『奇跡を呼び込むS氏の能力開発』
＜ 第2027 回 ＞
────成功者が導く超簡単な成功法────
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2012 年 11 月 19 日 発行
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皆さん、こんばんは。
北海道の札幌では、昨日初雪が降りました。
初雪は例年になく遅く、100年振りの遅れということです。
今年は夏が長く、そのぶん秋が短く感じました。それでも、
毎年来るものはきちんと来て、とうとう来たか！という感です。
あまり歓迎していない、厳しい冬の到来です。
準備の良い人は、夏タイヤも冬タイやに変えて、冬の準備も
万端だと思いますが、私は、この雪は根雪にはならず、タイヤは
12月の中ごろまで大丈夫だろう？と、タカをくくっています。
北国では、冬になると、夏にはない北国特有の悩みや不快な
現象が増えてきます。
その中でも、つるつるの凍った雪道の運転は私の最大の悩み
の種になっています。
無意識で運転していると、滑ってハンドルが利（き）かなくなったり、
雪道では自分のトラブルばかりか、対向車線の車がハンドルが
利かなくなり、いきなり横転して目の前に来たりすることもあるの
ですから、雪道には細心の注意が必要なのです。
それでも、車の運転は命に関わることですから、タカをくくっては
いられませんね。
さて、「失われた20年で、どうして、私達が2500万円も失われて
いるのでしょうか？」
そして、「どうして、政治家は官僚の言いなりになっているので
しょうか？」
という質問を頂きました。
これに関しては、以前にもメルマガにも書きましたので、調べて
見たらちょうど、1年前のメルマガでした。
紹介します。
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2011 年 11月 19 日 発行
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・ 「失われた20年」＝「失われた3200兆円」！！
この20年で、国民一人当たり、約2500万円も失われている！
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失われた20年とは、20年間も経済が低迷する現象のことです。
日本では、主にバブル景気後の20年間を指します。
20年間も経済が低迷しているということは、20年間の時間を
浪費した、ということではなく、日本国民が、当たり前に得られる
はずの利益が20年間も得られなかったということです。
つまり、日本国民全体が、莫大なお金が自然に奪い取られ、
貧しくなっている、ということなのです。
政府が、まともな経済政策をとっていれば、経済も安定する
ので、日本の国民は、莫大な経済的な損失を被ることはなかった
のです。
日本国民は、この20年間に、想像以上に莫大なお金が奪い
取られ、貧しくなっている！という事実に多くの国民が気づいて
いません。
ところで、不況から脱却するために有効な政策を発動できる
のは、政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）になります。
これらの財政の中枢が柱となって有効な政策を発動している
のです。
けれども彼らは、旧来の慣習である官僚主導の下で、特に
この20年間は、信じられないような消極的で、お粗末な財政
政策と金融政策を繰り返してきたのです。
官僚とは、責任を取らない方向で動いています。そして、
何よりも自分達の既得権と利益が最優先しますから、いくら
国家の一大事と言えども、今まで通りの慣例に従うだけで、
消極的な政策しかとらないのです。
今回のTPPでも、初めから参加することは官僚が決めていて、
国民や政治化が反対しても、どちらにも取れるような文言で、
玉虫色に誤魔化し、従順な総理大臣に命じて、参加しているのです。
この条約への参加の賛否は別として、決断できない官僚に
背後から圧力をかけているのは、アメリカには戦後何十年も
盲目的に従ってきた歴代の官僚の慣習だと思われます。
福島の原発事故でも、経産省の役人も、東電の幹部も、これ
だけの大きな事故を起こしているのに誰も責任を取っていないの
ですから、あきれた官僚体質なのです。
このように日本は、何から何まで、腐敗している官僚に操ら
れているのです。
その結果が「失われた20年」であり、この表現を使い、金額に
換算すると、「失われた3200兆円」にもなるのです。
「失われた20年」という言葉だけでは、漠然と空しく過ぎた
年月のようにも思えて、ピンときませんが、経済的な損失を
数字に現すことで、現実味のある問題となってきます。
もしも、日本が、まともな経済政策を取っていれば、つまり、
世界の一般的な国々と同じような経済成長を歩んでいれば、
みすみす3200兆円もの大金を失うこともなかったのです。
この3200兆円は、経済的豊かさの指標であるGDP（国内総生産）
が、20年前もほとんど変わらなく、日本はこの20年間、ほとんど
成長していないことから、はじき出された金額になります。
つまり、GDP（国内総生産）の成長率がストップしていた
ために、この20年間の損失を合計すると3200兆円になり、
国民一人当たりに換算すると、約2500万円も喪失したことに
なります。
4人家族なら1億円も失っていることになるのです。
当然、稼ぐことができた、あるいは恩恵が受けられたはずの
1億円もの大金が、ドブに捨てられた如く、失っているのです。
例えば、不況下では増税をしてはいけない！これは、経済学的
には初歩的な理論のはずなのに、日本はこの20年間に渡って、
このようなやってはいけない政策を繰り返して、わざわざデフレ
・不況を持続させてきたのです。
現在の様な国難にあっても、官僚には、国民の懐を狙って
増税の考えしかないのも理解に苦しむところです。
大企業のトヨタ自動車も、ソニーも、パナソニックも、他の
企業も、軒並み減収減益の状態なのに・・・・。
増税＋消費税10％を実施すれば、東日本大震災の復旧
どころか消費は低迷して、リストラの嵐、さらに企業からの
税収は激減し、日本全体がますます冷え込んでしまうのです。
どうして、こんな経済学の初歩的なことがわからないので
しょうか。
官僚は、国民のことを考えていないから、無能で、馬鹿げた
政策しかできないから、莫大な損失が生まれるのです。
この「失われた3200兆円」の内実も、企業業績の悪化、企業の
倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員
への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加等々、これら
のすべてが、現代の社会的問題になっているものです。
こうした社会問題は、日本が他の国並の正常な経済政策を行い、
普通の経済成長さえ維持していれば起きなかったことばかりです。
悪政がはびこると経済は冷え込み、尊い命まで失うのですから、
恐ろしいことです。
「失われた20年」とは、20年以上も経済が低迷して、日本国民が
ひどく貧しくなり、経済的な面で苦汁をなめてきた20年ということ
になるのです。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟した場合の
経済効果は、「10年間で2.7兆円」という数字が出ていますが・・・。
「失われた3200兆円」は、その1000倍以上ですから、そんなレベル
ではないのです。
この損失は現代も継続していますから、今の瞬間にも貴重な
時間も大切な命も、そして、莫大なお金も損失していることになるの
です。
官僚の責任を取らない事なかれ主義の下、彼らには前向きな
考えは一切なく、自分達の既得権と利益が最優先で、国民に背を
向けているのです。
これが、役人や官僚の体質です。
原発事故の東電も、経済産業省の官僚の指導の下、東電
自体も官僚体質そのものになっていますから、自分達の利益を
守るための殿様商売を何十年も続けてきました。
その官僚体質の弊害が、今回の原発事故を招き、国民に
取り返しのつかない莫大な損害を与えているのです。
国民の安全を優先していたなら、40年以上も使っている原発を
早期に取り替えるべきで、津波の万全な対策もできたのです。
ところが、自分達の利益が優先で、事なかれ主義の消極策で、
取り返しのつかない、未曾有の事故を招いているのです。
これと全く同じ官僚体質の弊害が、「失われた20年」、
「失われた3200兆円」、そして、1000兆の国家財政赤字として、
国民に多大な負担をかけ続けているのです。
すべてが、長年の官僚体質が招いている弊害です。
日本は太平洋戦争の終結を最後の最後まで引き伸ばし、
原爆の投下に至り、何十万人もの尊い命を失いました。
戦後の復興は米国主導で行われ、歴代の官僚の慣習には、
自国の命運を左右する大問題を自らの手で解決するマニュアル
は存在しないのです。
現在、30代、40代の人達は、将来もらえる年金の総額が、
現代の自給者に比べると2000万円以上も少なくなりますが、
このような問題も官僚体質が招いているものです。
年金の問題も含めて、「失われた3200兆円」、1000兆の
国家財政赤字！これらは、今後も続いているのですから
切実な問題なのです。
何度も強調しますが、この国を官僚が支配してきたことに
より、1990年～2010年までの今まで過ごしてきた20年間で、
日本国民は一人当たり、約2500万円もの莫大なお金を失って
いるのです。
月額、10万円以上になります。
今までの政府の無能な政策のために、20年間も、そして、現代
においても、毎月10万円以上も、むしり取られて、厳しい生活を
強いられているのです。
そして、今まで通りの官僚主導の不適切な財政・. 金融政策が続き、
このまま景気回復が起こらない場合は、今後も「失われた30年」、
「失われた40年」、そして「失われた50年」・・・と、いつまでも続くこと
になるのです。
腐敗した官僚達に、政治家は、日本の行政を牛耳られている
ために、事なかれ主義の臆病な政策のために、本当なら毎月
10万円以上の収入がプラスされているはずなのに・・・・。
今後も莫大なお金が失い、奪われてゆくのです。
毎月10万円以上のお金が、むしり取られているのですから、
想像以上に、多くの弱者が出ています。
経済的な問題は、多くの悩みの源泉にもなります。
経済的な問題をはじめてとして、色々な悩みや問題が解決できて、
日本人としての誇りを取り戻すために、私達は、このプロジェクトを
立ち上げました。
今の日本や世界には、解決が不可能なように見える問題が
たくさんあります。
私達、一人一人の個人の成功も、豊かで幸せな社会の実現も、
絶望やあきらめからは何も生まれません。
私達が、当然得られるはずの収入が、毎月10万円以上も
むしり取られている問題も、年金の問題も、皆んなの力を
合わせれば奇跡が起きて、きっと解決できるのです。
ありがとうございました。
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「どうして、政治家は官僚の言いなりになっているのでしょうか？」
という質問ですが・・・・。
本当の意味で日本を動かしているのは、国民に選ばれた政治家
ではなく官僚なのです。
霞が関には、何十年もかかって強力な官僚機構が出来上がって
いて、政治家が、この官僚機構を調査・監督する権限もほとんど与え
られていないのです。
そして、今まで、官僚は日本を守るのは自分たちだと自負し、
政治家を見下してきたのです。
官僚は、権力があり、暴君のように強圧的に政治家を操る！
と、思いがちですが、そうでもなさそうなのです。
彼らは頭が良いので理論武装し、政治家はそれに太刀打ち
できなくて、言いなりになっているのでしょう。
そして、官僚は責任は取りたくないので、今までと違うことや
過去の前例にない事をしないように、自分達の既得権と天下り
先を最優先しますから、第2次世界大戦末期の軍官僚と同じく、
何もしないので、国家も多くの国民も犠牲になるのです。
石原さんや橋本さんが、このままの官僚政治を続けていたら
日本はダメになる！ということで、大同団結しています。
どの党が与党になっても、政治家が、官僚機構を調査・監督する
権限を持つ法改正をして、国家の統治機構を根本から修正しなけば、
今後も「失われた30年」・・・となり、それこそ、日本が滅んでしまうの
です。
ありがとうございました。
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弱者救済プロジェクトの詳細資料、ご希望の方には、メールを差し
上げますので、ご自分の氏名を書いて、こちらからお申し込み下さい。
「資料請求」 または、「登録希望」のどちらかを書いて下さいね。
今まで、登録希望されていた人で、参加できていない人も
再度、アタックして下さい。
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≪弱者救済のプロジェクト≫のお知らせ！！
さて、3.11の大震災以来、私のところには様々な困難に遭わ
れた方達からの相談があります。
職を失ったとか、会社が倒産したとか、多額の負債を
抱えているとか、将来の年金の不安など、経済的な内容も多い
のですが、何もできない自分にジレンマを感じていました。
特に、30代以降、40代、50代の人達には、将来の年金の
破綻問題が深刻になっています。
年金の給付年齢が、今後70歳、そして、75歳と引き上げら
れたり、支給額も大幅に減額されるのは明らかなので、多くの
人が老後は満足に暮らすこともできず、大量の自殺者も出て
くると予想されます。
これは、「金持ち父さんの予言」という本で、ロバート・キヨサキ氏
も書いていることです。
ロバート・キヨサキ氏は、アメリカ人の60％が、現在の経済状況を
人生最大の危機と捉えている！と、述べています。
日本の政府は、アメリカ以上に財政危機に陥っていますから、
日本人であっても、多くの人が、人生最大の危機と捉えていると
思います。
私は現在、第二の収入の創出、一生涯、豊かに暮らせる年金の
創出ができるプロジェクトを極秘裏に立ち上げています。
それは、相談された方々に何とかしてあげようと、立ち上げた
ものです。
けれども、この様な危機的な状態の時にこそ、多くの人に豊か
で幸せになってもらうために、今までのメルマガでの理論を実証
しなければならない！と、思いました。
今回、1億数千万の借金を抱えていながら、素晴らしいマインドに
なられた人からの投稿を頂いて、このような人を是非とも成功させ、
さらに、今後、年金難民になろうとしている多くの人達を救いたいと
思ったのです。
これは、資金がかからず、失敗することもなく、誰もが取り組めて、
夢が実現できるプロジェクトです。
一人ではできないことも皆んなの力を合わせれば、不可能が
可能になることを、実証できると確信しています。
参加は無料ですから、今まで成功できない99％の人が本当に
成功できるかどうか、ご自分で確かめてください。
ご希望の方には、案内メールを差し上げます
こちらからお申し込み下さい。
第二段階として、能望の実践をしていない一般の人を
募集しています。
※ブログやメルマガ等で、このプロジェクトのPRをされて
いる方は、くれぐれも、会社名や特定の商品名などは、
出さないで下さい。
ブログやHPに「申し込みフォーム」をつけるのも、誤解を
招きますのでNGです。
登録される人の承諾を得るのが原則ですので、この点が
法律に触れることなので、要注意なのです。
問い合わせをしてもらい、概要書面をしっかり読んでもらい
本人が納得してから登録してもらうのです。
迷っている人は、お断りしてくださいね。
口頭で言うのは大丈夫ですが、ネットの場合いは、
情報が飛びかいますから、すぐに会社に苦情が入り、
発覚したら警告を受けて、最悪は除名処分になります。
友達とのメールのやり取りはOKです。
しかし、知らない相手が申し込んできても、違う意図で、
請求してくる場合いもありますので、細心の注意を払って
応じて下さい。
私達は、規則や法律を遵守して、このプロジェクトに
取り組みたいので、くれぐれも宜しくお願い致します。
意識レベルを高め、良識のある展開をするのです。
ありがとうございました。