負担の軽減は沖縄県民の強い願望であるが、「国民が等しく苦しみを共感」しても大多数の国民は自分はかかわりたくない、与野党の政治家は票にならない安全保障・国防に積極的に関心を示さないのが現実の姿である。政官界・マスコミは「同盟の深化」というが、日米同盟はとっくに形骸化しているだけでなく、米国は日本より中国重視に転換している。肝心要の自衛隊は小規模限定的侵略に対してさえも国土防衛もおぼつかない。
米軍が比から撤退したら
1991年12月28日（土曜日）読売新聞朝刊
中国、「南沙」占拠を拡大、
比側海域でも着々
1995年2月10日（金曜日）読売新聞朝刊
中国、ベトナム漁船に威嚇射撃
それだけではない Ｇメールも攻撃
2011年6月3日（金曜日）読売新聞朝刊 3面
１０年、２０年というような長期的視点で駒を進める中国に対し、場当たり的な対応をする日本は「下の下」である。上の記事の「比」を「沖縄」に置き換えてみれば、在沖縄米軍の撤退がもたらす結果が予測できる。「中国、沖縄周辺海域でも着々」となるのだろうか。
米軍の再編成、在沖縄米軍の撤退は、単なる基地問題ではない。問われているのは米軍撤退後の日本の国防である。
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