弥生会計は「返品」できる！

弥生会計は「返品」できるそうです（返品フリーサービス）！

ここでの返品とは、「販売店で」購入した弥生会計を「弥生が」直接返品（返金）に応じてくれるということです。

販売店（家電量販店やネットショップ）でも返品は受け付けてくれますが、受け付けてくれるのはパッケージが未開封の場合に限られます（誤って違う商品を購入したのを直ちに気が付いた場合など）。弥生の返品は、「ソフトの使用後」であっても万が一「どうしてもうまく使いこなせない」場合には返品に応じるという画期的なものです。無料導入サポート期間中に限って販売店での購入代金相当額を「返金」してくれるのです。

会計ソフトを購入する人の中には「（簿記会計や税務の知識がなくても）会計ソフトを使えば何とかなる」と考える人が少なからずいます。そのような人は、とりあえず入力はしたけれども、入力結果が「あまりにも専門的で理解できない」とか「実感できない（実情と異なる）」となり、こんな数字ではとても税務署に申告はできないとなってしまいます。

このようなことを１００％防止することはできないと思います。特に、会計ソフトに関しては、素人に会計ソフトの機能を理解させるのは至難の業です。このような事態は、会計ソフトでは不可避的に起こってしまいます。また、サイトやパンフレットの注意書きを読まない人、メーカーの口頭による説明を聞かない人もいます（都合のよい情報だけを信じる）。

★料金の発生はソフトが使いこなせるようになってからとすべきでは
確かに、弥生の返品システムは画期的で良心的です。しかし、このようなことをするのであれば、使いこなせるようになるまでは料金が発生しない仕組みにすべきです。

★使いこなせなかった損失は計り知れない
弥生会計が使いこなせずに、結局は決算申告ができなかった（期限より遅れた）場合には、加算税や延滞税というペナルティが課されます。さらには、税理士に依頼する、経理担当者を雇用する場合にはその費用も必要です。弥生の返品システムでこれが補てんされないのは当然です。

弥生会計の導入事例（購入前に必読！）

弥生会計のサイトに「導入事例」というページがあります。弥生会計の購入を検討されている方にはお勧めです。業者による購入者の体験談の紹介はとかく「我田引水」となりがちですが、この体験談は視点を絞って注意深く読んでいけば相当参考になると思います。

■業種と事業規模
業種や事業規模によって経理の方法は相当異なり、それが弥生会計の導入と運営に影響してきます。ですから、自身の業種や事業規模とかけ離れている人の体験談は意味がありませんので、まずは自身の状況に近い人の体験談を探す必要があります。

■体験者の経歴や資質
弥生会計を使いこなすには一定の技能や知識が必要です。その技能や知識には、これから十分身に付けられるものもあれば、学生時代の勉強や比較的若い時期の社会人としての経験ですでに身に付いていないと苦しいものもあります。

■弥生会計に求めるもの
弥生会計で「できること」と「できないこと」、弥生会計で「やりたいこと」を明確にしなければなりません。体験者が何を目的として弥生会計を導入し、実際にどのような成果を得ているかを知り、それが自身の考えに合致しているかを確認しておく必要があります。

■税理士などのアドバイザーの存在
弥生会計にはサポートセンターとサポートツール（ヘルプやサイトなど）がありますが、それだけでは不十分なことが多々あります。サポートセンターとサポートツールでは「絶対に応えてくれない」のは、具体的な会計処理と税務的な判断です。この部分を体験者がどうしているのかを確認することは非常に重要です。

体験談の多くは上記の視点について大なり小なり触れられていますが、中には重要な視点が抜けているものもあります。体験談では「かゆい所に手が届かない」場合には、弥生に直接質問する必要があります。

【弥生会計】補助科目の整理（使用していない補助科目の残高）

補助科目とは決算書や試算表に表示される勘定科目を細分化したものをいいます。補助科目を設定した勘定科目の残高は全補助科目の残高を合計した金額になります。

普通預金口座を複数保有している場合には、普通預金という勘定科目を銀行ごとの補助科目に細分化します。売掛金については得意先ごと、買掛金については仕入先ごとに分けることもあります。特定の費用科目、例えば交通費については社員別に補助科目を設定しておけば社員別の交通費合計を集計することができます。

補助科目を設定するといつの間にか補助科目の数が増えてしまい、中には全く使用していない補助科目も出てきます。そんな場合には、使用していない補助科目は削除することが望まれます。補助科目の数が多いと、入力の際に表示される「候補」の数が多く煩わしいからです。また、入力誤りにもつながってしまいます。

「設定」→「科目設定」、「補助科目を表示」をチェックします。

削除したい補助科目の勘定科目名の上にカーソルを移動し「左クリック」します。

画面下に補助科目が表示されます。

削除したい補助科目の上にカーソルを移動し「右クリック」します。

「科目の削除」を「左クリック」します。

★残高がある補助科目は削除できない

当然です。

★使っていないが残高がある補助科目

貸借対照表勘定科目の場合には翌事業年度に繰越されますので、使っていないが（不要だけれども）残高がある補助科目がいつまでも繰越され続けることになります。

例えば、売掛金や買掛金でこのようなことが起こると処理に窮してしまいます。原因は、過去の処理ミスや処理漏れでしょうが、原因が明らかになるまでは残高を残しておくしかありません。

★使っていない補助科目は下部に移動させる

そうすれば、入力の際に目障りになりません。移動は、設定画面で移動させたい補助科目をドラッグ＆ドロップすればできます。

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■補助残高一覧表

補助科目の設定と使用の状況を確認するのは補助残高一覧表に限ります。

「集計」→「補助残高一覧表」で表示できます。

初期設定では、残高のない補助科目は表示されないようになっていますが、「残高０を表示」をチェックすれば表示されます。

≪ご注意≫上記の説明は弥生会計１４ＡＥ（会計事務所用）を前提にしております。

弥生会計のヘルプなど（疑問を解決する）

弥生会計では次のようなヘルプをはじめとした疑問点解決のためのツールが用意されています（下記の説明は弥生会計１４ＡＥ（会計事務所用）を前提にしております）。

◆ヘルプ
弥生会計を操作している途中で疑問が生じたならば、画面右上の「？ヘルプ」をクリックすれば、その時点に操作している画面に関するヘルプが表示されます。それ以外のヘルプを見たい場合には、「目次」あるいは「検索」でたどり着くことができます。

◆マニュアル（画面上部の文字メニュー、「ヘルプ」→「マニュアル」）
本来は紙で製本すべきものをＰＤＦファイルで提供しています。必要なページだけを紙に印刷するのがよいと思います。操作マニュアルと業務マニュアルに分かれており、両方を合わせて弥生会計の全機能が紹介されています。

◆ガイド（画面上部の文字メニュー、「ヘルプ」→「ガイド」）
クリックすれば弥生会計のサイトにアクセスします。「インストール」「開始残高」といったテーマごとにビデオで数分程度の解説をしています。

◆サポート問合せ票（画面上部の文字メニュー、「ヘルプ」→「サポート問合せ票」）
質問事項を記入するフォーマットです。これを弥生のサポートセンターにそのまま送信します（有料のサポート契約が必要）。

◆弥生Ｗｅｂサイトの「サポート・サービス」（画面上部の文字メニュー、「ヘルプ」→「弥生Ｗｅｂサイト」）
この中の「よくある質問（ＦＡＱ）」、これが一番充実していると思います。また、情報の内容も「新鮮」です。

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★解決できない疑問はない！
弥生会計はユーザー数がナンバーワンの財務会計ソフトだけあって、サポート体制は群を抜いています。特に「ヘルプ」「マニュアル」「サイト」の情報量は膨大で、しかも、これらは有料のサポート契約をしなくても利用できます。弥生会計の「操作」で困ることはないと思います。丹念に「ヘルプ」「マニュアル」「サイト」を調べれば必ず解決できます。

★会計や税務の知識は「別に」習得しなければならない
「独学」「通学」、「専門家（公認会計士、税理士）に依頼」しなければなりません。弥生会計に限らず、会計ソフトメーカーはこの説明を明確にはしていません。この説明をすると会計ソフトが売れなくなるからです（笑）。

仕訳がわからない？

「入力方法がわからない取引が発生した場合」

「こんなこと、（弥生会計を）買う前にいっといてよ！」というような説明が、弥生会計のサイト（よくある質問）でされています。

★「経理実務は多種多様」
弥生会計のサイトではこのように説明しています。そのとおりです。限られた数の「既定の仕訳」に当てはめるということは事実関係の歪曲にほかなりません。経理業務は事実関係という森羅万象を対象としていることから仕訳のパターン（勘定科目の組合せや勘定科目ごとの金額）は無数にあるのです。

★仕訳が決まるまでは入力してはいけない
これが原則です。仕訳が確定するまで事実関係や関連法規（会社法や税法など）をとことん調べなければならないのです。しかし、会計ソフトというものは「仕訳の貸借さえ一致」していれば入力できます。

★仮払金（出金）と仮受金（入金）
苦肉の策です。仕訳がわからないからといって特定の仕訳を入力しなければ、すでに金額の確定している勘定科目までも確定しません。その場合には、不明な出金は仮払金、入金は仮受金として仕訳をして入力します。なお、仮払金と仮受金の内容は以後も徹底的に究明し続けなければなりません。

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「弊社カスタマーセンターでは、税務判断の伴う仕訳方法や会計処理、実務に関するお問合せには回答できません。最寄りの税務相談室や税務署へご相談ください。」

「弥生会計ホームページ内の［会計事務所サーチ］では、「弥生シリーズ」を導入している身近な会計事務所「弥生PAP」を検索することができます。」

「サービス内容や料金体系は会計事務所によって異なります。一覧には、住所や電話番号が記載されていますので、弊社を経由せずに直接目的の会計事務所にお問い合わせください。」

このようなことが書かれています。要するに、弥生会計は与えられた仕訳の集計ソフトということです（仕訳の正否は問わない）。そう考えれば、ユーザーとしてはもっと安く弥生会計を購入したいと考えます。購入しても１年ごとのサポート契約をしないことにも納得できます。また、得体のしれない会計事務所（報酬やサービス内容が不明瞭）には依頼しないのです（笑）。

「数千円で購入できて１０年間は使える（ＯＳや税制・会計制度が変わるまでは使い続ける）」が会計ソフトのあるべき姿かもしれません。しかし、会計ソフト市場はマーケットが非常に狭いので格安ソフトが登場しないのです。