産経デジタル 平成31年4月15日 19:43
１４日、フィンランド議会選で投票する最大野党社会民主党のアンティ・リンネ党首（ＡＰ）
任期満了に伴うフィンランド議会（一院制、定数２００）選挙が１４日投開票され、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のポピュリズム政党、フィン人党が３９議席で第２党になった。第１党の中道左派、社会民主党（４０議席）までわずか１議席に迫る躍進を見せた。
フィン人党は昨年末以降、急速に支持率を伸ばしており、ＥＵ懐疑派の支持が国内で広がっている。（ロンドン 板東和正）
産経デジタル 平成31年4月14日 23:35
【北京＝西見由章】日中両政府は１４日、貿易や投資などの経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を北京で開き、日本産牛肉の中国への輸出解禁に必要な「動物衛生検疫協定」について実質合意した。日本側議長を務めた河野太郎外相は「輸出解禁に向けた重要なステップだ」と記者団に語った。
中国は２００１年から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生などを理由に日本産牛肉の輸入を禁止。同協定は、輸入再開のためのリスク評価などの手続きを中国側が完結させるのに必要とされ、解禁に向けた動きに弾みがつきそうだ。
中国は２００１年から牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生などを理由に日本産牛肉の輸入を禁止。同協定は、輸入再開のためのリスク評価などの手続きを中国側が完結させるのに必要とされ、解禁に向けた動きに弾みがつきそうだ。
また河野氏は、米中貿易協議において米国が改善を求めている外国企業に対する技術移転の強要や知的財産権の侵害、国有企業への産業補助金といった中国側の構造的な問題について「日本側の懸念をしっかりと伝達した」と述べた。
中国では３月、行政職員が外国企業に技術移転を強要することを禁じた「外商投資法」が成立した。同行筋によると、日本側は日本企業に対する運用・執行の実態などについて注視する姿勢を伝えたという。
中国では３月、行政職員が外国企業に技術移転を強要することを禁じた「外商投資法」が成立した。同行筋によると、日本側は日本企業に対する運用・執行の実態などについて注視する姿勢を伝えたという。
一方、中国側は日本での第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備をめぐり、華為技術（ファーウェイ）などの中国企業の製品を排除しないよう要請。中国外務省によると、中国側議長を務めた王毅国務委員兼外相は「公平公正で差別のない経営環境」を整備しなければならないと主張した。
王氏は経済対話の総括として、日中両国が「多国間主義と自由貿易体制をともに擁護」することや、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革をめぐり協調を強めることで一致したと述べた。トランプ米政権の通商圧力を念頭に置いた発言だ。
王氏は経済対話の総括として、日中両国が「多国間主義と自由貿易体制をともに擁護」することや、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革をめぐり協調を強めることで一致したと述べた。トランプ米政権の通商圧力を念頭に置いた発言だ。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、日本が「より積極的かつ明確な態度で建設に参画」するよう期待するとした。
産経デジタル 平成31年4月15日 07:29
トランプ米大統領は１４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を再び批判した。ツイッターへの投稿で「ＦＲＢが適切に仕事をしていれば、株価はさらに５０００～１万ポイント高かったはずだ」と主張した。
ニューヨーク株式市場では、ＦＲＢが利上げを停止したことなどを背景にダウ工業株３０種平均が史上最高値に近い水準に回復したが、なお不満なようだ。トランプ氏はＦＲＢに利下げや量的金融緩和を求めている。
トランプ氏は「経済成長率も３％でなく４％を超えていただろう」と記した。２０１８年の実質経済成長率は２・９％だった。（共同）
産経デジタル 平成31年4月16日 00:00
電子スピン量子ビットによる量子非破壊測定回路のイメージ図（理化学研究所提供）
半導体を使った量子コンピューターの計算で発生する情報の誤りを高い精度で検出する手法を開発したと、理化学研究所などの国際研究チームが発表した。量子コンピューターに不可欠な技術で、実用化へ大きく前進した。英科学誌に１６日、論文が掲載された。
量子コンピューターは従来のコンピューターでは不可能な超高速の計算が可能で、将来の実用化が期待されているが、計算の誤りを訂正する技術が未確立なことが課題だった。
半導体を使うタイプの量子コンピューターは、電子を半導体に閉じ込めて制御。自転するように回る電子の性質を利用し、その回転の向きで情報を表す。
情報の誤りを検出するには回転状態を測る必要があるが、測定すること自体が誤りを生んでしまう。そこで測定したい電子と同じ動きをする補助的な電子を作り、これを測れば元の状態を壊さずに測定できることを世界で初めて実証した。
半導体にはガリウムとヒ素の化合物を使ったが、電子の状態が乱れにくいケイ素を使えば、測定精度は９９％以上の実用化水準に達する見込み。理研の中島峻（たかし）研究員は「半導体量子コンピューターの実現に向けて重要な一歩だ」と話した。
産経デジタル 平成31年4月15日 11:44
菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に、安倍晋三首相が韓国の文在寅大統領との首脳会談を見送る方向で検討していることについて、「韓国からの出席者は現時点で決まっていないので、日韓首脳会談については何ら決まっていない」と述べた。
日韓関係は、いわゆる徴用工問題などで冷え込んでいるが、文氏は関係改善への動きを何ら示しておらず、首相は不作為を続ける文氏と個別会談をしても得るものはないと判断しているもようだ。