軽減税率巡る年末の税制改正 漂う大荒れの予感・・・
産経新聞（10月20日）
交渉事には妥協や歩み寄りが不可欠だが、誰にだって譲れない一線がある。政党にも同じ事が云え、取り分け公明党にとって年末の税制改正にむけて「軽減税率」の導入は一歩も譲れない「死活問題」（党幹部）の政策だ。
軽減税率は、食料品など生活必需品に限って消費税率を低く抑える制度。「庶民に寄り添う政党」を掲げる公明党としては昨年、消費税率引き上げに難色を示していた。しかし、消費増税に前向きだった自民党に足並みをそろえざるを得ず、消費税10％への引き上げ時に軽減税率の導入を条件に賛成に転じ、支持者にも納得してもらったわけだ。
これに伴い自民、公明両党による平成25年度の与党税制改正大綱では、「今年12月の26年度税制改正の決定迄に結論を得る」と明記した。これを根拠に公明党は最近、軽減税率導入にアクセルを踏む。
「１0％引き上げ時に軽減税率を実行するなら、前もって準備が必要だ」。公明党の山口那津男代表は４日、首相官邸で安倍晋三首相に決断を迫り、軽減税率導入の方針を年内に決めるよう訴えた。
井上義久幹事長も「年内に基本的な考えをまとめるべきだ」と口をそろえた。今国会での首相の所信表明演説に対する代表質問では山口、井上両氏のトップ２人が軽減税率導入への首相の考えをただし、まさに軽減税率導入の大合唱なのだ。
だが、政府・自民党の反応は今ひとつ。政府にしてみれば、軽減税率の検討が先行すれば、首相が改めて判断するとしている10％への再引き上げが既定路線となりかねないからだ。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、軽減税率に関し「（10％への引き上げの）議論が出てくる段階で検討されていく」と結論先送りをにじませた。
自民党としても、軽減税率導入によって税収が減る等の理由から慎重論が根強い。むしろ、どちらかといえば導入に否定的な指摘が少なくない。ある自民党税調幹部は「軽減税率を導入すると、消費税約１％分の税収を失ってしまうから、導入はできない」と言い切る。
こうした自民党の党内事情は公明党も十分承知して居り、代表ら党幹部による大合唱の少し前から念を押していた。
首相が消費税率８％への引き上げを表明したのは１日。その前日の９月３０日、自民党の野田毅税制調査会長と、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長ら与党税調幹部は夜遅くまで復興特別法人税の前倒し廃止の扱いについて協議。結局、「廃止について検討する」との表現で決着したが、斉藤氏は最後にこうつぶやいた。
「次は軽減税率ですね」「あっ、そうですね」
そっけない返事で答えた野田氏だが、公明党の事情は熟知している。
軽減税率の導入を条件に消費増税に賛成したのに、導入が実現出来なければ支持者に説明出来ない・・・。公明党内には「軽減税率の導入決定が年明け以降に延びたら、支持者になんて言われるか。今の党執行部はもたない。全員退陣で連立政権から離脱だ」（党幹部）との悲痛な叫びも漏れ、政府・自民党を揺さぶる。
ただ、別の党幹部は「軽減税率、軽減税率と言えば言う程、政府や自民党は態度を硬化させている。そもそも実現できるかどうか分からないのに、支持者にそんなに期待を持たせて・・・」との声もある。
自民党と公明党の “文化” の違いも鮮明になりつつあり、今後の税制改正議論に影響しそうな雲行きだ。
与党税調幹部による復興特別法人税の前倒し廃止の扱いをめぐる交渉の最終盤。両党の主張が折り合わず、膠着状態を打開する為、野田氏は斉藤氏に電話で「首相を呼んで頭を下げさせるから・・・」と譲歩を迫った。
これに対し斉藤氏は反発し、こう突っぱねた。「公明党は誰かが来て頭を下げたから納得する政党ではない。文化が違います」
安全保障政策など肌合いの異なる自民、公明両党が互いに主張をぶつけ合いながら合意形成の歴史を構築してきた連立政権。自民党は今月下旬に軽減税率の導入に関する両党による調査会の再開を確認したが、議論が本格化する年末の税制改正、いわば「冬の陣」は嵐の予感が早くも漂う。【岡田浩明の永田町便り】
政治評論家も国会政治部記者も言う！
何故、自民は公明と手が切れぬのか？
公明は民主が圧勝した時には民主に連立を持ち込んだが断られた。
文化の違う公明とは連立を解消すれば多寡が弱小野党は黙ってろで済むだろうに・・・
次から次と法案を通さねば成らぬ時に公明なんぞに振り回されるな！
いざと云う時には捻れも解消した事だ強行採決で有権者に裏切り者と言われる丈だ！
兎に角公明とは１日も速く連立解消して国会での発言権も取り上げるべきだ！
其れが今の自民党に望む有権者・国民の声だ！
産経新聞（10月20日）
交渉事には妥協や歩み寄りが不可欠だが、誰にだって譲れない一線がある。政党にも同じ事が云え、取り分け公明党にとって年末の税制改正にむけて「軽減税率」の導入は一歩も譲れない「死活問題」（党幹部）の政策だ。
軽減税率は、食料品など生活必需品に限って消費税率を低く抑える制度。「庶民に寄り添う政党」を掲げる公明党としては昨年、消費税率引き上げに難色を示していた。しかし、消費増税に前向きだった自民党に足並みをそろえざるを得ず、消費税10％への引き上げ時に軽減税率の導入を条件に賛成に転じ、支持者にも納得してもらったわけだ。
これに伴い自民、公明両党による平成25年度の与党税制改正大綱では、「今年12月の26年度税制改正の決定迄に結論を得る」と明記した。これを根拠に公明党は最近、軽減税率導入にアクセルを踏む。
「１0％引き上げ時に軽減税率を実行するなら、前もって準備が必要だ」。公明党の山口那津男代表は４日、首相官邸で安倍晋三首相に決断を迫り、軽減税率導入の方針を年内に決めるよう訴えた。
井上義久幹事長も「年内に基本的な考えをまとめるべきだ」と口をそろえた。今国会での首相の所信表明演説に対する代表質問では山口、井上両氏のトップ２人が軽減税率導入への首相の考えをただし、まさに軽減税率導入の大合唱なのだ。
だが、政府・自民党の反応は今ひとつ。政府にしてみれば、軽減税率の検討が先行すれば、首相が改めて判断するとしている10％への再引き上げが既定路線となりかねないからだ。菅義偉官房長官は３日の記者会見で、軽減税率に関し「（10％への引き上げの）議論が出てくる段階で検討されていく」と結論先送りをにじませた。
自民党としても、軽減税率導入によって税収が減る等の理由から慎重論が根強い。むしろ、どちらかといえば導入に否定的な指摘が少なくない。ある自民党税調幹部は「軽減税率を導入すると、消費税約１％分の税収を失ってしまうから、導入はできない」と言い切る。
こうした自民党の党内事情は公明党も十分承知して居り、代表ら党幹部による大合唱の少し前から念を押していた。
首相が消費税率８％への引き上げを表明したのは１日。その前日の９月３０日、自民党の野田毅税制調査会長と、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長ら与党税調幹部は夜遅くまで復興特別法人税の前倒し廃止の扱いについて協議。結局、「廃止について検討する」との表現で決着したが、斉藤氏は最後にこうつぶやいた。
「次は軽減税率ですね」「あっ、そうですね」
そっけない返事で答えた野田氏だが、公明党の事情は熟知している。
軽減税率の導入を条件に消費増税に賛成したのに、導入が実現出来なければ支持者に説明出来ない・・・。公明党内には「軽減税率の導入決定が年明け以降に延びたら、支持者になんて言われるか。今の党執行部はもたない。全員退陣で連立政権から離脱だ」（党幹部）との悲痛な叫びも漏れ、政府・自民党を揺さぶる。
ただ、別の党幹部は「軽減税率、軽減税率と言えば言う程、政府や自民党は態度を硬化させている。そもそも実現できるかどうか分からないのに、支持者にそんなに期待を持たせて・・・」との声もある。
自民党と公明党の “文化” の違いも鮮明になりつつあり、今後の税制改正議論に影響しそうな雲行きだ。
与党税調幹部による復興特別法人税の前倒し廃止の扱いをめぐる交渉の最終盤。両党の主張が折り合わず、膠着状態を打開する為、野田氏は斉藤氏に電話で「首相を呼んで頭を下げさせるから・・・」と譲歩を迫った。
これに対し斉藤氏は反発し、こう突っぱねた。「公明党は誰かが来て頭を下げたから納得する政党ではない。文化が違います」
安全保障政策など肌合いの異なる自民、公明両党が互いに主張をぶつけ合いながら合意形成の歴史を構築してきた連立政権。自民党は今月下旬に軽減税率の導入に関する両党による調査会の再開を確認したが、議論が本格化する年末の税制改正、いわば「冬の陣」は嵐の予感が早くも漂う。【岡田浩明の永田町便り】
政治評論家も国会政治部記者も言う！
何故、自民は公明と手が切れぬのか？
公明は民主が圧勝した時には民主に連立を持ち込んだが断られた。
文化の違う公明とは連立を解消すれば多寡が弱小野党は黙ってろで済むだろうに・・・
次から次と法案を通さねば成らぬ時に公明なんぞに振り回されるな！
いざと云う時には捻れも解消した事だ強行採決で有権者に裏切り者と言われる丈だ！
兎に角公明とは１日も速く連立解消して国会での発言権も取り上げるべきだ！
其れが今の自民党に望む有権者・国民の声だ！