ボーナス貰い身内を守り懸案先送りで国会閉会
臨時国会は延長されずに12月９日閉会した。国会の最終日に一川防衛相と山岡消費者行政担当相の問責決議が参院で可決された。両大臣が今辞めれば非を認めることになり首相に任命責任が生じるので両大臣を続投させる。続投すれば国会を延長しても野党の審議拒否で空転する。閣僚辞任も国会延長もしないのが得策だ。 臨時国会では２０１１年度第三次補正予算と財源確保法、復興庁設置法、復興特区法など、首相が意気込んでいた復興関連の予算、法律は成立したが、それ以外は先送りとなった。国家公務員の給与を平均７・８％削減する特例法案。不成立で年間約２９００百億円の復興財源が不足する。政府は給与の０・２３％減を求めた人事院勧告の実施を見送り、９日支給の冬のボーナスは平均４・１％増である。国会議員にかかる経費の削減は手付かずだ。復興財源に充てるために4月から毎月５０万円減額された議員歳費は１０月分から満額に戻り、約３２０億円に上る政党助成金の削減は検討すらされない。復興増税や社会保障の給付減など国民に痛みを強いるがばかりで、政府や国会が身を削る努力をしない。衆院の「一票の格差」是正や、派遣労働者を保護する労働者派遣法改正案、郵政「改革」法案も成立は見送られた。
東日本大震災からの復旧・復興のための予算や関連法は成立したが、それ以外の懸案はほとんどが先送りとなった。国会は党利党略の駆け引きに終始し、首相は身内を守るために巻く引きをいそいだ。国会は機能せず多くの重要案件が先送された体たらく、国会議員全員が問責決議を受けるべきだ。
どの大臣も大臣の資質を欠くが”目晦まし”の２人
2011年12月10日 （土曜日）読売新聞朝刊１面
勿怪の幸い、周波数の割り当て、
“競売せず比較審査”に決定の摩訶不思議
国会閉会すなわち早めの“御用納め”とボーナス満額支給でこれほど結構な身分は無い。国会議員冥利に尽きるだろう。12月9日という日は政府や国会議員には何かと都合がいいようだ。国会審議の模様はマスコミが大きく取り上げているが、一川防衛相と山岡消費者行政担当相の問責決議は、電波行政のでたらめさを隠蔽する上でも政府与党には誠に都合がいいだろう。
９００／７００メガヘルツ帯の携帯電話向け周波数割り当てをオークション方式（競売）にせず、従来と同じ比較審査方式で行われることが９日、正式に決まった。審査基準を一部修正し、９００メガヘルツ帯は来年２月に事業者が決まることになった。
11月14日「周波数競売制度導入へ」と決めた
2011年11月15日 （火曜日）読売新聞朝刊９面
ところが12月９日「『競売しない』正式決定」となった
2011年12月10日 （土曜日）読売新聞朝刊8面
読売新聞は、周波数の割り当ての記事を読者の目に留まりにくいように8面や９面に掲載している。世論を誘導し、都合の悪いことから目晦ませをする体質が露骨である。これがこの新聞社の体質である。
９００／７００メガヘルツ帯は、行政刷新会議の提言型政策仕分けで、一時は法律改正が必要なオークション方式の前倒し導入が求められたが、川端総務相が早急な周波数割り当ての必要性を理由に、否定的な見解を示し、野田首相も了承したという。オークション方式から従来と同じ比較審査方式で行われることになった。この背景には「ｉＰｈｏｎｅ」を実質０円で売りまくったため電波に余裕がないソフトバンクの“激烈な工作”がある。かねてから「つながりにくい」と利用者の不満が多いソフトバンクである、生き残るため必死だ。川端総務相省を“抱き込んだ”可能性は無いのか。隠さなければならない“疑惑”は無かったのか。
９００メガヘルツ帯周波数の審査基準は
①既存事業者の移行費用（最大２１００億円）拠出
②高速データ通信サービス（ＬＴＥ）の人口カバー率
③電波の逼迫状況などである。
総務省は「手続きが不透明」との批判に配慮して審査基準を一部修正し、手順のインターネット告知、移行費用に関する事業者間協議の記録保管などを盛り込んだ。
今回、割り当てられる９００メガヘルツ帯が割り当てられる事業者は1社であるが、ＬＴＥ対応基地局構築で先行するのはドコモ、短期間での人口カバー率拡大を計画するイー・アクセスである。どの事業者に決定するのか、孫正義の露骨な工作が奏効してかソフトバンクとなるのか。総務相が短期間で参入業者決定の方式を変更した“不透明な事情”をマスコミは大きく取り上げなければならないが、利害を共にするマスコミは“無視して”報道しない。総務省・相“変身”の経緯とともに、事業者決定の行方を注視する必要がある。
「不偏不党、中立公正の立場」とは裏腹で、マスコミは世論を操縦し日本の姿を歪めている
NHK会長は誰が決めるか？政府与党、総務省・相や国会が関与となれば政治に都合の悪いことは報道しない。況や安住、小宮山の現職2閣僚名がNHK出身者である。共に大臣としての資質に欠けるが強く問題視されることも批判されることもない。総務相経験者はテレビ番組に頻繁に登場する。出るほうも売名に好都合のためか政治家として矜持がない。高級官僚もマスコミ二天下る。総務相が短期間で参入業者決定の方式を変更した“不透明な事情”をマスコミは大きく取り上げなければならないが、利害を共にするマスコミ各社は“無視して”報道しない。マスコミと電波行政を掌る総務省・相の癒着が目に余る。
「NHKは不偏不党、中立公正の立場を守ります。いつも皆様に喜ばれ、ためになるい優れた番組を提供します」というNHKの説明に、“本当か”と思いながらも大多数の家庭がおとなしく受信料を払っている。
実際の番組制作の過程とそれを性格づける要因は複雑である。その諸要因の絡み合いと対立の中で、製作される番組がどのような“作り上げられた性格”が問題なのである。毎朝8時に放映されるNHKの「カーネーション」は１９４２年１２月勃発の大東亜戦争をトレースしているが、あたかもNHKが代表する“国民”が戦争を始めた軍部の被害者であるかのような内容になっている。“ニイタカヤマノボレ”との真珠湾攻撃の暗号を軍部に代わって流したのは戦前のNHKである。これ隠している。軍部を悪者に仕立て平和を希求していたかのごとく振舞っている。BS放送の「坂の上の雲」も似たような構成である。他国に媚びへつらい日本を歪めている。
読売、朝日、毎日の３大紙だけでなく地方紙もテレビと似たりよったりで、自社に都合の悪いことは報道しない。最近の読売新聞社の醜聞についての報道はなんだ。
12月6日（火曜日）の読売新聞朝刊13面に「清武氏の言動こそ法令違反」と1ページにわたり頑迷固陋ナベツネの言い草を大々的に掲載している。ナベツネが“我欲で公器である新聞を私物化し、好き嫌いで報道内容を決めている実態がよくわかる。公器”であるという社会的使命を放棄している。
最近のマスコミは社会的使命を放棄しつつあるが、マスコミ業界の利益至上主義に伴う系列化がその背景にある。それは、ラジオ、テレビ放送の誕生にさかのぼる。昭和２５年民間放送が許可となり地方の多数の新聞社が会社設立の出願をした。その中で最も有力であったのが朝日放送（朝日新聞社系）、ラジオ日本（毎日新聞系）、読売放送（読売新聞系）、東京放送（電通系）の4社であった。この４社をまとめ１社に統合しラジオ東京誕生に漕ぎ着けたのが、当時電通社長であった故吉田秀雄である。その後テレビが登場し日本テレビ系、フジ系、ＴＢＳ系などと系列化していった。地方のテレビ局の番組制作力は貧弱であり、中央のキー局が作る番組を地方局が手直しをして放映している。このような過程で新聞放送は系列化していった。その番組の制作に大きな影響力を持っているのが電通である。この電通の体質が極めて危うい。
マスコミ各社が社会的使命を放棄し視聴率あげ利益追求に明け暮れている以上、不偏不党な報道を求めるのは土台無理なこと。政治（家）の劣化はマスコミが元凶である。
