将来、日本でもこんな法律ができそうだ
「中国系を侮辱する行為」の禁止法が制定―インドネシア ６月２３日、インドネシア紙・星洲日報によると、インドネシア民族建設基金会の汪友山主席は香港華僑華人総会が主催した「インドネシア華人が抱える問題」をテーマにした座談会で、「中国系住民に対する暴動は２度と起こらない」と述べた。中国新聞網が伝えた。
インドネシアでは中国系に対する排斥意識が非常に強い。商売上手な中国系はインドネシア経済の８割を牛耳っているとも言われ、現地の人にとってはやっかみの対象だ。９８年のジャカルタ5月暴動では中国系の商店や銀行への略奪や放火、殺人にまで発展し、中国系住民は大きな被害を受けたが、こうした中国系を標的とした暴動は度々起きている。
汪主席によれば、インドネシア政府は中国系に対する暴動事件を禁止する法令を制定した。今後は中国系を侮辱するなどの行為に対し法的な制裁が加えられる。現行の中国系を差別するような法律も全て廃止されるという。
「インドネシア」を「日本」に置き換えたら、大変だ
面子を重んじる中国人がいう「侮辱」とは、どういうことだろうか。民族、歴史、文化、生活習慣など違う中国系の人と固有のインドネシア人とでは物事の捉え方が違うだろう。些細な言動が中国系の人に「侮辱」したと受け止められかねない。
感情的に対立しているような場合、たとえば、都内池袋では、中国人の商店主が中華街を作ろうとして日本人商店主と対立している。このような状況では、日本人が正論を言っても、中国人は「侮辱」されたと騒ぎたてないとも限らない。「侮辱を禁止する法律」とは、尊大な中国人の体質そのものだ。
在日中国人のネットワーク作り、着実に進展
日本でも各地に中国人の流入が目立つようになった。東京都の区によっては、人口の１割が中国人という区がある。今後も中国人の日本への流入は増加するはずだ。中国の対日工作の狙いは、日本を内部から中国化することだ。このため、中国大使館が司令塔になって、日本各地に点在する中国系の人々を糾合し、点から線へ、線から面へとネットワーク化を図っている。
「日本新華僑華人会」なるネットワークがある。本部は東京都。設立の趣旨は「歴代の日本に所在する華僑華人団体の相互の結びつきを強め、新老華僑華人の親睦および交流を促進すること、在日華僑華人の合法権益を保護し、在日華僑華人の社会的地位及び名誉を向上させること、並びに日中友好交流及び協力に尽力し、日中両国の経済、文化及び科学技術の発展を促進すること。」となっている。
発起設立団体は、日本中華総商会、日本華人教授会議、中国留日同学会、北海道新華僑華人連合会、在日中国弁護士連合会、在日中国科学技術者聯盟、全日本中国人博士協会、西日本新華僑華人聯合会である。
合法的権益の保護、教授会、弁護士、科学技術者、博士、北海道、西日本などの文言に注目していただきたい。尖閣列島との関連でみると“西日本”はイミシンだ。
最近、対日工作は活発化した。ＮＨＫは中国ベッタリだ。テレビ・新聞や出版物に中国人教授がよく出るようになった。日中友好、中国善玉論を宣伝している。
東京大学は華僑華人の溜まり場だ。中国は、着実に日本領有の布石を打っている。「合法的権益の保護」は、軍事介入に際して使う決まり文句だ。イミシンだ。
華僑華人のネットワークは他にもたくさんあるが、どれも本土系と台湾系の合体が図られている。
インドネシアの出来事は、他山の石だ
２０年、３０年、５０年と経てば、いずれ日本の各地に中国人街が出現するだろう。この頃には、日本においても「中国人に対する侮辱を禁止する法律」が出現するかもしれない。何しろ「日本列島は、日本人だけのもではない」という党首が政権を取りそうだから、案外早い時期にこの種の法律や条例が成立するかもしれない。
まず、地方自治の名において市町村レベル、次に都道府県、最後に国会で。というように。国籍法改正、地方分権と地方参政権付与、１０００万人移民歓迎など中国人流入を促進する動きがある。
“中国系の人を侮辱するな”という法律、条令ができたら、中国人の流入著しい日本は戦わずして中国の植民地だ。中国に併合されてしまう。日本に忠誠心を持たない中国人に都合がいいのが「中国系を侮辱する行為の禁止に関する法律」である。インドネシアの動きは、他山の石である。
