日米間の同盟に隙があれば尖閣諸島奪取を示唆する兆候
（2016年6月9日7時のＮＨＫＴＶ・ニュース）
政府分析 尖閣接続水域初航行
政府は９日、中国軍艦が同日午前0時50分頃から約2時間20分間、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したと発表した。
領海には侵入しなかった。中国軍艦が尖閣周辺の接続水城内に入ったことが確認されたのは初めて。政府内では、直前に接続水域入りしたロシア軍艦を追尾したる中国の軍艦が同水域内に入ったとの見方が強まっている。
政府は同日夜、国家安全保陸会議（NSC）を首相官邸で開き、安倍首相と関係閣僚らが情勢を分析した。斎木昭隆外務次官は9日午前２時、中国の程永華中日大使を外務省に呼び出し、抗議した。官房長官は同日の記者会見で「緊張を一方的に高める行為」と中国を批判した。
防衛省によると、接続水域に入ったのは中国海軍フリゲート艦「ジャンカイー級」。海自護衛艦「せとぎり」が監視にあたった。中国軍艦の接続水域進入を受け、政府は官邸危機管理センターに情報連絡室を設置。首相は、米国など関係国と繁密に連携するよう指示した。一方、ロシア海軍の駆逐艦など3隻は8日午後9時50分頃、尖閣周辺の接続水域内に南側から入り、同日午前3時5分頃に同水域から出た。海自護衛艦「はたかぜ」が追尾した。防衛省によると、ロシア軍艦が尖閣周辺の接続水域に入った例は過去にもある。政府はロシアが尖閣諸島の領有権を主張していないことも踏まえ、注意喚起にとどめた。
政府は即座に抗議した。政府大使呼び出し偶発的な衝突懸念中国軍艦接続水域進入中国軍艦が9日、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域水内に初めて進入したことについて、政府は未明に駐日犬使を呼び出し、抗議するなど異例の対応で中国に自制を求めた。
斎木昭隆外務次官は、中国軍艦が接続水域に入ってから1時間余りの9日午前２時、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、強く抗議した。未明の呼び出しは、進入が偶発的な衝突につながりかねないと懸念したためだ。程氏は「エスカレートは望んでいない。北京に伝える」などと応じたという。
安倍首相の安全保障に対する平素の関心の高さと強い意志という後ろ盾があったため無能な斉木次官が毅然と抗議をした。中露に へっぴり腰の外務省としては例外的な対応であった。
政府は中国軍艦が領海内に侵入した場合、海上警備行動を発令して海自の艦艇を派遣する方針を決めている。今回も領海侵入の司能性を視野に、安倍首相に情報を随時報告したほか、米国とも情報を共有するなどして、高度の警戒体制を取った。結局、進入から2時間余りで、中国軍艦は接続水域を離れた。
“警告から2時間余り”、即ち午前3時と言えば真っ暗闇である。中国側としては中国の軍艦が尖閣諸島の接続水域に侵入した事実を世界にアピールすることも視野に入れていたであろうが、“真っ暗闇”のうちに“逃げ出した”ということである。軍事衝突を避けいという意図がうかがえ、腰が引けている。日本の顔色をうかがいながら盗人が侵入してきたような図式である。
中国は南シナ海でも領有権を主張し、人工島を建設するなど海洋進出を続けているので国際社会の注目を南シナ海からそらす狙いがあり、過度な緊張を招かないようロシアと連携したと観察される。
中国軍艦は、接続水城に入る前から海上自衛隊の護衛艦から警告を受けていたが、振り切る形で進入した。その後も「領海内に侵入するような動きをした」のは日本国憲法が交戦権を認めていないことが大きな原因である。自衛隊は“交戦”できないから中国・ロシアはなめきった挑発をしたのである。
ロシアの軍艦は、伊勢志摩サミットに先駆けて安倍首相がプーチン大横領とあった際、経済的苦境に陥っているロシアを助けてほしいとの“懇願”のような対応だったので、今秋以降の日ロ首脳会談で日本側に一方的に“叩かれる”のを避けるため軍事的行動をとり取引材料を得るための挑発意行動とも観察される。政治経済と軍事と密接不可分の関係にあるという世界の常識は日本の非常識ととれる一例でもある。
「自国海域」は中国主張した
中国国防省は９日、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海城を航行するのは理にかなっており、合法だ。他国があれこれ言う権利はない」との談話を発表した。
中国は、尖閣諸島を領土紛争のある場所として対外的に認知させることを狙い、漁業・海洋監視船、中国海警局の艦船によるパトロールを常態化させ、接続水域の航行、領海への侵入へと挑発行動を強めてきた。
日本のマスコミは中国の海警局の艦船を“公船”と報道しているが、中国を刺激しないようにとの“配慮”から事実を客観的に報道しない卑屈な報道姿勢をとっている。このため国民が事態を正確に認識できず、誤った世論誘導を行っている。これも中国・ロシアに付け入る隙を与えている。
日中間の緊張をどこまでエスカレートさせるのか。中国の振る舞いは看過できない。中国海軍のフリゲート艦１隻が同日未明、約２時間20分にわたって、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航朽した。海上自衛隊の警告にも応じなかった。
中国はこれまで尖閣周辺の領海で海警局の艦船の侵入を繰り返してきた。軍の艦艇が接続水域に入ったのは初めてだ。挑発行動が新たな段階に入ったと言えよう。菅官房長官は「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している。尖閣諸鳥は歴史的にも国際法上も、日本固有の領土だ」と強調した。斎木昭隆外務次富が直ちに中国の程永華駐日大使を呼び、厳重に抗議したのは当然である。
中国軍艦艇と同時間帯にロシア軍の艦艇３隻も近くの接続水城を航行し、海自の護衛艦が追尾していた。日本政府は、尖閣沖の領縄に中国軍艦艇が侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令し、艦艇を派遣する方針を決めている。米国など関係国と緊密に連携して、警減・監視に万全を期すべきだ。武装漁船の撞近など「グレーゾーン事態」を含む不測の事態に備えておくことも肝要である。
中国国防省が「自国の管轄海城を航行するのは合法で、他国があれこれ言う権利はない」と強弁したのは、筋が通らない。２日前、中国軍戦闘機が、東シナ海の公海上を巡視活動中の米電子偵察機に異常接近した。先の伊勢志摩サミットや北京での米中戦路・経済対話などで、日米は「航行の自由」を訴え、対中圧力を強めた。
中国はこれに反発し、「警告」したつもりなのだろう。５日の沖縄県議選で、米軍普天間飛荷場の辺野吉移設反対派が議席を増やしたことが、中国につけいる隙を与えた面も否めない。
習近平政権が軍艦艇を投入した背景には、西太車洋進出を視野に南シナ海の制海・制空権を確保しようとの国家意思がある。度を越した挑発は衝突につながる危険があり、国際社会の不信を一段と高める。中國の挑発行動はエスカレートするだろうが、挑発には断固たる対応をしなければならない、
力を試したいとの誘惑にかられる軍事力増強に励む中国 
米、中国の意図注視 さらなる挑発警戒領土間題では中立
中国とロシアの軍艦が、尖閣諸島周辺の接続水域に相次いで入った事態について、米政府は重大な関心を寄せている。特に尖閣諸島の領有権を主張している中国が今後、活動をエスカレートさせる意図があるのかを慎重に見極める方針だ。
中露海軍は近年、太平洋への進出を活発化させており、日米は蓮携してその動向を警戒・監視している。中国軍艦の航行は領有権主張の一環とみられるが、国際法上、自由な航行が認められた接続水域内にとどまったため、米政府は今のところ表立った反応をしていない。
米国は尖閣諸島について、1972年の沖縄返以来、日本の施政下にあると認めてきた。オバマ大統領は2014年4月の来日時の記者会見で、尖閣諸鳥が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米大統領として初めて明言した。
中国側が尖閣諸島の奮取を宣言して領海に侵入するなど、明確な侵略の意思がある場合、米軍は同盟関係に基づき、自衛隊と軍事的な対処を行う。尖閣闇題をめぐり、日中間でこれ以上緊張が高まれば、中国がさらなる挑発を仕掛けてくる恐れもあると見て、米国は事態を注視しているが、領有権がどの国に属するかについては、中立的な立場を維持している。このため、
米軍は「国際法の許す場所ではどこでも活動し続ける」(カータ国防長官)との原則を堅持している。中国が強引な進出を続けている南シナ海などでは、米軍艦が航朽の自由を主張する巡視活動を継続して実施している。このため、中国軍艦の接続水域航行を批判すれば、自らの活動に支障をきたす恐れもある。
中露が連携した初めてのケース
ロシア国防省は9日午後5時（日本時間９日午後５時）現在、ロシア軍艦３隻が尖閣周辺の接続水域内を航行したことについて公式に発表していない。タス通信は９日、日本がロシアに「注意喚起を」を行ったと報道。菅官房長官が９日の記者会見で「日本は第一に米国とともに中国に対し緊張を自制するよう要請を続ける」と発言したと伝えた。
接続水城は外国軍艦でも航行できる。またロシアは尖閣問題については、日中間で解決すべきだとして、一方の肩を持つ立場は示していない。このためロシアが実行支配する北方領土周辺出の防衛強化とは違い、日本を直接牽制する動きではないとみられる。
ただし、ロシア軍艦が今回、中国軍艦に先行して接続水域内に入ったのは、海軍の連携を強める中国と事前に申し合わせをした可能性も否定できない。中国が日本や米国誰が海洋問題で対立を深める中、中国と海軍同土の協力を着々と強化し、中露の主要な協カ分野となっているからだ。ロシアは中国と2012年から毎年、春や夏に日本海や黄海などで合同の海上軍事演習を実施している。
露国防省のアントノフ次宮は６月５日、アジア太平洋諸国などの軍高官らが集まるアジア安全保障会議で、軍事協カを積極的に進めるアジア太Ψ洋諸国の「第一」の相手は中国と表明。「中国との合同海上演習は大きな関心を呼んでいる」と語り、中露海軍の連携について意義を強調したばかりだ。今後も日本に隙があれば中露、長期的には日米関係次第では下手をすれば韓国も加わった連携作戦が行われるかもしれない。
【テレビ報道の実態】
日本国内の報道 テレビ番組では“中国軍艦”の活字が見えない売国体質
舛添東京都知事ので政治資金問題、市川海老蔵・麻央の闘病などを面白おかしく取り上げ、中国軍艦の接続水域侵入を正面から取り上げていない。
中国のマスコミ工作が浸透しマスコミが中国の無謀な挑発行動を正面からとらえる良識を持っていないこと、これらによってもたらせた日本人の平和ボケに中中国にが付け入る隙を与えたことは否定できない。
戦後憲法の前文の精神に毒され自国防衛に米国に頼りきりであることに疑問を持たなかったツケである。大統領選で対日批判を繰り返すトランプの発言は日本国民が自国防衛を等閑視していることの警告ととらえるべきである。日本国民は覚醒しなければ、拱手傍観しているうちに領土領海をやすやすと周辺国に“献上”することになる。
やや遅きにっした感は否めないが中国軍艦の接続水域侵入は日本国民に日本を守るのは日本人自らの使命・義務であることの覚醒を促し覚悟を固めるべきことを知らせるものである。
【日本の新聞報道としてはまともな取り上げ方】 産経のケース
【産経ニュース 2016.6.10 06:13】
中国軍艦が突き付けた「中国領海法の強制順守」「欧州の対中武器輸出」「自衛官を見殺しにする国内法」
中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近付くな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。
尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗たん性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦でけん制した「戦法」は軍事的合理性に適う。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」に舵を切ったとみることもできる。
一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。
確かに１９８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。
実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。
国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
野党に言っておく。安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と演技する趣味の時間を、「自衛官を見殺しにする」現行の憲法・法律の改正に当ててはどうか。（野口裕之）
【沖縄の新聞や沖縄県知事は無関心を装っている】
利敵存在に化したか
琉球新報は共同通信が配信した記事と石垣市長が政府に毅然とした対応を求めたとの記事を掲載したが、翁長知事ら沖縄県の政財界の反応を取り上げていない。米軍関係者の犯した犯罪の報道に“執心”している。
【石垣市長 毅然とした対応を求める】
石垣市長は、毅然とした対応を求めた！ 日本人として、地元の代表として当然だが現地では例外的存在なのであろう。 
【琉球新報、米国兵・軍属の犯罪報道に“専念”】
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【日本が抱える根本的弱点】
今後、中国が繰り返すのであれば、日本として海上自衛隊の巡視活動を増やしたりするなど、それに見合った反応をしなければならないが、日本が過度に反応すると、「領有権問題」が存在するかのような誤解を世界に与えるので、日本は常に、中国による既成事実化を受け入れることはないというシグナルを発する必要がある。
しかし、日本の対応は、中国の朽動と釣り合う程度のものにしなければならない。また、中国が尖閣に人員を上陸させた場合、日本はためらうことなく排除するということを定期的に中国に喚起しなければならない。
そして、中国が再び今回のように軍艦を接続水域に侵入させた場合、米国は強力に対応しなければ、従来の世界秩序が劇的に変わるような深刻な失敗を招くと見なければならない。
中国は日米同盟の結束度を試した 
大統領選の候補者選びでトランプが在日米軍駐留経費の全額負担を日本に要求する発言を繰り返しているが、日本が同盟関係にどれだけ貢献しているか、経費負担の面だけでなく、米軍における運用上の貢献について強調しなければならない。トランプには、東フジ了をよく知る外交スタッフがいないので、トランプが大統領になれば中露の篭絡にたやすく陥る可能性大である。トランプは不動産業で金儲けに長けているので、他国との交渉は金儲けの感覚で臨むことはあっても外交・軍事の観点から他国と交渉する才覚は持ち合わせているかどうか。しかも中国では、日本が米国などと連携して南シナ海問題に関与するのを封じるため、政府内で「東シナ海で牽制を強めるべきだ」との主張が公然と行われている。
ところが日本は軍事力の行使ができない国なのだ。中露等の軍事行動を抑制する手立てがない。自衛隊はしたくてもできない状況に置かれている。交戦権がない。日本は“交戦”が禁止されているならまだしも、戦う権利も国なのだ。
自衛隊は撃たれるまで手が出せない。防衛法制が改正になったと言っても憲法が抱える根本的な問題は何ら解決されていない。中露は日本、日本国民が抱える根本的な弱点を突いたに過ぎない。挑発は今後もやまない、むしろ米国の次期大統領が日米関係を米国の国益の観点から如何にとらえるかによって、一挙に尖閣諸島等の離島の奪取を企てる可能性も排除できない。
