僕の相場日記 令和2年7月30日(木)

　コロナ危機が持ち上がって以降、世界経済に少しでも関心のある人なら待ち望むはずのない今夜の米国4～6月期のＧＤＰ発表。結果は前年比マイナス３２.９％の下落。予想はマイナス34．8％だったそうだから、多少は上振れしたとも言えるが、それにしても激しい落ち込みぶり。これをうけてＣＭＥダウ平均先物は日本時間21時４０頃には素直に前日終値比で約３４０ドルのマイナスで反応。市場は正直です。今、米国議会ではコロナ危機対策のための財政措置について与野党が折衝していると報じられている。今夜のＧＤＰを見て財政出動の規模を一層、拡大するか、もしそうなら、アメリカ国債の増発が米国金利の上昇を誘発して米ドル高を招来するということも考えられるが、つい先日、米国の財政赤字拡大が報じられたばかりだから、ここで財政出動の拡大は難しいか。もし、米国政府や議会が今回のＧＤＰの落ち込みを「織り込み済み」として静観するなら、米国経済の落ち込みを市場がはやし立てて米ドルが下落するか、この場合、米国で輸入物価の上昇が発生し「悪いインフレ」を誘発することもあり得る。どちらに転ぶかは今の段階では何も分からないが、とりあえず刺激的な夜にはなりました。

僕の相場日記 令和2年7月29日(水)

職場の昼休み、トイレの個室でスマホを見て、日経平均が下落していたので、持っていたインバースETFを売って、ほんの少しばかりの小遣いを稼いだ。今夜はパウエル議長の会見が予定されているとのこと。使っている証券会社のレポートには赤字で印刷されているから、やはり重大事なのだろう。ところで、経済の実情に見合わない通貨政策はどこかで破綻するのではあるまいか。ところで、各国中銀が低金利政策を実施しているが、一部には、この政策であふれ出した資金が自社株の購入資金となるだけで、経済全体の回復には役に立たないという論考もある。今の段階で判断するのは早すぎるが、給与所得の向上に貢献しない資産価値の上昇で経済が活性化するという見解は幻想にしか思えない。

僕の相場日記 令和2年7月23日(木)

日経平均日足で５日平均線と２００日平均線が前回、ゴールデングロスを示現したのは元年９月１０日付近で同月１９日付近で一端、頂点に達した後に下がり始めているが同年１０月１０日に２００日線付近まで下落した後、再度、上昇を始めて、以後、５日線は幾分の上下動を繰り返しながらも２００日線を上回り続けた。ちなみに５日線と２００日線がデッドクロスを示現したのは本年２月２８日付近。前回のゴールデンクロス後の５日線と２００日線の乖離率は最大でも＋１０％と見られる。今回の５日線と２００日線のゴールデンクロス示現は日本時間本年６月１日付近とみられるが、当日の２００日線は２１，６６０円２０銭と見られることから、それに１０％をかけると今回の上昇の頂上は２３，８２６円前後ということになる。７月２２日の日経平均終値は２２,７５１円６１銭である。前回と今回のゴールデンクロスの上昇と下降が単純に相似するとした場合、今回の頂上は２４,２６８円付近になると考えられるから、まだ約１,５００円の上昇余地があることになる。が、ゴールデンクロスが示現された令和元年９月の経済状況について、例えば日本政府の令和元年９月月例経済報告(令和元年９月９日付　内閣府https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0919getsurei/main.pdf)は日本経済について「－景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。－先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としている。日本政府としても「雇用・所得の改善」が「経済の回復」に不可欠という認識は持っているわけだが、それについては当時は「緩やかな回復」を期待できる状況にはあった。令和２年７月月例経済報告(令和２年７月２２日付け　内閣府https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2019/0919getsurei/main.pdf)では「先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。」として、「雇用情勢」については
「雇用者数は大幅に減少している。新規求人数は大幅に減少したが、このところ下げ止まりの兆しがみられる。有効求人倍率は大幅に低下している。製造業の残業時間は大幅に減少している。賃金をみると、定期給与及び現金給与総額はこのところ減少している。これらの結果、実質総雇用者所得は、このところ減少している。」としている。同報告の内容は市井の民の僕の皮膚感覚からすると「こんなところだろう」だが、ただ、そうなると株式市場に資金を供給するのは誰なのだろうか。同報告においても「企業収益」は「感染症の影響により急速に減少している」とされているのだが。

僕の相場日記 令和2年7月19日(日)

　先週の世界経済は安定していたのではないかと思う。安「底」という言い方もあると思うが。
日本時間１４日(火曜日)に発表された中国６月の貿易収支（ドル建て）は輸出がは前年同月比０．５％増の２,１３５億ドル（約２２兆８千億円）、輸入は同２．７％増の１,６７１億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を上回るのは令和元年１２月以来、６カ月ぶりという。貿易収支は４６４億ドルの黒字だった。輸入の回復で黒字額は前年同月より９％減った。輸出が市場の大方の予想を上回ったそうだから中国が依然として「世界の工場」であり続けていることは変わらないのではないか。もっとも輸入の増加は景気刺激策が背景にあるそうで、裏を返すとこの刺激策の効果が剥落した場合に旺盛な生産を吸収出来るだけの内需がなければ中国製品は市場を求めて国外にあふれ出すことになるわけで、今後も中国の動向には要注意だろう。日本時間１６日に発表された４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比３．２％と２四半期ぶりにプラスに転換した。ＧＤＰは「企業支出＋個人支出＋政府支出」で把握されるが、今回の中国のＧＤＰは雇用が弱いままで、従って洪水などの不安要因を指摘する見解もある。先行き不安とはこのことか。もっとも中国政府発表のＧＤＰの信頼性にはかなりの程度、疑問が持たれているようではあるが。
　日本時間７月１３日にアメリカ財務省が発表した同国財政収支は約８,６４０億ドル７０００万ドルの赤字で落着。邦貨換算で実に約９３兆円前後というから外国のことながら心配になる。さすがアメリカ、やることがビック！！。アメリカの将来の財政見通しに関しては良くて現状維持、悪ければ国内経済対策(特にコロナ危機への対応)のために米国債の大量発行により米ドルが基軸通貨としての地位を喪失するのではないかという論考もある。どちらに転ぶかなんて素人の僕には予測出来るわけないが、中国もアメリカもやることが大きいなぁとは思う。ちなみに日本時間１４日の夜に僕がみたアメリカ国債十年物の金利はおおよそ０．６２％で先週よりも低下している印象。市場はアメリカの財政状況の悪化を織り込み済みなのか、それとも招来、緊縮財政が強化されることを見込んでいるのか、素人の僕には判断できない。
さて日本市場、といっても東証一部の動きしか見ていないのだが。
７月１３日から１７日までの７月第３週の動向について
第３週では始値より終値が高かった陽線の日は２日、始値より終値が安い陰線の日は３日。サイコロジカルラインは過去１２日間で５０、１７日現在の５日移動平均線は２２,７５６円８１銭、２５日移動平均線は２２,４３７円丁度となっている。１７日終値は２２,６９６円４２銭だから５日線／２５日線は１０１．４％。前回、過去半年間で５日線と２５日線がゴールデンクロスを示現したのは４月８日で、この日の高値は１９,４５４円３５銭、そこから６月１０日の高値２３,１７５円８２銭まで上昇、６月１０日高値／４月８日高値は約１１９．１％。この間、日銀は政府の財政出動と歩調を合わせるかのように４月２７日に追加の緩和を実施して市場に資金を供給している。ＦＲＢも３月３日、１５日に臨時の、そして、４月２８日、２９日には定例の連邦公開市場委員会を開催して金融緩和を決定している。つまり、市場には４月８日以降も潤沢な資金が供給されている訳だが、６月１０日以降は金融緩和の継続はあっても緩和はない状況となった。それでも市場は将来の株価上昇を見込むだろうか。１４日日足ＲＳＩは小刻みに上昇と下降を繰り返しながら７月１８日終値で６１．８６、ボリンジャバンドは期間２５日で＋２シグマが２３,００９円３４銭に位置している。パラボリックもそろそろ陰転しつつあるように見えるが。
　この頃、ロシア女性のＹｏｕＴｕｂｅを見ている。日ロ間には北方領土や安全保障上の問題があるが、それでも僕にとってロシアは興味深い国。まあ、当世、気楽な民間交流ということで楽しんでいます。というわけでアリョーナが好きです(笑)。

僕の相場日記 令和2年7月14日(火)

　 先週の相場を眺める、といっても、僕が観察しているのはニューヨークのダウ平均と東京証券取引所一部で、観察手段は報道機関で取り上げられる指数、そして、今のところは日本語で読むことのできる国内外の政府や中央銀行、そして金融機関に関するニュースなどだけだが。
　さて、比較するために ７月第１週(６月２９日～７月３日)と第２週の毎日の初値、高値、安値、終値の４つの数値を５日ごとに単位にして(従って、基礎となるそれぞれ数値は２０個)、中央値を算出して(実際に計算するのは我が友ＪＵＳＴ－ＣＡＬＣ)、中央値、中央値と最高値、最安値の距離を測る。この手法に何の意味があるのか分からないが、素人の思いつきということで。
で、７月第１週、第２週の比較
　　　　　　　　　７月第１週 　　　 　　　第２週
中央値 ２５,７５６ドル７５セント ２６,０３１ドル６８セント
最高値 ２６,２０４ドル４１セント ２６,２９７ドル５３セント
最安値　　２５,０９６ドル１６セント ２５,５２３ドル５１セント
中央値から最高値まで　６６０ドル３９セント 　　 ２６５ドル５３セント
中央値から最安値まで　４４７ドル８６セント ５０８ドル１７セント
　　
　第１週はアメリカ独立記念日に伴う振替休日で日本時間７月３日はニューヨーク証券取引所は休場。だから第２週と単純に比較することはできないかもしれないが、それを前提にして、第１週の週足は１１０８ドル２５セントとなった。第２週のそれは７７４ドル２セントで第１週を１００とすると率にして６９．８％、額にして３３４ドル５セントの変動幅減少という結果に。 日本時間の第１週木曜日の夜、米国失業率等が発表になったが、この数値が米国の雇用情勢を市場の予想を上回る速度で改善していることを裏付けていると見る向きもあるようだ。が、それにしては株式市場はおとなしい印象。もっともニューヨーク証券取引所のダウ平均算出銘柄に限定しての話だが。ちなみに第2週の日毎の最高値と最安値の平均値は高値２６,１５７ドル３０セント、安値２５,７６７ドル９８セントという結果。第２週の中央値との比較でいうと高値平均の方が中央値に近い。１０日発表の新規失業保険申請件数は１３１万件で市場予想を下回ったという評価が大勢のよう。もっとも依然としてそれは高水準とはされているようだ。テクニカル的には日足２０日のＲＳＩは７月１０日時点で５２前後で中立水準、２０日平均線は２５,８００ドル付近にある。第３週は模様眺めに徹する方が賢明かしらん。

さて、日本株といっても東証１部日経平均が話の中心。
　７月第２週は月曜日こそ勢いよくピョンとジャンプして高値と安値の幅が４０８円３６銭に達したが、その後はずるずると下げ基調、長い上ヒゲをつけて週を終えた。先週終了時点でＲＳＩは日足で１４日では５３．６７だが、１４週のRSIが７９．４８に達しており、ここから更に上値を追うのはやや苦しい印象。移動平均線は５日線と２５日線が７月８日付近で接触して、本日１３日にははっきりとゴールデンクロスを示現しているようにも見える反面、スローストキャスティクスは日足高安期間が１４日として短期線が下降気味。
　せっかくなので(？)、少しは数理解析的なことを。
　７月第２週の取引日は５日、そのうちで終値から初値を引いてプラスだった日、つまり陽線だった日は３日、陰線だった日は２日。第２週の毎日の変動幅を２乗平均平方根(マイナスを除去するために)で計算すると約２０６円となる。第２週と比べて第３週に例たとえば国債の金利の大幅変動や国内外の経済情勢の動揺といった要因がない限り、この変動幅は保たれるはず、、、、だけど、さて？。
　ここ１ヶ月ほど日本政府の財政規律について懸念を表明する日本語の論説を幾つか見かけた。財政学など大学生だったときに有斐閣の基本書を読んだ程度の知識しかないので大きなことはいえないから、財政規律重視の重要性を言われると、なるほどな、としかいえない。ただ、例えば３０年債は今年１月には３％近い利率だったが、最近は０．６％前後になっている。むろん、この金利動向の陰には金融財政当局の血のにじむような金利誘導努力があることは想像に難くないが、ただ、国債の金利を見る限り我が国の財政が信認を喪失する瀬戸際にあると見なすのは、やや極論のようにも思う。ちなみに財務省のホームページなどで確認できる国債の入札状況を見る限り、常に財務省の発行額を上回る応募額を確保している。コロナショック発生以後、日本政府は各国政府と足並みをそろえる形で財政拡大を行い、その財源をまかなうために国債の大量発行が行われることは半ば暗黙の了解事項のようにも思うが、ここは冷静になったほうがよいのではないかとも思う。