2021の9月時点でアフガンを制圧したタリバンの女性抑圧のニュースを多く聞く。私自身は多文化主義者で、各民族がそれぞれの文化に従い政治を行っていくことには基本的に賛成であり、”基本的人権”というものは西欧の価値観であるので（もちろんフェミニズムも）それらをいきなり普遍的に適用することは間違いとは思う。
しかし例えば”女子割礼”のようにいくらその民族の文化であっても、現在も継続していくのはちょっと違うのではないかと思う事象もある。今回のアフガンでのタリバンの女性抑圧のニュースもそのちょっとそれは違うのではないかの類のことのようには思えるが、そのことを明確に説明する理論を私は持っていない。なので今回は軍事的な側面よりこのこと（女性抑圧）を考えてみたいと思う。
現在、欧米系多国籍企業等ではその企業の理念として女性であること・LGBTQであること・人種的マイノリティであることでの差別を一切行わないということになっている。この理由は企業として民主的価値観を広めたいわけでも、基本的人権を称揚したいわけでも、リベラルであることを良しとしたいわけでもあるまい。女性でもLGBTQでもマイノリティでも能力の高い人たちは当然いるわけで、その人たちの能力をも利用していかないと企業としてビジネスで負けてしまうからというのが単純な理由だと思う。
リベラル化した今の世界ではそれに順応しないと顧客より非難を受けるということもあるだろうが、理由の中核は男性・LGBTQではない人・人種的マジョリティのみの能力だけでは、女性・LGBTQ・人種的マイノリティも合わせた全ての人たちの能力を糾合した企業にはビジネスで打ち勝つことができないことを知っているからだと思う。
”総力戦”という言葉がある。第二次世界大戦のころに言われた言葉で、戦争は対戦する国がその”総力”を結集して行うことになるとの意味だ。そんな”総力戦”をして何が楽しいのだとは思うが、ご存じの通り、第二次世界大戦の結果は女性・亡命ユダヤ人を含む幅広い人材の能力を（枢軸国に比べてより多く）糾合したアメリカの勝利であった。
女性を抑圧したタリバンがリベラルな国家と”総力戦”を行えば、明らかに後者の勝利となることは目に目ている。糾合する能力の元の数が半分しかないからだ。西欧文明に対抗しようとするイスラム原理主義では糾合する能力の元となる人数がリベラルな西欧文明よりいつも少なく、軍事的には運命的に相対的弱小となるという皮肉なこととなっているように見える。
軍事的に対立しなくても、経済的の競争でも同じことが起こるであろう。するとまたその経済的な敗北が経済格差を生み、それが恨みとなってテロの源になっていくように思う。
