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仏デモ22週目、再び増加 大統領、新政策発表へ

2019-04-14 21:13:32 | 海外ニュース

産経デジタル 平成31年4月14日 08:35

13日、パリの広場に集まった黄色いベスト運動のデモ参加者たち(ゲッティ=共同)

6日、パリの金融街でデモに参加した黄色いベストを着たデモ隊(ロイター)


 フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが13日、22週連続で行われた。地元メディアによると、内務省は全国の参加者が約3万1千人だったとの集計を明らかにした。前週6日は昨年11月に始まったデモで最少の約2万2300人だったが、再び増加した。


 黄色いベスト運動のデモは2月中旬以降、5万人を超す規模にはならなくなっているが、増減を繰り返しながら根強い参加が継続。政権が市民の意見を聴くため全国で1月から行った「国民大討論」が今月終わり、マクロン大統領は新たな政策を近く発表する見通し。
 パリの参加者は約5千人で、前週の約3500人から増加。破壊行為を防止するため、シャンゼリゼ通りでは引き続きデモが禁じられ、首都はおおむね平穏に推移した。  (共同

 

 



釜山市の徴用工像撤去に抗議 韓国の市民団体「安倍の手先」

2019-04-14 21:01:43 | 海外ニュース

産経デジタル 平成31年4月14日 19:21

徴用工像の強制撤去に抗議する市民団体のメンバーら=14日、韓国・釜山(共同)

徴用工像の強制撤去に抗議する市民団体のメンバーら=14日、韓国・釜山(共同)

韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」に保管されている徴用工像=14日(共同)

韓国・釜山の日本総領事館周辺を警備する警官隊=14日(共同)

 日本の植民地時代に徴用された労働者の像を韓国釜山の日本総領事館前に設置することを目指す市民団体は14日、釜山市が総領事館付近に置かれていた像を強制撤去したことに抗議する集会を市内で開いた。団体メンバーら約100人が参加、警官隊が出動し警戒に当たった。

 日本政府は、総領事館周辺への設置は「(外交公館の安寧と威厳を損なう行為を防ぐ責務があると明記した)ウィーン条約の規定に照らして問題だ」(菅義偉官房長官)との立場。団体は集会で、撤去した釜山市は日本の圧力に屈したとして「安倍(晋三首相)の手先」だと批判、謝罪や像の返還を求めた。

 また、釜山市を日本の植民地支配に協力した勢力を指す「親日派」になぞらえて非難し、シュプレヒコールを上げた。(共同




蔡英文台湾総統、日本との協力強化表明 米でビデオ講演

2019-04-14 20:47:23 | 海外ニュース

産経デジタル 平成31年4月10日 16:40

台湾の蔡英文総統(田中靖人撮影)


ワシントン黒瀬悦成】台湾の蔡英文総統は9日、インターネット中継を通じて米ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)で講演した。日本との関係について、安倍政権とトランプ米政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、「経済のさらなる繁栄や清廉な統治、地域安全保障の共有などで一緒に取り組める大いなる可能性がある」と述べ、日本との協力を強化していく意向を表明した。


 蔡氏は「日本との関係は非常に重要だ」と強調し、インド太平洋での台湾の役割強化に向け、米国に加え日本との関係を重視していく立場を打ち出した。
 また、中国が世界保健機関(WHO)の最高意思決定機関である世界保健総会などの国際会合に台湾が参加するのを妨害している問題で「複数の日本政府高官が台湾の参加を認めるよう非常に力強く主張してくれた」とし、日本に「謝意」を表明した。


 中国に関しては、台湾への軍事的圧力を強めて地域の平和と安定を脅かしていると指摘し、トランプ政権が最高指導レベルの意思として「台湾の安全は民主主義の防衛にとり死活的に重要だと明確に表明してくれるのを望む」とした。
 蔡氏はまた、台湾経済が中国依存から脱却し、中国からの干渉を排除できるかは「台湾が自由で開かれた社会を維持できるかどうかに関わる問題だ」と訴え、米国との貿易協定の締結を改めて要望した。


ぜんじろう、日本のお笑い環境を憂う「よってたかって問題発言を叩き、形の謝罪」

2019-04-14 19:39:27 | 国内

デイリースポーツ 平成31年04月13日 10:22

 お笑い芸人のぜんじろうが13日、ツイッターを更新し、ヨーロッパのお笑い事情を紹介。日本と対比させた。

 

 「今回『各国の笑いのネタから見る社会』にも興味があって、ヨーロッパ9カ国でその国のコメディアンのネタを見てきました」というぜんじろう。「びっくりなのは『差別』以外は、ほぼタブーなし。“言論の自由が一般の方にも正しく理解されている国々”でした」とし、特にイギリス、デンマークに感嘆したことを明かした。

 

 「イギリスは“言論の自由が正しく理解されている国”で、もしコメディアンが『差別』以外のネタで問題を起こして脅迫とか裁判ざたになっても、プロデューサーはもちろん、メディアもコメディアンを守ります」と紹介。「日本みたいによってたかって問題発言を叩き、形の謝罪、その後自粛にはならない」と淡々と紹介しながらも、日本の現状を憂いた。

 

 さらにテレビで下ネタを放送した際にも「一般市民はもちろん、政治家まで「それはやりすぎという声を上げる人がいたのですが、BBCの取った処置は『BBCの基準の範囲内だから問題なし』でした(笑)」とつづった。「問題なし」の理屈も面白く「この番組を見ている人にとっては、冗談とわかる範囲内だ」と紹介した。



「国民解散を」投稿の菅元首相に、枝野氏が厳重注意

2019-04-14 19:31:52 | 国内

読売新聞 平成31年04月13日 17:34


 立憲民主党の枝野代表は13日、ツイッターで「国民民主党は政治理念が不明確なので解散し、立民との再結集に参加するのが望ましい」と投稿した立民の菅直人・元首相に対し、口頭で厳重注意し、10日に国民の玉木代表に謝罪したことを明らかにした。金沢市内で記者団の質問に答えた。

 枝野氏は「明らかに他党の皆さんに対して失礼な言い方だ。政党がどう行動するかは、それぞれの政党の判断だ」と述べた。菅氏は枝野氏に「迷惑をかけて申し訳ない」と話したという。