●中共により北海道中央部の水源地付近が大量に買い占められている
◆日本領土 エクソンフロリオ条項を発動せよ
◆日本領土 エクソンフロリオ条項を発動せよ
日本領土は何パーセント所有者が確定しているだろうか？
１００%が当たり前だが、驚くべきことに５７％だ。
米国のエクソンフロリオ条項は、外国企業からの投資が国防的安全保障に抵触すると“大統領”が判断した場合は、外国からの直接投資を禁止できる。類似の条項は世界の主要国にも当然ある。
日本には一切外国人による土地取得の規制がない。自由なのだそうだ。こんなイカレタ国はない。だからシナに買い叩かれるのだ。他の国では、用途・目的が厳格に調査される。
アメ公の大虐殺空襲により、日本民族は壊滅させられた。生き残った極少数の日本人は、疎開先・避難先を、全壊した我が家に記し、生存の確認の取れない家族・親戚・友人・ご近所に知らせた。
置手紙のない家は一家全滅であった。そこに鮮人・三国人は当然住み着いた。日本民族の領土をどさくさ紛れに強奪した。しかも駅前・一等地を優先して。
保守とは真逆のリベラルを語る民主党にも極左仙石・イラ管に異を唱えた人物がいた。行田邦子。 チョン愛菅直人が掲げた開かれた国を目指すなど抜かした売国奴に、エクソンフロリオ条項を提示したのだ。
日本は不貞害国人・三国人に戦後支配され続けている。パチンコ・暴力団・貸し金・芸尿人・マスゴミ・大手お菓子屋さん。
なぜ、我が日本国でチョンが幅を利かせているのか？戦後の土地強奪・警察権掌握により得た多くの資産が元手になっているのは明々白々。
政府は、土地所有権を早急に１００％にしろ。そのためには、朝鮮ヤクザとの死闘が待ち受けているだろう。パチンコップは朝鮮パチンコとの決別を覚悟しろ。
チョンの不法略奪により敗北した日本民族のためになる戦後清算もしろ。被害者はけっしてチョンではない。我が民族だ。 . .
◆エクソン・フロリオ条項とは｜M&A/事業承継 用語集 | 山田 ...
https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/glossary/exon-florio_provision/
エクソン・フロリオ条項 (えくそんふろりおじょうこう / Exon-Florio Provision)
エクソン・フロリオ条項とは、米国の安全保障を脅かす外国人（外国政府・法人を含む）による米国企業支配を制限するため、外国人による米国企業買収が米国の国家安全保障に脅威を与えると判断される場合に適用され、外国人による米国企業の買収を適当な期間、停止または禁止することができる条項をいう。
エクソン・フロリオ条項という名称は、1988年米国の包括貿易・競争力法が1950年国防生産法721条を修正する形で設けた外資規制条項の通称である。
◆エクソン＝フロリオ条項（読み）エクソン＝フロリオじょうこう（英語表記）Exson-Florio Provision
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
アメリカの 1988年包括通商・競争力強化法第 5021条において，50年国防生産法第 721条の修正を行なった条項。外国企業によるアメリカ企業の合併，買収，経営支配権取得がアメリカの国家安全保障を損なうと判断された場合，その取引を停止または禁止する権限を大統領に与えている。調査は対米外国投資委員会 CFIUSが担当する。時限立法である国防生産法とともに，90年 10月に失効していたが，91年8月に本条項を国防生産法と切り離して恒久延長とする旨の法案が成立した。本条項に関しては，国家安全保障の基準が明確にされていないこと，サンセット規定 (サンセット予算) がないため，投資完了後も条項の主たる実施機関である対米外国投資委員会による強制売却命令の対象となりうるなどの問題点がある。
◆外資に関する規制 | 米国 - 北米 - 国・地域別に見る - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html
2020/07/17 規制業種・禁止業種
米政府は一般的に、外国による対内直接投資（FDI）を歓迎し、公平に扱うという姿勢である。ただし、国家安全保障の観点から、財務省が所管する外国投資委員会（CFIUS）が国内資本の買収案件を審査する。
外国投資委員会（CFIUS）による対内資本買収の審査
米国は、外国からの対内直接投資（FDI）を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う。ただし、いわゆるエクソン・フロリオ修正条項に基づいて、国家安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（CFIUS）を政権内に持ち、大統領の判断で、案件を拒否することも可能である。CFIUSは省庁横断で構成される。
エクソン・フロリオ修正条項
大統領に対して、米国の安全保障を害する恐れのある取引を停止または禁止するために適切な措置を適切な時期に取る権限を与える条項（U.S.C. App. 2170(d)(1)）。また、大統領による事実認定および決定内容については、司法審査の対象とならないことも規定している（U.S.C. App. 2170(e)）。
案件の提出は、基本的には当事者間の任意となっている。第1段階レビュー（45営業日以内）と、必要に応じ第2段階精査（45営業日以内、さらに15営業日の延長の可能性あり）の手続きを経る。最終的に、大統領の判断で投資案件を差し止める場合もある。
エクソン・フロリオ修正条項の詳細
Section 2170. Authority to review certain mergers, acquisitions, and takeoversPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(178KB)
出所：政府印刷局（GPO）
CFIUSの権限の強化
2018年8月、トランプ大統領の署名により「2018年外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment Risk Review Modernization Act：FIRRMA）」が成立した。FIRRMAは審査対象の拡大を中心にCFIUSの権限を強化する内容となっている。
財務省は2018年9月にFIRRMAの規則案を公表した。その後パブリックコメント期間などを経て、2020年1月13日には最終規則を公表、2020年2月13日に施行された。最終規則では米国での事業内容に応じてCFIUSによる審査対象とする取引を従来の外国人による支配的な投資のみならず、非支配的な投資にも拡大すると同時に、一定の条件を満たす不動産取引も審査の対象としている。財務省は2020年5月に、申告が義務化される場合の判断基準を従来の産業分野ではなく、投資対象の重要技術を米国外に輸出等する場合に米政府の許可が必要かどうかに変更する案を公表し、6月22日までパブリックコメントを受付けた。
参考資料：
The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.46MB)
出所：Congressional Research Service
◆エクソン・フロリオ条項とは｜M&A/事業承継 用語集 | 山田 ...
https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/glossary/exon-florio_provision/
エクソン・フロリオ条項 (えくそんふろりおじょうこう / Exon-Florio Provision)
エクソン・フロリオ条項とは、米国の安全保障を脅かす外国人（外国政府・法人を含む）による米国企業支配を制限するため、外国人による米国企業買収が米国の国家安全保障に脅威を与えると判断される場合に適用され、外国人による米国企業の買収を適当な期間、停止または禁止することができる条項をいう。
エクソン・フロリオ条項という名称は、1988年米国の包括貿易・競争力法が1950年国防生産法721条を修正する形で設けた外資規制条項の通称である。
◆エクソン＝フロリオ条項（読み）エクソン＝フロリオじょうこう（英語表記）Exson-Florio Provision
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
アメリカの 1988年包括通商・競争力強化法第 5021条において，50年国防生産法第 721条の修正を行なった条項。外国企業によるアメリカ企業の合併，買収，経営支配権取得がアメリカの国家安全保障を損なうと判断された場合，その取引を停止または禁止する権限を大統領に与えている。調査は対米外国投資委員会 CFIUSが担当する。時限立法である国防生産法とともに，90年 10月に失効していたが，91年8月に本条項を国防生産法と切り離して恒久延長とする旨の法案が成立した。本条項に関しては，国家安全保障の基準が明確にされていないこと，サンセット規定 (サンセット予算) がないため，投資完了後も条項の主たる実施機関である対米外国投資委員会による強制売却命令の対象となりうるなどの問題点がある。
◆外資に関する規制 | 米国 - 北米 - 国・地域別に見る - ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02.html
2020/07/17 規制業種・禁止業種
米政府は一般的に、外国による対内直接投資（FDI）を歓迎し、公平に扱うという姿勢である。ただし、国家安全保障の観点から、財務省が所管する外国投資委員会（CFIUS）が国内資本の買収案件を審査する。
外国投資委員会（CFIUS）による対内資本買収の審査
米国は、外国からの対内直接投資（FDI）を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う。ただし、いわゆるエクソン・フロリオ修正条項に基づいて、国家安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（CFIUS）を政権内に持ち、大統領の判断で、案件を拒否することも可能である。CFIUSは省庁横断で構成される。
エクソン・フロリオ修正条項
大統領に対して、米国の安全保障を害する恐れのある取引を停止または禁止するために適切な措置を適切な時期に取る権限を与える条項（U.S.C. App. 2170(d)(1)）。また、大統領による事実認定および決定内容については、司法審査の対象とならないことも規定している（U.S.C. App. 2170(e)）。
案件の提出は、基本的には当事者間の任意となっている。第1段階レビュー（45営業日以内）と、必要に応じ第2段階精査（45営業日以内、さらに15営業日の延長の可能性あり）の手続きを経る。最終的に、大統領の判断で投資案件を差し止める場合もある。
エクソン・フロリオ修正条項の詳細
Section 2170. Authority to review certain mergers, acquisitions, and takeoversPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(178KB)
出所：政府印刷局（GPO）
CFIUSの権限の強化
2018年8月、トランプ大統領の署名により「2018年外国投資リスク審査現代化法（Foreign Investment Risk Review Modernization Act：FIRRMA）」が成立した。FIRRMAは審査対象の拡大を中心にCFIUSの権限を強化する内容となっている。
財務省は2018年9月にFIRRMAの規則案を公表した。その後パブリックコメント期間などを経て、2020年1月13日には最終規則を公表、2020年2月13日に施行された。最終規則では米国での事業内容に応じてCFIUSによる審査対象とする取引を従来の外国人による支配的な投資のみならず、非支配的な投資にも拡大すると同時に、一定の条件を満たす不動産取引も審査の対象としている。財務省は2020年5月に、申告が義務化される場合の判断基準を従来の産業分野ではなく、投資対象の重要技術を米国外に輸出等する場合に米政府の許可が必要かどうかに変更する案を公表し、6月22日までパブリックコメントを受付けた。
参考資料：
The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.46MB)
出所：Congressional Research Service
財務省：FIRRMA最終規則 "Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by Foreign PersonsPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)"
官報：Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by Foreign Persons
◆日本版エクソンフロリオ条項 - 一般社団法人日本MOT振興協会
http://www.motjp.com/scop/ka07.html トレンドを読む（加納 信吾）
日本版エクソンフロリオ条項 (2012.8.31)
MOTにおける「需要表現」では、目標設定を最重要概念として取り扱っている。戦後日本は、目標設定から入る戦略思考を始めようとすると、国家生存の基本権を否定した憲法第9条と最終的に衝突し常に「論理エラー」で思考停止に陥ってきた。目標設定の最上位概念は人間の基本欲求である生存にあり、この部分における思考停止は、食糧、エネルギー、資源、環境、医療などMOTが取り扱おうとしている重要課題を議論する際にも深刻な論理的・心理的影響を与えている。プランナーには自由な発想に基づく戦略思考が求められており、中核部分での論理エラーが派生概念での合理性担保を阻害している状態を我々は積極的に治癒すべき時期にきている。何故ならばこれらは本質的に連動しているからである。
◆技術保護の対価 - 安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu26/1-1_saitou.pdf
日本安全保障貿易学会第26回大会2018年10月20日（土） 於：慶應義塾大学三田キャンパス〈テーマセッションパート1技術流出に焦点を当てた投資規制に関して〉 齊藤孝祐 横浜国立大学
報告の構成
１．イントロダクション
２．CFIUSの変容
３．米中貿易摩擦の問題構造と技術防衛
４．FIRRMAをめぐる争点
５．投資規制のコスト・リスク
６．行政改革の視点
７．まとめ報告の構成
エクソン・フロリオ条項（1988）.
・安全保障に影響する買収について大統領が審査、禁止要求. ・富士通・フェアチャイルド問題. ・米国における日本の台頭に対する脅威認識（経済＋軍事への転換）. ○投資防衛の動機：安全保障上の懸念と ...
◆第61回 国際法務その27: 国防法その１：ココムおよびワッセナー・アレンジメント 法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1387
今回（第61回）から3回にわたって取り上げるのが、第9番目の「国防法」です。主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かつてのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。
◆第62回 国際法務その28: 国防法その2：和製エクソン・フロリオ条項 法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1387
前回（第61回）から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。今回は、第2の「和製エクソン・フロリオ条項」を取り上げます。
米国のエクソン・フロリオ条項
1988年に制定された法律で、外国企業による米国の企業の買収が米国の国家安全保障を脅かす恐れがあると認められる場合、大統領がそのような企業買収を停止したり、禁止したりする権限を行使できる、としたものです。この法律の提案者であった上院議員エクソン（Exon）と下院議員フロリオ（Florio）の名をとってエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio Provisions）またはエクソン・フロリオ改正（Exon-Florio Amendment）と呼ばれています(注1)。この条項は、1986年に日本の富士通が米国のフェアチャイルド社の半導体部門を買収しようとした際に「当時の半導体市場を牛耳っていた日本の企業が米国の企業を買収することに危機感をもった米国議会が制定した」と言われています(注2)。この条項が問題になった日米関係の主な事件として、「1988年の日本鉱業（現在のジャパン・エナジー）によるグールド社の買収」、「1990年の京セラによるAVX社の買収」などがあります。
◆第63回 国際法務その29: 国防法その3：日本企業の契約違反責任
法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1391
前々回（第61回）から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。今回は、第3の「日本企業の契約違反責任」を取り上げます。
官報：Provisions Pertaining to Certain Investments in the United States by Foreign Persons
◆日本版エクソンフロリオ条項 - 一般社団法人日本MOT振興協会
http://www.motjp.com/scop/ka07.html トレンドを読む（加納 信吾）
日本版エクソンフロリオ条項 (2012.8.31)
MOTにおける「需要表現」では、目標設定を最重要概念として取り扱っている。戦後日本は、目標設定から入る戦略思考を始めようとすると、国家生存の基本権を否定した憲法第9条と最終的に衝突し常に「論理エラー」で思考停止に陥ってきた。目標設定の最上位概念は人間の基本欲求である生存にあり、この部分における思考停止は、食糧、エネルギー、資源、環境、医療などMOTが取り扱おうとしている重要課題を議論する際にも深刻な論理的・心理的影響を与えている。プランナーには自由な発想に基づく戦略思考が求められており、中核部分での論理エラーが派生概念での合理性担保を阻害している状態を我々は積極的に治癒すべき時期にきている。何故ならばこれらは本質的に連動しているからである。
◆技術保護の対価 - 安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/jaist/event/kenkyuutaikai/kenkyu26/1-1_saitou.pdf
日本安全保障貿易学会第26回大会2018年10月20日（土） 於：慶應義塾大学三田キャンパス〈テーマセッションパート1技術流出に焦点を当てた投資規制に関して〉 齊藤孝祐 横浜国立大学
報告の構成
１．イントロダクション
２．CFIUSの変容
３．米中貿易摩擦の問題構造と技術防衛
４．FIRRMAをめぐる争点
５．投資規制のコスト・リスク
６．行政改革の視点
７．まとめ報告の構成
エクソン・フロリオ条項（1988）.
・安全保障に影響する買収について大統領が審査、禁止要求. ・富士通・フェアチャイルド問題. ・米国における日本の台頭に対する脅威認識（経済＋軍事への転換）. ○投資防衛の動機：安全保障上の懸念と ...
◆第61回 国際法務その27: 国防法その１：ココムおよびワッセナー・アレンジメント 法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1387
今回（第61回）から3回にわたって取り上げるのが、第9番目の「国防法」です。主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かつてのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。
◆第62回 国際法務その28: 国防法その2：和製エクソン・フロリオ条項 法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1387
前回（第61回）から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。今回は、第2の「和製エクソン・フロリオ条項」を取り上げます。
米国のエクソン・フロリオ条項
1988年に制定された法律で、外国企業による米国の企業の買収が米国の国家安全保障を脅かす恐れがあると認められる場合、大統領がそのような企業買収を停止したり、禁止したりする権限を行使できる、としたものです。この法律の提案者であった上院議員エクソン（Exon）と下院議員フロリオ（Florio）の名をとってエクソン・フロリオ条項（Exon-Florio Provisions）またはエクソン・フロリオ改正（Exon-Florio Amendment）と呼ばれています(注1)。この条項は、1986年に日本の富士通が米国のフェアチャイルド社の半導体部門を買収しようとした際に「当時の半導体市場を牛耳っていた日本の企業が米国の企業を買収することに危機感をもった米国議会が制定した」と言われています(注2)。この条項が問題になった日米関係の主な事件として、「1988年の日本鉱業（現在のジャパン・エナジー）によるグールド社の買収」、「1990年の京セラによるAVX社の買収」などがあります。
◆第63回 国際法務その29: 国防法その3：日本企業の契約違反責任
法考古学と税考古学の広場 大塚正民 / 2011年9月1日
http://j-strategy.com/series/mo1/1391
前々回（第61回）から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエクソン・フロリオ条項を真似た「和製エクソン・フロリオ条項」、第3は、米国企業との契約でよく見られる輸出禁止条項に基づく「日本企業の契約違反責任」です。今回は、第3の「日本企業の契約違反責任」を取り上げます。
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