24/9/13金17:02NY4:02AVGO164.9$出1321株買気164.75 買BLK870.39 買BX146.7 買MCHP75 買あc17.15

xgun さんが 2023年09月13日 に書かれた記事をお届けします。

23/9/13水10:16買約定AVGO846$9/13水3:01:31明細まだ 外1144.7万 Poneクレカ請求メル3件夜中焦った海外払込<嘘{本名 漢字とカード種類名}本物で。 どっから情報漏れ?メール確認<焦る　夜中海外支払3件P-oneクレカ様{サイト確認し　嘘知る}昨日メールで　マイナンバーPゲット 今月終　来て今朝8:30前　保土ヶ谷区役所様着<b1fブース9h start待つ<br="">JCB様クレカ登録希望でしたが{前もってネット登録必要=なので残念賞}} 高木(...... >続きを読む   23/9/13水11:38外1144.7万 AVGO841.66 BLK692.1 BX112.48 ABBV147.63 onex様現金854.49us$/125550円[146.929] 外国株評価額9806416特定口座:AVGO6株 859.14$ 757400 減9572円BX172 113.5 2868367 +751323円{ありがとうございます＾＾今年こんなに増す}NISA:AVGO32 859.14 403......

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AVGO164.9$ 出来高1321株　買気配164.75$

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24/9/13金10:37[141.61]AVGO156.84$ BX142.73$ us5996.13MMF$減25063円us117988.46$外1670.8万

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24/9/13金15:21マスターカード、脅威情報のレコーデッド・フューチャー買収BLK874.38$ BX142.73$

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24/9/13金13:19 2024年10月の郵便料金引き上げでも71％が主に紙で請求書発行、MCHP75.42$ AVGO156.84$

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24/9/13金13:14[141.61]横浜銀行が「はまぎん365」で収益増、当初ストア評価1点台だった酷評からの巻き返し

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24/9/12木15:07NFTの平均寿命は1年1ヶ月、およそ96％が消滅AVGO145.05$ MCHP73.6$ BX138.28$

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24/9/13金9:57[141.61下]BLK874.38$ BX142.73$ AVGO156.84$ MCHP75.42$ あc17.1$ あa8.75$

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24/9/13金15:10イーライリリーがアイルランドで肥満症薬など増産、投資総額18億ドルAVGO156.84$

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24/9/12木17:13NY4:13AVGO158.49出2818株買気158.2 MCHP77.66出30買気77.45 BX144出17買気143.77

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24/9/12木18:39エヌビディア［NVDA］の投資家にとってブロードコム［AVGO］CEOの発言は懸念事項となるのか モトリーフール米国株情報

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受付番号：/////
氏　　名：
商　　品：金融リテラシー検定
■金融リテラシー検定対応テキスト（電子版）
下記URLより閲覧できます。

 

平素はSBIネオトレード証券をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。

【PC向けトレードツール】
≪NEOTRADE W（Webブラウザ版）≫
現在の推奨環境：Windows8.1/Windows10/Windows11
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【外国為替相場（仲値）】（基準時点：2024年09月13日18時00分）
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24/9/13金15:21マスターカード、脅威情報のレコーデッド・フューチャー買収BLK874.38$ BX142.73$

※開催中止のお知らせ※
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
9月19日（木）に開催を予定しておりました「日清オイリオグループ株式会社(2602)WEBセミナー」につきまして、諸事情により中止とさせていただきます。参加のお申込みをいただきました皆さまにはご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解・ご了承賜りますようお願い申し上げます。■開催中止■　開催日時　：　2024年9月19日(木)　10:00-11:00

 

マスターカード、脅威情報のレコーデッド・フューチャー買収_24/9/12ロイター様記事抜粋] - 米クレジットカード大手マスターカードは１２日、サイバー攻撃などインターネット上の脅威情報収集・分析を手がけるレコーデッド・フューチャーを２６億５０００万ドルで買収することに合意した、と発表した。

レコーデッド・フューチャーの経営権を２０１９年に７億８０００万ドル強で取得したプライベートエクイティ（ＰＥ）企業インサイト・パートナーズが売却する。

新技術の急速な普及とともにサイバーセキュリティー関連の脅威にさらされるリスクが高まり、ハッキングや身代金要求額ウイルス「ランサムウエア」などの攻撃を受ける企業が増え続けている。

こうした中でマスターカードは、生成人工知能（ＡＩ）技術を駆使してカードの不正利用検知能力を強化する取り組みを進めている。

その一環としてＡＩ技術を脅威の特定に役立てているレコーデッド・フューチャーと既に提携し、カードが不正利用されている可能性が高いと警告しくれるサービスを導入していた。

マスターカードによると、今年同サービスを導入して以降で不正利用の「発見率が前年比２倍」になったという。

買収手続きは来年第１・四半期までに完了する見通し。

レコーデッド・フューチャーは世界７５カ国で１９００を超える顧客にサービスを提供し、この中には４５カ国の政府も含まれている。{私も　海外不正利用3回以上?}}

Cloud クラウド - 映画情報・レビュー

https://filmarks.com › 公開予定の映画作品

登場人物がみんな狂っていて、理不尽に襲われて理不尽に人がバタバタ死んでいく、ホラーというかサスペンスというか、なんとも定義しがたい映画だった。 うーん、個人的に ...{多分　行かない　思う私}}

24/9/13金15:10イーライリリーがアイルランドで肥満症薬など増産、投資総額18億ドルAVGO156.84$

イーライリリーがアイルランドで肥満症薬など増産、投資総額18億ドル様記事抜粋<米製薬大手イーライリリーは１２日、アイルランドにある２カ所の製造拠点で、肥満症治療薬と新たに承認されたアルツハイマー病治療薬の生産を拡大する計画を発表した。投資総額は１８億ドルに上る。
この投資は特に糖尿病薬「マンジャロ」と肥満症薬「ゼップバウンド」を対象とする継続的な増産への取り組みの一環。
同社は２０２０年以降、欧米で製造施設の建設と拡張に２００億ドル余りを振り向けている。
イーライリリーは、昨年肥満症薬と糖尿病薬の生産を開始したキンセールにある製造施設にこれまで約８億ドルを投じた。ゼップバウンドの需要は、今年大半の間、供給を上回っている。
残りはリムリックの製造施設の拡張に充てられ、アルツハイマー病薬など特定の医薬品向けの成分の生産に重点的に取り組む。

ビットコインETFは40億円の資金純流入を記録様記事抜粋<

ビットコインETF、資金純流入に

9月9日、米国市場におけるビットコイン現物ETF（上場投資信託）への純資金流入額が2870万ドル（約41億円）に達した。

個別銘柄別では、フィデリティのFBTCが2860万ドル、ビットワイズのBITBが2200万ドルの純流入を記録。一方、グレースケールのGBTCでは2280万ドル、ブラックロックのIBITでは910万ドルの純流出が見られた

ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は、9日、ビットコイン現物ETFが投資顧問企業から短期間で多額の資金を集めているとコメント。

ビットコイン現物ETFは、金融商品取引所に上場している投資信託で、投資家は証券口座を通じてビットコインに間接的に投資できる手段である。特に現物型のETFは、実際にビットコインを購入・保管する形式となっている。

ビットコイン現物ETFへの資金フローに関しては、機関投資家が一時的に資金を引き揚げ、8取引日連続で純流出が続いた結果、連続の純流出額が今年1月の発売以来最大となる12億ドルに膨らんでいた。（2024年9月10日公開記事）

米ボーイング、13日に北西部工場スト突入　96％がスト賛成_24/9/12 ロイター様記事抜粋] - 米航空機大手ボーイングの米北西部の工場従業員は１３日から２００８年以来となるストライキに突入する。

ワシントン州シアトル近郊とオレゴン州ポートランドの工場従業員約３万人は１２日の投票で、同社が労働組合と暫定的に合意した労働協約の拒否に９４．６％が賛成、ストに９６％が賛成した。

ストは１３日の米太平洋時間午前０時（０７００ＧＭＴ）に開始される。

ストにより、慢性的な生産遅延と負債増加に苦しむボーイングにとって最も売れ筋のジェット機の生産が停止することになる。

ボーイングはコメント要請に応じていない。

米北西部の工場従業員が加盟するボーイングの最大労組、国際機械工労組（ＩＡＭ）の交渉責任者、ジョン・ホールデン氏は記者団に対し、ストがいつまで続くのか、いつ交渉が再開されるのかには触れず、「できるだけ早く交渉のテーブルに戻るつもりだ」と語った。

全面的な労働協約の締結は１６年ぶりとなる。

協約には２５％の賃上げ、雇用契約締結時の３０００ドルの賞与、次期商用機の製造を４年内に開始する場合にシアトル地域で行うという誓約が含まれている。

ホールデン氏によると、労働者側は今後３─４年について労組が当初提示した４０％に近い賃上げを求めており、年次賞与がなくなることに対する不満も一部である。

ストの期間は不明だが、長期のストはボーイングの財務だけでなく、同社のジェット機に依存している航空会社や、航空機部品などを製造するサプライヤーにも重くのしかかるだろう。

０８年のストライキでは、工場が５２日間閉鎖され、１日あたり推定１億ドルの収益が失われた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ストの長期化はボーイングの業績回復を遅らせ、総合的な格付けに悪影響を及ぼす可能性があると指摘。Ｓ＆Ｐとムーディーズはボーイングをジャンク級の１ノッチ上に格付け

 

24/9/13金13:19 2024年10月の郵便料金引き上げでも71％が主に紙で請求書発行、MCHP75.42$ AVGO156.84$

2024年10月の郵便料金引き上げでも71％が主に紙で請求書発行、Sansan調査大豆生田 崇志様記事抜粋<

　Sansanは2024年9月12日、請求書業務に携わる経理担当者を対象にした調査で、2024年10月に郵便料金の引き上げを控えているにもかかわらず請求書を「主に紙で発行」している企業が71.0%に達したと発表した。紙の請求書を発行している企業の72.7％が電子請求書に切り替えたいと回答した。

　2024年10月に郵便料金が改定され、25グラム以下の定形郵便物の上限額は84円から110円に引き上げられる予定だ。そこでSansanは企業で請求書業務に携わる全国の経理担当者1000人を対象に、オンラインでアンケートを実施した。

　調査結果によると、郵便料金の引き上げが迫っているものの71.0%の企業が請求書を「主に紙で発行」と回答し、「主に電子で発行している」という回答は18.0%にとどまった。紙の請求書を発行していると回答して課題を感じている企業（n=726）に具体的な内容（複数回答）を聞いたところ、最も多かったのは「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」（57.2％）、次いで「請求書の印刷や発送準備の手間」（46.1%）だった。

勤務先で発行している請求書の形式（n=1000）

（出所：Sansan）

[画像のクリックで拡大表示]

　紙の請求書を発行している企業のうち、請求書の発行を「電子に切り替えたい」という回答は29.8％、「どちらかといえば電子に切り替えたい」という回答は42.9％だった。合計72.7％が電子への切り替えを希望している end。

special.nikkeibp.co.jp様記事抜粋<石川県金沢市に本社を置き、空調・給排水設備の施工などを手掛ける菱機工業。同社は2022年11月、ランサムウェア攻撃に遭い多大な損害を受けた。その教訓を生かし、復旧後はリモートアクセスやエンドポイント保護、バックアップ、運用体制などを刷新。さらに「SKYSEA Client View」（以下、SKYSEA）を導入することでランサムウェア対策を強化している。感染が発覚した当時、社内では何が起こっていたのか。そして復旧対応で実感した「本質的なセキュリティ対策のポイント」とは…。菱機工業のシステム企画課の小川 弘幹氏に話を聞いた

プリンタから大量に出力された脅迫文

ランサムウェアの感染が発覚するまでの経緯について教えてください。

小川氏2022年11月17日、出社してすぐに複数の社員から「PCの調子が悪い」「サーバー上に見慣れないアイコンがある」といった問い合わせを受けました。金沢本社以外の拠点からも同様の連絡が入り、もしかするとランサムウェアに感染しているのではないかと気づいたのです。

その後、東京本社にある全てのプリンタから大量の脅迫文が出力されたという連絡が入り、そこに書かれた「LockBit2.0」の文字と身代金要求の文面からランサムウェア攻撃を確信したのです。脅迫文はプリントアウトされただけでなく、改ざんされたフォルダに画像形式で保存されていたり、PCのデスクトップの背景に設定されたりしていました

ランサムウェアの身代金要求の脅迫文。プリンタから大量に出力されただけでなく、複数台のPCではデスクトップの背景に設定されていた

攻撃を受ける前に兆候などはなかったのでしょうか。

小川氏実はその前日、Active Directoryサーバーに不調が発生していました。懇意にしているベンダーさんにオンラインで診断していただいたところ、DNSに問題があるとのことで、ドメインサーバーを再構築してもらい、この不調は解決。安心したところでした。実際にそれが前兆だったのか、あるいは偶然だったのかは今も分からないままです。

感染が判明してからの初動対応はどのように行ったのですか。

小川氏まずはクライアントPC、業務システム、基幹システムを含めて全てを停止させました。このままではデータがランサムウェアでどんどん暗号化されていく、これ以上の感染拡大を防ぐにはシャットダウンするしかないと考えたからです。グループウェアも使えない状態でしたので、経営層や県警のサイバーセキュリティ対策課などに電話連絡。同時に安否確認システムの一斉配信機能を使い、全拠点の社員に“ランサムウェアに感染し、状況を確認中”“問い合わせは全てこのシステムに一本化してほしい”といった連絡と指示を伝達しました。

迅速な判断をされましたね。そういった訓練を普段から行っていたのですか。

小川氏正直なところ、実際は何も準備はしていませんでした。ただ、過去にサーバーが集中していた金沢本社で停電があった際、システム以外の連絡手段として安否確認のシステムで配信した実績があり、その経験が生きたのだと思います。

我々システム企画課は一般的なIT部門に近い仕事をしています。当時メンバーは5人でしたが、社員からの問い合わせ対応、社内会議の招集、行政機関への連絡、データ復旧など、各々が必要な役割を担う形で対応作業に入りました。その際、関係のない連絡が入らないように上長が系統立てた編成をしてくれたので、作業に集中することができました。これは後で考えると非常にメリットが大きかったと思います。

データ復旧でまず対象としたのはどのようなシステムですか。

小川氏取引先への支払い業務です。優先して再開させるべき業務を洗い出した結果、週明け4日後に迫った取引先への支払いが遅れると数百社に影響が及んでしまうことが分かったからです。基幹システムから支払いデータを取り出す作業は翌日18日の午前中までに終わらせないと間に合いません。インシデント対応では本来、被害を受けた範囲を特定し、原因を突き止めてから復旧作業を始めるのが一般的です。しかし、その猶予はありませんでした。そこで急遽契約したIR（インシデントレスポンス）ベンダーに相談し、感染当日の午後からフォレンジック対応と並行して、11台あるサーバーのうち支払いデータの作成に必要な2台のリストアに着手しました。

菱機工業様は非常に冷静な対応をされたと思います。まず警察も含めて連絡をしなければならないところに迅速に連絡されたこと。社員の皆さまに「現在メールやシステムが使えないが、しばらく待ってほしい」「問い合わせは一本化してほしい」と伝達されたことも、電話での問い合わせなどで起こり得る社内の混乱を最小化する判断であったと思います。特別な訓練はされていないと言われていますが、別系統の安否確認システムを素早く活用できたのは、やはりシステム企画課の皆さまの中で常日頃からの心構えがあったからでしょう。リスクヘッジで別系統の伝達手段を用意しておくのは他の企業も見習っていただきたいポイントだと思います。また、システムごとの復旧優先度をあらかじめ設定しておくことは、サイバー攻撃を意識したBCPの策定手順として重要です。今回は結果論とはなりますが、取引先様への支払いを最優先としたことはステークホルダーとの信頼関係を維持する意味でも非常に優れた判断だったといえます。

身代金要求を拒否！　払えば再び狙われる

御社は身代金要求を拒否されたと聞いています。どのようなプロセスを経て決断されたのでしょうか。

小川氏被害を受けた翌朝の全体会議で決定しました。ファイルサーバーなどの被害状況から、ほぼ全てのデータが暗号化された可能性があることを報告すると、ある役員から「もし身代金を払ったらどうなるのか」という質問を受けました。

我々としては「支払いをして解除キーを受け取っても、回復できるデータは4割以下という統計がある」「要求に応じれば今後もターゲットとされるリスクがある」「支払えば反社会勢力に加担することになる」という3つのポイントを挙げました。こうしたことを勘案し、一切の支払いや交渉を行わないことに決定したのです。実際、要求された身代金はそこまで法外な金額ではありませんでした。攻撃者はおそらく当社の業績などを事前に調べて「このくらいなら払うだろう」という額に設定している

無傷のシステムはなく、業務が全て止まる

菱機工業様の被害状況についてお聞きします。当時は全てのシステムが使えない状態になってしまったのでしょうか。

小川氏Active Directoryに参加するサーバー、クライアントPC、仮想デスクトップなどが被害を受け、一部のバックアップデータも暗号化されていました。全く無傷というシステムはなく、業務が丸々止まった状態です。夜間の侵入だったため、シャットダウンされていたクライアントPCの感染は少なくて済みましたが、常時電源が入っている状態の仮想デスクトップのうち約1/3は、OSが起動しなくなるほどの被害を受けていました。

アプリケーションを動かしているサーバー群は全滅に近い状態でしたが、バックアップを取っていたNASまでは被害を受けていませんでした。そのため基幹系システムは比較的短時間で復旧させることができました。

一方、図面や写真といった施工関係のデータが入っていたファイルサーバーはバックアップ先の多くがUSB-HDDであったため、暗号化され復旧できない状態に。東京と新潟のファイルサーバーはバックアップは無事でしたが復旧には1カ月以上要しました。いずれも10TB以上の容量のリストアかつ（ランサムウェアのせいではないとはいえ）何度か失敗があったため時間がかかりましたが、無事にデータを回復する事ができました。

全てのデータが暗号化されずに済んだのは、おそらく攻撃者側の時間切れのせいでしょう。ログによると0時58分に侵入の形跡があり、早朝6時58分に抜けていました。一定の目的を果たし、始業時間の前に攻撃を止めたと推測できます。

復旧作業では「優先順位を決めておくこと」が重要

復旧作業ですが、その優先順位や手順などはどのように決めていかれたのでしょうか。

小川氏最初に行ったのは、先ほど申し上げたように取引先への支払い業務の復旧です。基幹システムのバックアップデータは暗号化を免れていたため、支払いデータの作成に必要なサーバー2台は感染当日の11月17日中にリストアが完了しています。その次はIRベンダーさんと連携しながら、残りの基幹システムの復旧に取りかかりました。

翌18日に私がデータセンターへ出向き、そこで運用していたサーバーからバックアップデータを抽出。その時点ではまだネットワーク上の安全が確保できていなかったため、ストレージ装置にコピーして物理的に運搬しました。復旧作業の拠点としたのは、金沢本社の大部屋です。バックアップデータからPCやサーバーの再構築、基幹システムへの入力などを行いました。サーバー上にOSをクリーンインストールし、Hyper-Vを使って閉域環境下で復旧作業を進める形です。体制としては、システム企画課がリーダーシップを執りつつ、設計部門などコンピュータに詳しい社員5～6名に応援に来てもらいました。幸いだったのは感染したタイミングがPCの入れ替え直後で、以前使っていたノートPCが100台近く残っていたことです。復旧作業ではこれらのPCを代替機として利用し、足りない分はレンタルPCで補いました。基幹系のERP、人事給与や就業管理系、見積りのための積算システムという順番で復旧させ、基幹システムのリストアがほぼ完了したのが22日でした。

ほぼ壊滅状態だったにも関わらず、かなり早い復旧でしたね。

小川氏復旧といっても22日時点では基幹システムがある程度使えるレベルの状態で、アプリケーションサーバーも含めて対外的な業務の大部分が復活できたのは12月末。最終的に現場などの社外環境からのリモートアクセス利用を再開してシステムの全てを再開したのは2023年3月17日でした。

攻撃者はSSL-VPNの脆弱性を突いて侵入

最終的に感染原因は判明したのでしょうか。

小川氏フォレンジック調査（デジタルデバイスに記録された情報を収集し、分析を行うこと）の結果、攻撃者はSSL-VPNの脆弱性を突いて侵入し、Active Directoryの特権を奪った上でウイルス対策ソフトを無効化し、大量のファイルを暗号化したことが判明しました。実は当時使っていたSSL-VPNは機器のサポートが終了したため入れ替える予定でした。しかし納品に6カ月かかると言われ、待つ判断をしてしまったのです。たとえ運用方法が変わっても別メーカーの製品をすぐ導入するべきだったと後悔しています。

感染後、どのような点を強化されましたか。

小川氏システム企画課のメンバーを5名から8名に増強するとともに、大きく4つの対策を実施しました。まず攻撃者の侵入口となったSSL-VPNを、ゼロトラストの考え方に基づくリモートアクセス手法 SDP^※1に置き換え、エンドポイント保護に関してはEDR^※2/MDR^※3に加え次世代ウイルス対策ソフト NGAV^※4を導入。特権アカウントを守るActive Directory監視サービスにも加入しました。バックアップのシステムもイミュータブル（変更不能）なものに変更し、ランサムウェアからバックアップデータを守るようにしています。

実はこれらの対策のうちEDR/MDRとイミュータブルバックアップは、感染前の2023年春の納品後すぐに構築する予定でした。しかし、まさにその隙をついて攻撃が行われてしまったわけです。

もう1つ、今回の被害調査を踏まえてITベンダーからは、更新プログラムを確実に適用するといった脆弱性対策の重要性を強く指摘されました。そこで新たにSKYSEAを導入しました。このツールはWindows Updateやウイルス対策ソフトのパッチ適用を一元管理できるので、脆弱性対策の強化に非常に有用だと考えています

「感染したら…」という想像力で
備えることがカギに

最後にランサムウェア対策を進める他の企業・組織に向けたメッセージをお願いします。

小川氏実際にランサムウェアの被害を経験した立場からお勧めしたいのは、被害に遭った企業や組織が公開した報告書を経営層にも共有していただき、トップダウンでセキュリティ対策を検討しておくことです。「もし自社が感染したら」という観点で、止まったら業務に支障が出るシステムの洗い出しや復旧方法を想定したシミュレーションを行い、いざという時に備えておくのです。システムのリストア自体は慣れればそれほど大変ではありません。年に2度ほどでも良いのでテストを行っておけば万が一のときにも安心です。

もう1つ重要なのがバックアップです。実際に被害を受けてみると、バックアップデータが完全に失われてしまっていたら果たしてどうなっていたかと今でも冷や汗が出ます。システムバックアップにするか、データバックアップにするかはコストや運用面で大きく違いますが、それぞれの環境において最終的にデータが消えないようにするにはどうしたらいいのかを組織内でしっかり検討していただきたいと思います

 

24/9/13金13:14[141.61]横浜銀行が「はまぎん365」で収益増、当初ストア評価1点台だった酷評からの巻き返し

横浜銀行が「はまぎん365」で収益増、当初ストア評価1点台だった酷評からの巻き返し岡部 一詩様記事抜粋<

　「成果を上げられるようになってきた。顧客の情報をしっかりと踏まえた上での提案は機能する」――。横浜銀行の小糠純デジタル戦略部副部長兼決済ビジネス戦略室長は感慨深げに語る。

　横浜銀行のスマートフォンアプリ「はまぎん365」が、顧客チャネルとしての存在感を増している。リリースから1年強がたった2024年7月末時点でのユーザー数は125万人。月間アクティブユーザー（MAU）の割合は81％、アプリの平均起動回数は月6.5回に及ぶ。2023年4月まで提供していた「はまぎんアプリ」のユーザー数は約110万人、MAUの割合は約75％（推定値）。着実に利用を増やしている。

　さらに注目されるのは収益面での貢献だ。アプリの利用者と非利用者における収益差は、はまぎんアプリ時代に比べて1顧客当たり1日平均で3.3円増えた（2024年6月実績）。アプリで接点を持った顧客が銀行商品を購入することによる増収効果は、2023年度で計11億円に上るという。

　横浜銀行が、はまぎん365の構想を練り始めたのは2021年3月のこと。実ははまぎんアプリにリニューアルしてから数カ月しかたっていなかったが、新しくアプリをスクラッチ開発することを決めた。それには理由がある。旧アプリは共同利用型サービスを活用しており、自分たちが実現したい機能をスピーディーに追加するのが難しかったからだ。「（共同利用型よりも）何十倍のコストがかかるし、大きな決断だった」と、小糠副部長は振り返る。

手を組んだのがアクセンチュアだ。店頭タブレットの開発で協業の実績があったのがきっかけだ。「システム開発だけでなく、ビジネス、デザイン、マーケティングを一気通貫で担える体制を提案した」と、アクセンチュアの粟倉万統マネジング・ディレクター ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループ銀行プラクティス日本統括は説明する。

1300カ所で行動データを取得

　横浜銀行が特に実現したかったのは、収益力向上の原動力になるマーケティング機能の強化だ。小糠副部長は「顧客のライフイベントやニーズを踏まえて自然な提案をしたかった」と語る。金融商品を唐突に薦めるのではなく、コミュニケーションの過程で見極めた顧客ニーズに沿った商品を提示するやり方だ。

　そこで新アプリでは、様々なデータを収集できるように工夫を凝らした。例えば、アプリ内には1300カ所の計測ポイントを設定。画面遷移やボタンタップといった行動データを顧客ごとに集められるようにしている。

　データの種類も豊富だ。金融商品の記事閲覧などからはニーズに関する情報を、コンテンツ配信サービス「For YOU」などからは興味・関心にまつわる情報を集める。ライフプランに関するシミュレーション機能からは、年収などのデータも収集可能だ。チャット機能やモーダルウィンドウを能動的に表示して情報収集に役立てる仕掛けもある。

　ニーズに関するデータは1日2400人分を収集できている。シミュレーション機能などから得た資産情報なども約2万人分に上る。

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