2024/5/25産経新聞にて「オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエルがパレスチナ自治区ガザの最南部、ラファで進める軍事作戦の即時停止を命じる暫定措置（仮処分）を出した。」との記事あり。
このICJの決定を強く支持する。
もちろんＩＣＪに実際のこの決定を強制する物理的な力があるわけではない。しかし、この決定を無視してラファでの戦闘が強行され多くの民間人犠牲者が出た場合、イスラエルは国際法上大変厳しい立場となることは明らか。国際法は欧州中心主義であり、偽善・人種差別・能力の欠如を含むものであることは間違いない。それにもかかわらず国家は国際法違反という評判を恐れており、国際法はそれなりの力を有していると評価できる。ロシアでさえ”国際法違反”とされることを恐れている。（それなりに......）
先にICCがネタニアフ首相に逮捕状を発行した。ICCの条約加盟国へネタニアフ首相が今訪問したとしても国家元首を直ちに逮捕するとは考えられないが、もし今回のICJの命令を無視してラファにて民間人の大きな犠牲が出れば、実際に逮捕される可能性はそれなりに上がるであろう。今後ネタニアフ首相が首相を辞めたのちICCの条約加盟国へ行けば、逮捕される確率はより上がることは間違いない。イスラエルの孤立化を進める上でも今回の決定を評価したい。
スペイン、アイルランド、ノルウェーの欧州３カ国が5/22に、パレスチナを国家承認すると表明した。またアメリカは今回のICJの決定に直ちに非難していないところが興味深い。誰の目から見てもパレスチナ問題の現実的解決はイスラエルとパレスチナの2国並立しか方法がないことは明らか。それ以外の解決方法はイスラエル人が今の土地からまた欧州へ戻るか、イスラエルがパレスチナ人を全員殺すしかないと思うがその選択肢はあり得ない。
パレスチナ問題は欧州が生んだ問題である。欧州諸国はその落とし前として、パレスチナを国家として率先して承認してイスラエルをより孤立させて2国並立を受け入れさせるようにするべきである。
欠陥はあるが国際法・ICC・ICJにより国際問題へ対応するしか他に方法はない。国際法の枠組みを冷笑しても他に解決法はない。一つだけあるのは戦争のみである。(2024/5/26)
