2020/7/14 8:16韓国中央日報の”【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を”が配信された。イム・ハンテク韓国外国語大招聘教授・元外交部条約局長の署名記事だ。”韓国政府が勇断を下して強制徴用被害者に対する救済をわれわれ自らが履行する”案を提示していて、現状にての現実的提案であると評価できる。この案にて”日本に対する道徳的優位を示すことができる。”とあるがこれは韓国内向け定型文でこれを大きく問題にする必要はないだろう。しかし、この案が韓国内にてまとまることはあり得ないと考える。なぜなら今の韓国社会は（どのような形であっても)日本との和解を受け入れる準備はできていないからだ。
”対馬仏像事件”や”旭日旗”の件を参照すればわかるように、韓国社会の現状は”日本に対してひたすら謝罪を要求するフェーズ”にあり、このフェーズより別のフェーズ(つまり日本との和解を受け入れる段階)に移らない限りはどのようなことがあっても再度ゴールポストが動くであろう。”対馬仏像事件”や”旭日旗”の件はいくらなんでも無理筋の話で、ほぼ日本への謝罪要求のために韓国社会が作り上げた問題と理解できる。
韓国社会が日本との和解を受け入れる準備が整うまでは、”1965年の日韓請求権協定にて全て解決済み”との態度を維持する以外に方法はないと思う。残念ではあるが、和解が可能となるにはあと200から３００年ほどは必要なのではないだろうか。
