2023/11/2の読売新聞にて「英国のチャールズ国王は１０月３１日、訪問先のアフリカ・ケニアで演説し、英植民地時代の独立運動弾圧について「正当化できない暴力行為」だったと述べた。 」との記事あり。国王はイギリスの制度上では”補償”や”賠償”には踏み込むことを禁じられているようなので、国王としては踏み込んだ発言であるとは言えるだろう。しかし独立運動弾圧について謝罪したのみで植民地支配について謝罪しているわけではないことには要注目。つまり日本は植民地支配について謝罪しているわけだが、英国はそうではないということ。
日本は過去の太平洋戦争にて（自国日本を含めて）世界に大きな害悪・不幸をまき散らしたことは間違いない。しかし、イギリスがその植民地支配や奴隷貿易そして今なお継続している(イギリス王室領のガーンジー島等のタックスヘイブンを含む)イギリス旧植民地系タックスヘイブン(ケイマン島やシンガポール・香港など)を通して世界にまき散らした、また現在もまき散らし続けている害悪・不幸は日本の比ではないと言うべきではないだろうか。イギリスによる害悪は規模も年数も桁違いに大きい。（だから日本が免責されるわけではないが。ただ、追及するには規模や年数に応じて順序というものがあるだろう。つまりより大きな規模・年数の害悪への追及を率先すべきということ。また大きな害悪・不幸を世界にまき散らした、まき今なお散らしている国は他にもあるのだけれど。）
現在ガザにてたくさんの人が死んでいるが、その原因を作ったのもイギリスの植民地支配が原因と言える。パレスチナ問題はおそらく解決の見込みがないが、イギリスのまいた不幸が今だ継続していると言える。イギリスはガザでの戦闘について「国際法を守るべき」などときれいごとを言っていればよい立場ではないはずだが、今だイギリスによるパレスチナ問題への踏み込んだ発言はない。
イギリス旧植民地系タックスヘイブンを使って大金持ちが脱税および経済的不透明性を促進していることはイギリスが今なお世界にまき散らしている大きな害悪・不幸と言える。（大金持はタックスヘイブンを使用すれば税金を払う必要はない、また資産の所有者名を隠すことができるのだ。）イギリス旧植民地系タックスヘイブンだけがタックスヘイブンではないが、イギリス旧植民地系タックスヘイブンがタックスヘイブン中で大きな比率を占めるのは良く知られるところ。
清朝がアヘンを禁輸しようとするのが気に入らないと言って戦争を仕掛けたのもイギリスであるし（当時アヘン貿易は違法ではなかったが、戦争を仕掛ける理由にするには道徳的には問題であるとの認識は当時のイギリス議会にもあったことは確か。）、上記のことと合わせてイギリスの”ジェントルマン”というのは決して”ジェントル”などではないとは言える。”ジェントルマン”というのは単なるファッションスタイルに過ぎない。(2023/11/02)
