銀行印？（ダイレクト納付の申込みに必要）

ＤＸの進展につれて「印鑑」を使用する機会が激減しています。銀行取引も例外でなく、以前であれば印鑑がなければ多くの手続が一切進みませんでしたが、昨今では印鑑が不要な手続が大半となり、億単位の資金移動が「印鑑なし」で行われています。

「設立時に預金口座を開設したとき」
「クレジットカードを作ったとき」

「銀行印」を押印したのはこのときだけという会社が増えています。しかし、最近になって銀行印がなければできない重大な手続が現れました。それは「ダイレクト納付」です。

◆印鑑セット（実印のみ作る）

会社を設立する際、「実印」「銀行印」「角印」を作るのが一般的ですが、昨今では押印の機会が減少していることと経費削減から実印しか作らないケースが増えています。このようなケースでは実印と銀行印を兼用します。

◆ダイレクト納付とは

ダイレクト納付とは、納付書（紙）による金融機関や税務署などの窓口での納付に替えて、ネットで所定の操作をすれば納税者の預金口座から直接納付できるという方式です。電子申告と並ぶ税務行政ＤＸ化の目玉で、最近では官民挙げてその普及を促進しています。ダイレクト納付が普及すれば、税務当局も金融機関も事務作業が大幅に削減されるから官民の利害が一致します。また、納税者も金融機関や税務署などに納付のために赴く時間が不要になることから積極的にダイレクト納付に移行しています。まさに、ダイレクト納付は「三方よし」なのです。

◆ダイレクト納付の開始手続には銀行印が必要

ＤＸの象徴ともいえるダイレクト納付ですが、最初だけは書面に銀行印を押印するという従来からの手続が必要です。

◆銀行印？

支払いはネットバンキングとクレジットカードが主流となっている昨今、銀行印は机の引き出しの奥に仕舞い込んでいるという状況の会社があります。

「やっと印鑑が見つかった」とか「印鑑の蓋がなかなか取れなかった」はいいとして、「銀行印が見つからない」と「どれが銀行印か分からない」は大変です。「実印を銀行印にしていたはず」が「実は代表者の個人の印鑑を銀行印としていた」といったようなケースもあります。

◆預金名義等

銀行印はあるにしても、代表者や所在地の変更を銀行側に届けていないのも問題です。ダイレクト納付の申込みを機にアップデートしておかなければなりません。

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★ダイレクト納付は便利です！

ダイレクト納付の手続をすると「税務署が一方的に預金から税金を引き落とす」と警戒する人がいますが、そんなことはありません。ダイレクト納付は、納税者が自主的にサイトで操作をしなければ一切の納付は行われません。

各金融機関は窓口での業務の縮小（合理化）を進めています。特に事業者向けサービスはビジネス街の店舗に集中させる傾向が強く、郊外の店舗の窓口では事業者関連の税金の納付が行えなくなっているケースが目立ちます。今後、現在納付で利用している金融機関で納付ができなくなることも十分あり得ますので、できるだけ早くダイレクト納付に移行することをお勧めします。

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税務行政のDXが変える日本の未来 前田順一郎 金融財政事情研究会