コロナ、2類相当から5類へ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けはこれまで2類相当（新型インフルエンザ等感染症）だったが、5月8日から5類（季節性インフルエンザと同じ分類）となった。

ウイルスの変異によって弱毒化したこと、ワクチンが普及したこと、飲み薬が開発されたことなどによって、リスクが軽減したため、規制を緩和して以前のような日常を徐々に取り戻していこうというところに来ている。

風邪を引いて病院に行って診察を受けて風邪薬をもらうというのは当たり前のようにできたことだが、コロナ禍では風邪で病院に行ってもまず見てもらえない。風邪症状はコロナの可能性もある症状ということで、発熱外来（有症状外来と呼ぶところもある）に通され、診察も受けさせてもらえず風邪薬も処方されず、話だけ聴いて帰される。診察を受けたい場合はPCR検査を受けて陰性証明を取ってからじゃないとだめだった。
5類になったら一般外来での診察が可能になるので、子供を我慢させるのはかわいそうだということで、早くから5類に移行すべきだという意見もあった。

海外では多くの国で外出禁止、ロックダウン（都市封鎖）が実施され、日本でも緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい行動制限が取られたことがまるで遠い昔のように感じる。第1波の時声高に叫ばれた「ステイホーム」ももはや死語だ。
5類になったことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は適用できなくなった。

「まん延防止等重点措置」に関しては「まん防」という略称が魚のマンボウを連想させ緩い印象になり緊迫感に欠けるとして物議を醸したね。

日本の感染対策は海外に比べて緩かったか、厳しかったかについては、コロナが始まって現在までの前半（2020年～21年）と後半（22年～現在）で分かれている。
前半はは多くの国で外出禁止、ロックダウンといった厳しい措置が取られている中、日本では外出は自粛要請にとどめるなど緩い規制が取られた。
一方、後半は日本ではオミクロン株が流行し始めたころ水際対策として海外からの入国を原則禁止していたため、日本は厳しすぎるという批判があった。海外では脱マスクを含む規制緩和早くから進んでいる国が多い。ロックダウンが数回繰り返されたイギリスでさえも、22年夏ごろからはコロナに感染していても無症状なら出勤して下さいと言われるとのこと。日本ではマスク着用の緩和や2類相当から5類への移行などの規制緩和が他の多くの国と比べて遅く従来の感染対策を維持する傾向があり、後半はむしろ日本の方が厳しい感染対策を取っていると言える。日本では感染対策を真面目に続ける国民性や慎重論の強さが影響しているからだろう。

COVID-19の流行初期はSARSやMERSと同様に肺炎を起こす病気という認識があったけど、今では「コロナ＝肺炎」というイメージはすっかり薄れている。流行初期から実際に肺炎を起こした割合は2割程度だったし、期間がたち変異を重ねるにつれ肺炎を起こす割合は減っていった。

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