最高裁第3小法廷 不正調書決定

最高裁判所　第三小法廷にて、上記5名の長嶺安政、戸倉三郎、
宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官は
「上告を棄却する。上告審として受理しない。」と決定した。
その内容は　下記の通りです。

　甲府地方裁判所　園田稔裁判官と、東京高等裁判所　第10民事部　
　高橋譲、朝倉亮子、大野和明裁判官の4名の判決の内容を示す判示は、
　全て真実を真逆に捏造したものであり、
　判決文と言う名の「架空の物語」である。

　捏造の事実を真実に戻せば、判決は真逆となるところを、上記最高裁判所
　長嶺安政、戸倉三郎、宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官5名の裁判官の
　決定文　第2理由に於いて、
「上告については、民訴法312条1項又は2項所定の理由に、明らかに該当しない」とか、
「上告受理申立について、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」と決定した。

　上告受理申立理由書の内容から下級裁判所の4名の裁判官による判決文は
　すべて無効であるにもかかわらず、このような内容の決定文を出せるものではない。

　記録到着通知書が私に届いてから、7カ月間もの間、
　故意に放置していたとしか思えない行為である。

　平成28年7月1日　甲府地方裁判所民事部に提訴された、
　平成28年（ワ）第269号　社員総会決議取消し等請求事件の判決は、
　非常に不可解な判決であった為、私の今回の裁判も訴状提起した時点より、
　下級裁判所に於いて不正を行なう事は十分想定はしておったが、
　最高裁判所に於いても、このような有様であるとは、想像だにもしなかった。

　上記の決定は、下記の通り、今後の裁判に大きく影響する案件であり、
　日本国民に広く周知してもらいたいものである。

１．協力会は、公益社団法人　山梨県宅地建物取引業協会、
　　南アルプス市宅建協力会（規約に記載されているが、法人では無く、
　　公益社団法人法第9条4項により使用は禁止されている名称であり、
　　罰則の規定もある違法行為である。）の名称にて、平成25年1月31日に設立し、
　　11名の会員から各自　金1万円の会費を徴収し、会計名義の通帳に預金した。

　　平成27年2月23日　金382,320円、平成27年6月26日　金3,456,000円の
　　収益事業を行ったが、法人税等は一切　納付していず、
　　パススルー課税を適用している。
　　又、上記2件の収益事業の前後には、何一つとして、事業を行っていない。

　　よって、最高裁　昭和39年10月15日第1小法廷判決（民集18巻1671頁）に
　おける四条件を、何一つ充足していないにも関わらず、
　上記最高裁判所　第3小法廷の長嶺安政、戸倉三郎、宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官は、
「協力会は法人格なき社団である。」と、認定した。

　　この決定は、日本における過去何十年もの間の、
　　多くの判決を全て覆すこととなる。
　　今後、日本に於いて「法人格無き社団」の条件は、
　　全く変わることとなった。


２．一般社団法人及び、公益社団法人が業務執行の際は、
　　一般社団法人法（理事会の権限等）第90条2項1号
　　（理事会設置一般社団法人の業務執行の決定）及び
　　　同法（競業及び利益相反取引の制限）第84条、
　　（理事は次に揚げる場合は、社員総会(理事会)に於いて、
　　当該取引につき、重要な事実を開示し、
　　その承認を受けなければならない。）と規定されている。

　　しかし前記の承認を受けなくても、その行為は有効となり、
　　なんらお咎めは無しであると、上記　最高裁判所　
　　　第三小法廷5名の長嶺安政、戸倉三郎、宇賀克也、
　　　林　光晴、渡邉　惠理子裁判官は、決定した。
　
　　要するに、「一般社団法人法」は遵守する必要は無いという事である。


３．労働基準法　第9章　就業規則（作成及び届出の義務）第89条2号、4号と
　（労働次官通達　昭和22年9月13日発基第17号）に基づき
　（算定期間、支給基準、支給期日、支給額、計算方法）等の支給条件の
　　全てが明確でない賞与は単なる任意的恩恵給付条件であって、
　　使用者が労働者へ支払わなければならない労働基準法第11条の賃金にも
　　債務も発生しないとする判例が、過去何十年間も続いている。
　　　しかし、最高裁判所　第三小法廷、上記5名の長嶺安政、戸倉三郎、
　　　宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官は、
　　前記「賃金、債務となりうる条件を変更し、
　　賞与に何ら上記条件が定められていなくとも、
　　使用者は労働者へ支払わなければならない賃金、債務に該当する。」と、
　　決定したのである。

　　よって、今後は賞与に関する裁判に於いては、
　　最高裁判所　第三小法廷、上記5名の長嶺安政、戸倉三郎、
　　宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官らの決定が基準となる。


４．前記に記載したすべてにつき、最高裁判所　第三小法廷5名の長嶺安政、
　　戸倉三郎、宇賀克也、林　光晴、渡邉　惠理子裁判官は、
　　ありとあらゆる法律を無視し、憲法第76条　③「すべての裁判官は、その良心に従い、
　　独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。」も、無視した。

　　　　裁判官らが、裁判所で不正をし、法律を守らず、
　　　　尚且つそれらが明るみに出ても、全く意に介さない。
　　　　
　　　　いったい、ここは、本当に日本なのであろうか？


　　　今回の裁判につき、訴状、原告・被告の準備書面、判決文の全てを　
　　　順次掲載し致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　令和4年3月24日

　　郷土開発　代表者　山縣　誠