●偏向マスコミに反撃する庶民の声・米選挙・武漢ウイルス
◆偏向報道 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/偏向報道
偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。この言葉はその出来事の利害関係者が使うことが多いと主張する者もいるが、利害関係がなくとも意見が対立する場合、偏向報道であるか否かの判断が分かれることにも留意が必要である。
そして自らの権力安泰を図るために法、すなわち表現・言論を統制するための法を制定あるいは強化し、権力者に都合のよい報道が各国で行われた。すなわち偏向報道の歴史はマスコミ台頭と同時にはじまっている。 20世紀に入り電波がマス ...
◆日本と欧米などでの報道受信の違い
https://ja.wikipedia.org/wiki/偏向報道#日本と欧米などでの報道受信の違い
日本と欧米などでは「表現責任の帰属」に対する考え方が大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本では「マスコミ」であり、いわゆる「表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている。
このため、欧米などでは古くから情報の受け手、すなわち視聴者や読者それぞれが、複数のマスコミ報道を比較・検討して「真実性の判断をする」ことが普通で、今日ほぼ定着しているのに対し、日本ではメディアの多様化とは裏腹に、未だ視聴者や読者の多くが、例えばマスコミ1社の、自分にとって良し悪しのいずれについても「都合のよい報道」をそのまま「真実と受け止めてしまう」ことが多く、例えば特定の食品が健康によいと報じられると、途端に店頭での売り切れが続出する、ところがその後、その食品の効果がさほどでもなかった、あるいは最悪は全くなかったことが別途報道されると、今度は一転して全く売れなくなる、そしてその食品が健康によいと発言した発言者ではなく、その発言を報じた報道機関に対して一斉に批難が集中、直接責任を問うといったことが繰り返し起こっている。これは大手マスコミ主導で世論が動くことの裏返し、すなわちごく一部の大手マスコミの主観論に流され、民主主義の形成・成長・維持に絶対不可欠な「少数意見の尊重」を阻害しかねず、最悪は大手マスコミによる直接的な情報操作や不正などを大衆が見抜くことができなくなり、誤った道に嵌る危険性をも孕んでいる。このことから日本ではメディア・リテラシー教育の必要性が声高に叫ばれてもいる。
そしてまたこのことから日本では唯一、放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力を用いた内乱を視聴者に呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容の報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り、放送局がその直接責任を問われることはない。
電波報道の法規制、特に概ね各国共通である訂正放送の義務は、逆に電波報道の自由を保証するためのものでもある。しかし日本においては今日においてもその規制の意図が大衆に理解されていないきらいがあり、ゆえに「偏向報道」が度々問題になるともいえる。報道にあたって最善を尽くしたとしても、報道には不正確さ、偏向性は付きものである。しかし一方で大衆への影響力の非常に大きな電波報道であるから、視聴者などから誤りであるとの指摘を受け、事実そうであれば訂正すること、すなわち「過ちて改むるに憚ることなかれ」でなければならない、取り返しのつかない事態を招いてはならない、端的にいえば「失敗しました。申し訳ありません。」の範囲に収めることというのがこの法条文の意図するところである。
◆表現の自主規制 https://ja.wikipedia.org/wiki/表現の自主規制
表現の自由が「絶対的で無制限」なものではないという考え方より、表現者が自ら斟酌して自らの表現に制限を課すことをいう。単に「自主規制」と呼ばれ、これが日常慣例化するとタブーになることがある。
具体的に問題となるのは不特定多数の大衆を対象とした表現であることが多いため、一般的に、著者、出版社、作曲家や作詞家、レコード会社、放送局などが主体的に判断して言葉の置きかえや著作物の発表を取り止めるなどの行為を指すことが多い。
◆米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a34497301/dol-the-real-loser-in-the-us-presidential-election-is-the-media-not-trump/
2020/11/28
バイデン氏の勝利宣言から一夜明け日、ゴルフへと出かけていたトランプ氏…。いまだに負けを認めず抵抗を続けている彼は、本当に「惨めな敗者」なのだろうか？ ※「ダイヤモンド・オンライン」にて、2020年11月12日に掲載された窪田順生氏（ノンフィクションライター）による記事転載になります。
トランプ大統領は本当に 「惨めな敗者」なのか
アメリカ大統領選で、バイデン氏の得票数に及ばなかったトランプ大統領がいまだ負けを認めず（公開した11月12日時点での内容になります）、見苦しい抵抗を続けているというニュースを見て、「ざまあみろ」と胸がスカッとしたという人も多いのではないか。
ただ、トランプ氏が「惨めな敗者」なのかというと、かなりビミョーだ。
法廷闘争に持ち込んでいるからなどという話ではなく、選挙で負けたとはいえ、おおよそ7100万人もの「支持」を受けたからだ。「とにかくトランプじゃなければいい」という人が多数を占めたと言われるバイデン票と対照的に、この7100万人は明確に「トランプ支持」のフラッグを掲げた人の数であることを踏まえると、これはトランプ氏にとって「一定の勝利」と言える。彼が得意とする「ディール」の切り札になるからだ。
トランプ氏が大統領の座から転落すると、「さまざまな不正疑惑で訴追されるのでは」という見方があった。韓国の歴代大統領のように、権力の座から離れた途端にブタ箱送りにされるというのだ。
しかし、7100万得票でそれはかなり難しくなった。これだけ根強い支持を持つ人気者にそんなことをやれば、アメリカ社会の分断はさらにひどいことになるからだ。選挙中にトランプ支持者の武装集団が現れたことを踏まえれば、「バイデンにハメられたトランプを救え！」などという武力衝突が起きる恐れもある。そこまでのリスクをとって、トランプ氏を訴追するメリットは少ない。
また、それをやれば「トランプの思う壺」という面もある。4年前からトランプ氏は、「ワシントンDCの一部のエリート層による支配構造と戦っている大統領」というブランディングを続けてきた。今回訴追されれば、「ほら、私の言った通りでしょ」と開き直って、「無実の罪を被せられ、エリートに反撃する元大統領」というストーリーラインの「トランプ劇場セカンドシーズン」へ突入できる。SNSやメディアを駆使して騒げば、それなりに支持を集められる。
つまり、「約7100万人の票を得た」というカードを持つトランプ氏は、やりようによってはまだいろいろな戦いを仕掛けられるということなのだ。
そのような意味では、こんな面倒臭い人につきまとわれながら、「トランプが大統領じゃなくなれば、すべてうまくいくはずだ」と期待値だけ勝手に上がっている、バイデン氏の方が厳しい状況に追い込まれている。
どこかの国の野党に見られる「政権批判をするときはやたらと威勢がいいが、いざ自分たちが政権を取るとグダグダ」というのは、アメリカの民主党も変わらない。「崇高な理想や国民の統合を呼びかけたわりに、8年間でこれと言った実績ないよね」と批判されたオバマ政権の副大統領を務めていたバイデン氏も、オバマ前大統領と同じ轍（てつ＝わだち）を踏んでしまう恐れがあるのだ。
◆デモクラシーの変容 - 2020年度三田祭論文発表
https://www.mitasai.com/online-mitasai/assets/pdf/085.pdf
慶應義塾大学法学部政治学科 萩原能久研究会
1日本におけるインターネット投票の可能性 秋葉満喜
第一章
はじめに
近年、若者を中心とした「政治離れ」が顕著になり、国政選挙における投票率は低下の一途をたどっている状況がある。
さらに追い討ちをかけるかのようにコロナウイルスの感染が拡大したことで、国内では選挙における投票形態を見直す動きが活発になり、インターネット投票の導入を求める声が再び広がった。
世界に目を向けてみると、アメリカでは二〇〇〇年のアリゾナ州民主党予備選挙において世界初のインターネット投票が行われており、またエストニアでは二〇〇七年に国政選挙としては世界初のインターネット投票が行われた。
このように世界ではインターネット投票をいち早く導入している国もあり、日本は取り残されているようにさえ感じる。
しかし、インターネット投票に関する議論自体は国内においてもかなり前から行われており、一九九九年七月には「選挙事務の特殊性をも考慮しつつ選挙事務の更なる効率化を図るため、電子機器を利用した選挙システムについて研究」を行う研究会が旧自治省に設置された。
選挙における投票率向上の為の施策としての側面に加えて、台風をはじめとした自然災害によって投票ができない事態に陥った経験からも、その必要性は叫ばれていた。
総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」ではインターネット投票の導入について議論が交わされているものの、在外邦人を対象としたインターネット投票を念頭にした実証実験が行われただけであり、今日まで制度として実現はされていないのが現状である。
投票する際の本人確認や投票データの管理方法など、インターネット投票を導入する際に予測される技術的な問題点は、マイナンバーカードやブロックチェーンといった現代の発達した技術で対応できるはずであるから、それが障害とは言えない。
◆フェイクニュースにいかに対処するか 2017/11/14 森 清勇
朝日などのリベラル系マスコミの「報道しない自由」は偏向報道だ 1/6Ｐ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51591
今年の新聞週間の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」であった。この標語からも今年の流行語に「フェイク」は「忖度」と共に選ばれる資格があるであろう。
フェイクは米国の大統領予備選時に、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニュヨーク・タイムズなどのリベラル系マスコミが悪意的に報道したことに対して、トランプ氏が「フェイク・ニュース（偽記事）」だと反撃したことで表舞台に華々しく登場してきた感がある。
日本では通常国会の終盤で加計問題が浮上し、「行政が歪められた」という前川喜平氏の発言や野党の追及だけが大々的に報道され、誘致当事者の「歪められた行政が正された」という証言はほとんど報道されなかった。
こうしたことから「報道しない自由」が「編集権を盾に都合の悪い情報は報道しないメディアを嘲笑するネットスラング（用語）」（宮脇睦「ネットバスターズ」『正論』2017年9月号所収）として話題になった。
フェイクは米国の大統領予備選時に、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニュヨーク・タイムズなどのリベラル系マスコミが悪意的に報道したことに対して、トランプ氏が「フェイク・ニュース（偽記事）」だと反撃したことで表舞台に華々しく登場してきた感がある。
日本では通常国会の終盤で加計問題が浮上し、「行政が歪められた」という前川喜平氏の発言や野党の追及だけが大々的に報道され、誘致当事者の「歪められた行政が正された」という証言はほとんど報道されなかった。
こうしたことから「報道しない自由」が「編集権を盾に都合の悪い情報は報道しないメディアを嘲笑するネットスラング（用語）」（宮脇睦「ネットバスターズ」『正論』2017年9月号所収）として話題になった。
マスコミが恣意的に印象操作して「火のないところに煙を立てる」フェイク・ニュースを作り出すのであれば、「正確と公正」などを掲げる新聞倫理綱領や公正中立を旨とする放送法に違反する。
◆世界一協調性の高い日本人の皆さん、マスコミの偏向報道や不正選挙を目の当たりにして海外では多くの人がすでに気づいています。何故そんなに怯えているのですか？毎日テレビや新聞を見ているからで
20,686 回視聴 2020/11/18 https://youtu.be/d7u9V65j0Qc
サムケンちゃんねる1.0
チャンネル登録者数 1万人
１年たっても未だに新型を名乗り続けるコロちゃんウイルス。
あなたはマスコミさんが○ねと言ったら○ぬんですか？
「遺伝子組み換えウイルスベクターと水銀とアルミニウムと合成界面活性剤を注射しろ！」
と言われたら、無抵抗で、あなたとあなたの家族の体内に注入するんですか？
お願いですから、もういい加減気づいてください。
↓動画で紹介した前回の動画（以下全ての時事ネタ動画が情報リンクしています）
マ●クの予防効果： https://youtu.be/vVR7ugJOZsI
致●率0.009％： https://youtu.be/b2dZgn_PzMs
PCR検査の真実： https://youtu.be/6mIUb8KDV_8
警告！マ●クが与える脳への影響： https://youtu.be/HadSboETapg
↓動画で紹介した本（日本のマスコミを作ったのは誰？）
日本テレビとCIA：https://amzn.to/3pAuj17
◆コロナ禍で表出したオールドメディアの錯誤（第二十二回）2020/09/02
https://www.d4dr.jp/fprc/aftercorona/article/22
目次
１．マスコミの状況
２．コロナ下のマスコミの姿勢
２．１．報道時間の増加による「素人」コメントの影響
２．２．品不足にみられるパニックの誘発
３．アフターコロナのマスコミはどのようになるか
４．未来予測年表Monthly Report
◆偏向報道 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/偏向報道
偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことである。この言葉はその出来事の利害関係者が使うことが多いと主張する者もいるが、利害関係がなくとも意見が対立する場合、偏向報道であるか否かの判断が分かれることにも留意が必要である。
そして自らの権力安泰を図るために法、すなわち表現・言論を統制するための法を制定あるいは強化し、権力者に都合のよい報道が各国で行われた。すなわち偏向報道の歴史はマスコミ台頭と同時にはじまっている。 20世紀に入り電波がマス ...
◆日本と欧米などでの報道受信の違い
https://ja.wikipedia.org/wiki/偏向報道#日本と欧米などでの報道受信の違い
日本と欧米などでは「表現責任の帰属」に対する考え方が大きく違う。すなわち欧米などでは「表現者個人」であるが、日本では「マスコミ」であり、いわゆる「表現考査」は表現者個人ではなくマスコミによって行われている。
このため、欧米などでは古くから情報の受け手、すなわち視聴者や読者それぞれが、複数のマスコミ報道を比較・検討して「真実性の判断をする」ことが普通で、今日ほぼ定着しているのに対し、日本ではメディアの多様化とは裏腹に、未だ視聴者や読者の多くが、例えばマスコミ1社の、自分にとって良し悪しのいずれについても「都合のよい報道」をそのまま「真実と受け止めてしまう」ことが多く、例えば特定の食品が健康によいと報じられると、途端に店頭での売り切れが続出する、ところがその後、その食品の効果がさほどでもなかった、あるいは最悪は全くなかったことが別途報道されると、今度は一転して全く売れなくなる、そしてその食品が健康によいと発言した発言者ではなく、その発言を報じた報道機関に対して一斉に批難が集中、直接責任を問うといったことが繰り返し起こっている。これは大手マスコミ主導で世論が動くことの裏返し、すなわちごく一部の大手マスコミの主観論に流され、民主主義の形成・成長・維持に絶対不可欠な「少数意見の尊重」を阻害しかねず、最悪は大手マスコミによる直接的な情報操作や不正などを大衆が見抜くことができなくなり、誤った道に嵌る危険性をも孕んでいる。このことから日本ではメディア・リテラシー教育の必要性が声高に叫ばれてもいる。
そしてまたこのことから日本では唯一、放送法などによる直接的な縛りを受ける電波報道について、それを根拠として「偏向報道」として問題視されることが多くある。これは概ね日本独特のものであり、欧米などではよほどのこと、すなわち武力を用いた内乱を視聴者に呼びかける、あるいは明らかに誤まった内容の報道で、被報道者の人権などを著しく侵害したといったことがない限り、放送局がその直接責任を問われることはない。
電波報道の法規制、特に概ね各国共通である訂正放送の義務は、逆に電波報道の自由を保証するためのものでもある。しかし日本においては今日においてもその規制の意図が大衆に理解されていないきらいがあり、ゆえに「偏向報道」が度々問題になるともいえる。報道にあたって最善を尽くしたとしても、報道には不正確さ、偏向性は付きものである。しかし一方で大衆への影響力の非常に大きな電波報道であるから、視聴者などから誤りであるとの指摘を受け、事実そうであれば訂正すること、すなわち「過ちて改むるに憚ることなかれ」でなければならない、取り返しのつかない事態を招いてはならない、端的にいえば「失敗しました。申し訳ありません。」の範囲に収めることというのがこの法条文の意図するところである。
◆表現の自主規制 https://ja.wikipedia.org/wiki/表現の自主規制
表現の自由が「絶対的で無制限」なものではないという考え方より、表現者が自ら斟酌して自らの表現に制限を課すことをいう。単に「自主規制」と呼ばれ、これが日常慣例化するとタブーになることがある。
具体的に問題となるのは不特定多数の大衆を対象とした表現であることが多いため、一般的に、著者、出版社、作曲家や作詞家、レコード会社、放送局などが主体的に判断して言葉の置きかえや著作物の発表を取り止めるなどの行為を指すことが多い。
◆米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a34497301/dol-the-real-loser-in-the-us-presidential-election-is-the-media-not-trump/
2020/11/28
バイデン氏の勝利宣言から一夜明け日、ゴルフへと出かけていたトランプ氏…。いまだに負けを認めず抵抗を続けている彼は、本当に「惨めな敗者」なのだろうか？ ※「ダイヤモンド・オンライン」にて、2020年11月12日に掲載された窪田順生氏（ノンフィクションライター）による記事転載になります。
トランプ大統領は本当に 「惨めな敗者」なのか
アメリカ大統領選で、バイデン氏の得票数に及ばなかったトランプ大統領がいまだ負けを認めず（公開した11月12日時点での内容になります）、見苦しい抵抗を続けているというニュースを見て、「ざまあみろ」と胸がスカッとしたという人も多いのではないか。
ただ、トランプ氏が「惨めな敗者」なのかというと、かなりビミョーだ。
法廷闘争に持ち込んでいるからなどという話ではなく、選挙で負けたとはいえ、おおよそ7100万人もの「支持」を受けたからだ。「とにかくトランプじゃなければいい」という人が多数を占めたと言われるバイデン票と対照的に、この7100万人は明確に「トランプ支持」のフラッグを掲げた人の数であることを踏まえると、これはトランプ氏にとって「一定の勝利」と言える。彼が得意とする「ディール」の切り札になるからだ。
トランプ氏が大統領の座から転落すると、「さまざまな不正疑惑で訴追されるのでは」という見方があった。韓国の歴代大統領のように、権力の座から離れた途端にブタ箱送りにされるというのだ。
しかし、7100万得票でそれはかなり難しくなった。これだけ根強い支持を持つ人気者にそんなことをやれば、アメリカ社会の分断はさらにひどいことになるからだ。選挙中にトランプ支持者の武装集団が現れたことを踏まえれば、「バイデンにハメられたトランプを救え！」などという武力衝突が起きる恐れもある。そこまでのリスクをとって、トランプ氏を訴追するメリットは少ない。
また、それをやれば「トランプの思う壺」という面もある。4年前からトランプ氏は、「ワシントンDCの一部のエリート層による支配構造と戦っている大統領」というブランディングを続けてきた。今回訴追されれば、「ほら、私の言った通りでしょ」と開き直って、「無実の罪を被せられ、エリートに反撃する元大統領」というストーリーラインの「トランプ劇場セカンドシーズン」へ突入できる。SNSやメディアを駆使して騒げば、それなりに支持を集められる。
つまり、「約7100万人の票を得た」というカードを持つトランプ氏は、やりようによってはまだいろいろな戦いを仕掛けられるということなのだ。
そのような意味では、こんな面倒臭い人につきまとわれながら、「トランプが大統領じゃなくなれば、すべてうまくいくはずだ」と期待値だけ勝手に上がっている、バイデン氏の方が厳しい状況に追い込まれている。
どこかの国の野党に見られる「政権批判をするときはやたらと威勢がいいが、いざ自分たちが政権を取るとグダグダ」というのは、アメリカの民主党も変わらない。「崇高な理想や国民の統合を呼びかけたわりに、8年間でこれと言った実績ないよね」と批判されたオバマ政権の副大統領を務めていたバイデン氏も、オバマ前大統領と同じ轍（てつ＝わだち）を踏んでしまう恐れがあるのだ。
◆デモクラシーの変容 - 2020年度三田祭論文発表
https://www.mitasai.com/online-mitasai/assets/pdf/085.pdf
慶應義塾大学法学部政治学科 萩原能久研究会
1日本におけるインターネット投票の可能性 秋葉満喜
第一章
はじめに
近年、若者を中心とした「政治離れ」が顕著になり、国政選挙における投票率は低下の一途をたどっている状況がある。
さらに追い討ちをかけるかのようにコロナウイルスの感染が拡大したことで、国内では選挙における投票形態を見直す動きが活発になり、インターネット投票の導入を求める声が再び広がった。
世界に目を向けてみると、アメリカでは二〇〇〇年のアリゾナ州民主党予備選挙において世界初のインターネット投票が行われており、またエストニアでは二〇〇七年に国政選挙としては世界初のインターネット投票が行われた。
このように世界ではインターネット投票をいち早く導入している国もあり、日本は取り残されているようにさえ感じる。
しかし、インターネット投票に関する議論自体は国内においてもかなり前から行われており、一九九九年七月には「選挙事務の特殊性をも考慮しつつ選挙事務の更なる効率化を図るため、電子機器を利用した選挙システムについて研究」を行う研究会が旧自治省に設置された。
選挙における投票率向上の為の施策としての側面に加えて、台風をはじめとした自然災害によって投票ができない事態に陥った経験からも、その必要性は叫ばれていた。
総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」ではインターネット投票の導入について議論が交わされているものの、在外邦人を対象としたインターネット投票を念頭にした実証実験が行われただけであり、今日まで制度として実現はされていないのが現状である。
投票する際の本人確認や投票データの管理方法など、インターネット投票を導入する際に予測される技術的な問題点は、マイナンバーカードやブロックチェーンといった現代の発達した技術で対応できるはずであるから、それが障害とは言えない。
◆フェイクニュースにいかに対処するか 2017/11/14 森 清勇
朝日などのリベラル系マスコミの「報道しない自由」は偏向報道だ 1/6Ｐ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51591
今年の新聞週間の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」であった。この標語からも今年の流行語に「フェイク」は「忖度」と共に選ばれる資格があるであろう。
フェイクは米国の大統領予備選時に、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニュヨーク・タイムズなどのリベラル系マスコミが悪意的に報道したことに対して、トランプ氏が「フェイク・ニュース（偽記事）」だと反撃したことで表舞台に華々しく登場してきた感がある。
日本では通常国会の終盤で加計問題が浮上し、「行政が歪められた」という前川喜平氏の発言や野党の追及だけが大々的に報道され、誘致当事者の「歪められた行政が正された」という証言はほとんど報道されなかった。
こうしたことから「報道しない自由」が「編集権を盾に都合の悪い情報は報道しないメディアを嘲笑するネットスラング（用語）」（宮脇睦「ネットバスターズ」『正論』2017年9月号所収）として話題になった。
フェイクは米国の大統領予備選時に、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニュヨーク・タイムズなどのリベラル系マスコミが悪意的に報道したことに対して、トランプ氏が「フェイク・ニュース（偽記事）」だと反撃したことで表舞台に華々しく登場してきた感がある。
日本では通常国会の終盤で加計問題が浮上し、「行政が歪められた」という前川喜平氏の発言や野党の追及だけが大々的に報道され、誘致当事者の「歪められた行政が正された」という証言はほとんど報道されなかった。
こうしたことから「報道しない自由」が「編集権を盾に都合の悪い情報は報道しないメディアを嘲笑するネットスラング（用語）」（宮脇睦「ネットバスターズ」『正論』2017年9月号所収）として話題になった。
マスコミが恣意的に印象操作して「火のないところに煙を立てる」フェイク・ニュースを作り出すのであれば、「正確と公正」などを掲げる新聞倫理綱領や公正中立を旨とする放送法に違反する。
◆世界一協調性の高い日本人の皆さん、マスコミの偏向報道や不正選挙を目の当たりにして海外では多くの人がすでに気づいています。何故そんなに怯えているのですか？毎日テレビや新聞を見ているからで
20,686 回視聴 2020/11/18 https://youtu.be/d7u9V65j0Qc
サムケンちゃんねる1.0
チャンネル登録者数 1万人
１年たっても未だに新型を名乗り続けるコロちゃんウイルス。
あなたはマスコミさんが○ねと言ったら○ぬんですか？
「遺伝子組み換えウイルスベクターと水銀とアルミニウムと合成界面活性剤を注射しろ！」
と言われたら、無抵抗で、あなたとあなたの家族の体内に注入するんですか？
お願いですから、もういい加減気づいてください。
↓動画で紹介した前回の動画（以下全ての時事ネタ動画が情報リンクしています）
マ●クの予防効果： https://youtu.be/vVR7ugJOZsI
致●率0.009％： https://youtu.be/b2dZgn_PzMs
PCR検査の真実： https://youtu.be/6mIUb8KDV_8
警告！マ●クが与える脳への影響： https://youtu.be/HadSboETapg
↓動画で紹介した本（日本のマスコミを作ったのは誰？）
日本テレビとCIA：https://amzn.to/3pAuj17
◆コロナ禍で表出したオールドメディアの錯誤（第二十二回）2020/09/02
https://www.d4dr.jp/fprc/aftercorona/article/22
目次
１．マスコミの状況
２．コロナ下のマスコミの姿勢
２．１．報道時間の増加による「素人」コメントの影響
２．２．品不足にみられるパニックの誘発
３．アフターコロナのマスコミはどのようになるか
４．未来予測年表Monthly Report
アフターコロナ時代のビジネス戦略 -メディア
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちの生活を一変させた。その要因の一つにメディアによる「インフォデミック」があると言われている。
「インフォデミック」とは、国語辞典によると「ウェブ（とりわけソーシャルメディア）上で真偽不明の情報や虚偽の情報（フェイクニュース）が流布し、これを多くの人が真に受けてパニック状態となり、社会の動揺が引き起こされること」とされている。
本来は、「Web上で真偽不明の情報や虚偽の情報（フェイクニュース）が流布する」ことであるが、今回のコロナ騒動ではテレビを中心としたオールドメディア＝マスコミが、インフォデミックを引き起こしたとする意見が多く見られる。
このことは、メディア（特にテレビの報道やそれに類する番組）のビジネスモデルにどのような影響を与え、今後どのようなことが起こり得るかを考察した。
◆WHO「新型ウイルス起源」調査団、中国・武漢入り - BBC.com
https://www.bbc.com/japanese/55671789 2021/1/15 １６時
新型コロナウイルスの感染症COVID-19の発生源を調べる世界保健機関（WHO）の調査チームが14日、新型ウイルスが世界で初めて検出された中国・武漢市に到着した。当初今月上旬に開始される予定だった調査は、調査チームが中国への入国を拒否されたことで遅れていた。
数カ月にわたるWHOと中国の交渉の末、長く待ち望まれていた新型ウイルスの発生源調査が行われることとなった。
国際的な専門家10人からなる調査チームは2週間の隔離期間を経て、研究機関や病院、新型ウイルスの初期のアウトブレイクとつながりのある海鮮市場の関係者の聞き取りを行う予定。調査は中国当局から提供されたサンプルや証拠をもとに行われる。
COVID-19は2019年後半に武漢市で初めて確認された。
◆武漢肺炎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/武漢肺炎
武漢肺炎（ぶかんはいえん、繁体字: 武漢肺炎; 簡体字: 武汉肺炎; 拼音: Wǔhàn fèiyán 英: Wuhan pneumonia）、武漢ウイルス（ぶかんウイルス、繁体字: 武漢病毒; 簡体字: 武汉病毒; 拼音: Wǔhàn bìngdú 英: Wuhan virus）とは、2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の呼称の一つで、中華人民共和国湖北省武漢市で初めて検出されたことにちなむ名称である。
世界保健機関（WHO）は2015年に、新たに発見された病気名に地域名を用いないガイドラインを定めており、WHOや中華人民共和国政府はこの呼称に反対している。しかしながら、同政府と対立しWHOから排除されている中華民国（台湾）や、2019年の逃亡犯条例問題や翌年の国家安全法問題などで中央政府への反感が強まっている香港などでは「武漢肺炎」やそれを省略した「武肺」の呼称が一般に用いられている。
◆コロナ発生源に関するウソを必死にバラまく中国 必死の宣伝工作も無駄と言われる根拠 2020/12/25
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-693900.html
新型コロナウイルスの発生源を調査するため、世界保健機関（WHO）が率いる国際調査団が来年1月第1週に中国を訪れることが明らかになった（12月16日付ロイター）。調査団は12〜15人の専門家で構成され、6週間滞在する予定である。
中国政府は昨年12月31日、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の初めての症例をWHOに報告した。WHOはこれを受けて今年2月に中国へ調査団を派遣したが、発生源とされていた動物市場は調査できなかった。その後世界各国は新型ウイルスの発生源などについて調査するよう再三要請したことから、WHOは各国の専門家による大規模な現地調査を実施することを決定した。7月に先遣隊を中国入りさせたが、世界的流行の責任追及を避けたい中国政府の抵抗に遭ってこれまで実現してこなかった。
その調査がついに実現するわけだが、その間に中国政府は周到に隠蔽工作を進めてきた。
注目すべきは中国が「新型コロナウイルスの発生源は中国ではない」との宣伝活動を盛んに実施するようになっていることである。
新型コロナウイルスは昨年末に武漢の動物市場で最初に確認されたとされているが、中国の国営メディアは「諸外国から輸入された冷凍食品により、新型コロナウイルスが中国に持ち込まれた」という主張を繰り返し報じている。容疑をかけられているのは、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどである。
一方、中国の研究者の中で「新型コロナウイルスの発生源はインドである」と主張する動きも出てきている。11月29日付サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の研究者が国際学術誌「Molecular Phylogenetics and Evolution」に掲載した論文の概略を伝えているが、その内容は「新型コロナウイルスが武漢で発生する前に、豪州、バングラデシュ、ギリシャ、米国、ロシア、イタリア、インド、チェコの8カ国で既に存在していた。新型コロナウイルスは昨年の夏にインドで発生し、汚染された水を通じて動物から人間へと伝染した後、バングラデシュなどを経て武漢に流入した」というものである。
たしかにイタリア国立がん研究所は11月中旬に「昨年10月にがん患者から採取したサンプルから、新型コロナウイルスが検出された」とする論文を発表しているし、米疾病予防管理センター（CDC）も11月下旬に「昨年末から今年初めまで米国赤十字が集めた献血7389件のうち106件から新型コロナウイルス感染の証拠を発見した」ことを明らかにしている。しかし、昨年9月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならない。発生源とされたインドは、憤懣やるかたない思いではないだろうか。
・「武漢」の謎
中国側の宣伝工作にもかかわらず、世界の専門家たちの「新型コロナウイルスの発生源は中国である」との確信は揺らいでいない。当初発生源とされていた武漢の動物市場ではなく、真の発生源を特定しつつあるようだ。
新型コロナウイルスの発生源を調査中であるWHOのピーター・ベンエンバルク氏は、12月8日のNHKとのインタビューで「新型コロナウイルスと最も近いのは、2013年に中国雲南省のコウモリが生息する洞窟で発見されたウイルスである。新型コロナウイルスと近いウイルスが雲南省で発見されたことから、中国内で発生したとみるのが最も論理的である」と述べている。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで遺伝子学を研究するフランソワ・バルー氏も「新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、発生源は中国の可能性が最も高い」と主張している（11月29日付ロイター）。
しかし、コウモリから即人間へとウイルスが伝染する可能性は低いとされており、中間宿主の役割を果たした動物は依然として明らかになっていない。
雲南省のコウモリが発生源だとすれば、なぜ雲南省ではなく、湖北省の武漢で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生したのだろうか。
新型コロナウイルスが人為的に作られたことを示す証拠は見つかっていないものの、「新型コロナウイルスの流行について、コウモリ由来のコロナウイルスについて研究をしている武漢のウイルス研究所が関係している」と考えている研究者は少なくない。
・中国のウソ
この謎を解くヒントを与えてくれるのは、森下竜一・大阪大学教授である。森下氏は現在、新型コロナワクチン開発に尽力しているが、著書の中で「武漢のウイルス研究所の石正麗氏のチームが中国中からコウモリ由来のコロナウイルスを集めていたのではないか」とした上で「彼らは、集めたコロナウイルスを動物に感染させて、病原性の高いものを探していたが、新型コロナウイルスを豚やウサギ、ネズミなどの動物では症状が出なかったことから、処理と称して実験動物の肉を市場に横流しして、それを誰かが食べたことが感染の第一歩だった可能性が高い」と述べている。
前述のWHO調査団は、武漢のウイルス研究所にも訪れる予定であるが、「発生源が明らかになるまで数年かかる可能性がある」と指摘する専門家もいる（12月22日付日テレNEWS24）
「新型コロナウイルスの発生を隠蔽して世界に疫病をまき散らしたという認識が国際社会に広がれば、自らの執政の正当性が脅かされる」と恐れる中国共産党が、新型コロナウイルスの発生源に関するウソを必死にばらまこうとしている企みに対し、WHOの調査団が一刻も早く真実を明らかにしてくれることを祈るばかりである。
（参考文献）『どうする!?感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ！』森下竜一他［著］ビジネス社
藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
週刊新潮WEB取材班編集 2020年12月25日 掲載
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、私たちの生活を一変させた。その要因の一つにメディアによる「インフォデミック」があると言われている。
「インフォデミック」とは、国語辞典によると「ウェブ（とりわけソーシャルメディア）上で真偽不明の情報や虚偽の情報（フェイクニュース）が流布し、これを多くの人が真に受けてパニック状態となり、社会の動揺が引き起こされること」とされている。
本来は、「Web上で真偽不明の情報や虚偽の情報（フェイクニュース）が流布する」ことであるが、今回のコロナ騒動ではテレビを中心としたオールドメディア＝マスコミが、インフォデミックを引き起こしたとする意見が多く見られる。
このことは、メディア（特にテレビの報道やそれに類する番組）のビジネスモデルにどのような影響を与え、今後どのようなことが起こり得るかを考察した。
◆WHO「新型ウイルス起源」調査団、中国・武漢入り - BBC.com
https://www.bbc.com/japanese/55671789 2021/1/15 １６時
新型コロナウイルスの感染症COVID-19の発生源を調べる世界保健機関（WHO）の調査チームが14日、新型ウイルスが世界で初めて検出された中国・武漢市に到着した。当初今月上旬に開始される予定だった調査は、調査チームが中国への入国を拒否されたことで遅れていた。
数カ月にわたるWHOと中国の交渉の末、長く待ち望まれていた新型ウイルスの発生源調査が行われることとなった。
国際的な専門家10人からなる調査チームは2週間の隔離期間を経て、研究機関や病院、新型ウイルスの初期のアウトブレイクとつながりのある海鮮市場の関係者の聞き取りを行う予定。調査は中国当局から提供されたサンプルや証拠をもとに行われる。
COVID-19は2019年後半に武漢市で初めて確認された。
◆武漢肺炎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/武漢肺炎
武漢肺炎（ぶかんはいえん、繁体字: 武漢肺炎; 簡体字: 武汉肺炎; 拼音: Wǔhàn fèiyán 英: Wuhan pneumonia）、武漢ウイルス（ぶかんウイルス、繁体字: 武漢病毒; 簡体字: 武汉病毒; 拼音: Wǔhàn bìngdú 英: Wuhan virus）とは、2019年新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の呼称の一つで、中華人民共和国湖北省武漢市で初めて検出されたことにちなむ名称である。
世界保健機関（WHO）は2015年に、新たに発見された病気名に地域名を用いないガイドラインを定めており、WHOや中華人民共和国政府はこの呼称に反対している。しかしながら、同政府と対立しWHOから排除されている中華民国（台湾）や、2019年の逃亡犯条例問題や翌年の国家安全法問題などで中央政府への反感が強まっている香港などでは「武漢肺炎」やそれを省略した「武肺」の呼称が一般に用いられている。
◆コロナ発生源に関するウソを必死にバラまく中国 必死の宣伝工作も無駄と言われる根拠 2020/12/25
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-693900.html
新型コロナウイルスの発生源を調査するため、世界保健機関（WHO）が率いる国際調査団が来年1月第1週に中国を訪れることが明らかになった（12月16日付ロイター）。調査団は12〜15人の専門家で構成され、6週間滞在する予定である。
中国政府は昨年12月31日、湖北省武漢市で発生した新型肺炎の初めての症例をWHOに報告した。WHOはこれを受けて今年2月に中国へ調査団を派遣したが、発生源とされていた動物市場は調査できなかった。その後世界各国は新型ウイルスの発生源などについて調査するよう再三要請したことから、WHOは各国の専門家による大規模な現地調査を実施することを決定した。7月に先遣隊を中国入りさせたが、世界的流行の責任追及を避けたい中国政府の抵抗に遭ってこれまで実現してこなかった。
その調査がついに実現するわけだが、その間に中国政府は周到に隠蔽工作を進めてきた。
注目すべきは中国が「新型コロナウイルスの発生源は中国ではない」との宣伝活動を盛んに実施するようになっていることである。
新型コロナウイルスは昨年末に武漢の動物市場で最初に確認されたとされているが、中国の国営メディアは「諸外国から輸入された冷凍食品により、新型コロナウイルスが中国に持ち込まれた」という主張を繰り返し報じている。容疑をかけられているのは、ドイツ産の豚、エクアドル産のエビ、ノルウェー産のサケなどである。
一方、中国の研究者の中で「新型コロナウイルスの発生源はインドである」と主張する動きも出てきている。11月29日付サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の研究者が国際学術誌「Molecular Phylogenetics and Evolution」に掲載した論文の概略を伝えているが、その内容は「新型コロナウイルスが武漢で発生する前に、豪州、バングラデシュ、ギリシャ、米国、ロシア、イタリア、インド、チェコの8カ国で既に存在していた。新型コロナウイルスは昨年の夏にインドで発生し、汚染された水を通じて動物から人間へと伝染した後、バングラデシュなどを経て武漢に流入した」というものである。
たしかにイタリア国立がん研究所は11月中旬に「昨年10月にがん患者から採取したサンプルから、新型コロナウイルスが検出された」とする論文を発表しているし、米疾病予防管理センター（CDC）も11月下旬に「昨年末から今年初めまで米国赤十字が集めた献血7389件のうち106件から新型コロナウイルス感染の証拠を発見した」ことを明らかにしている。しかし、昨年9月にイタリアで新型コロナウイルスが存在していたとしても、必ずしもそこが起源だということにはならない。発生源とされたインドは、憤懣やるかたない思いではないだろうか。
・「武漢」の謎
中国側の宣伝工作にもかかわらず、世界の専門家たちの「新型コロナウイルスの発生源は中国である」との確信は揺らいでいない。当初発生源とされていた武漢の動物市場ではなく、真の発生源を特定しつつあるようだ。
新型コロナウイルスの発生源を調査中であるWHOのピーター・ベンエンバルク氏は、12月8日のNHKとのインタビューで「新型コロナウイルスと最も近いのは、2013年に中国雲南省のコウモリが生息する洞窟で発見されたウイルスである。新型コロナウイルスと近いウイルスが雲南省で発見されたことから、中国内で発生したとみるのが最も論理的である」と述べている。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで遺伝子学を研究するフランソワ・バルー氏も「新型コロナウイルスに最も近似するウイルス株が中国のコウモリを介して広がったという強力な科学的根拠があり、発生源は中国の可能性が最も高い」と主張している（11月29日付ロイター）。
しかし、コウモリから即人間へとウイルスが伝染する可能性は低いとされており、中間宿主の役割を果たした動物は依然として明らかになっていない。
雲南省のコウモリが発生源だとすれば、なぜ雲南省ではなく、湖北省の武漢で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生したのだろうか。
新型コロナウイルスが人為的に作られたことを示す証拠は見つかっていないものの、「新型コロナウイルスの流行について、コウモリ由来のコロナウイルスについて研究をしている武漢のウイルス研究所が関係している」と考えている研究者は少なくない。
・中国のウソ
この謎を解くヒントを与えてくれるのは、森下竜一・大阪大学教授である。森下氏は現在、新型コロナワクチン開発に尽力しているが、著書の中で「武漢のウイルス研究所の石正麗氏のチームが中国中からコウモリ由来のコロナウイルスを集めていたのではないか」とした上で「彼らは、集めたコロナウイルスを動物に感染させて、病原性の高いものを探していたが、新型コロナウイルスを豚やウサギ、ネズミなどの動物では症状が出なかったことから、処理と称して実験動物の肉を市場に横流しして、それを誰かが食べたことが感染の第一歩だった可能性が高い」と述べている。
前述のWHO調査団は、武漢のウイルス研究所にも訪れる予定であるが、「発生源が明らかになるまで数年かかる可能性がある」と指摘する専門家もいる（12月22日付日テレNEWS24）
「新型コロナウイルスの発生を隠蔽して世界に疫病をまき散らしたという認識が国際社会に広がれば、自らの執政の正当性が脅かされる」と恐れる中国共産党が、新型コロナウイルスの発生源に関するウソを必死にばらまこうとしている企みに対し、WHOの調査団が一刻も早く真実を明らかにしてくれることを祈るばかりである。
（参考文献）『どうする!?感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ！』森下竜一他［著］ビジネス社
藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）、2016年より現職。
週刊新潮WEB取材班編集 2020年12月25日 掲載
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