レバノンで爆発事故か？

レバノンの昨日の爆破事故だったようです。

動画を見ると凄い爆発で動画を撮影していた車の中にいた人は怪我無かったでしょうか？

6年前から港近く蔵置されていた2750トンの硝酸アンモニウム。

漏電か硝酸アンモニウムを使わせないように、先回りして爆発させたのか？

武器庫で武器弾薬を盗んだ後に火を点けてから握るということが
昔からよくあったそうです。

この爆発は違いと思います。

単なる火災じゃなくて被害は78人が死亡、4000人以上が負傷したそうです。

pic.twitter.com/hGSCaBvWRg

— صخر (@Se5hr) August 4, 2020

上のtweet動画と同じ場所だと思います。

レバノンの爆発事件かな？凄まじいね。 https://t.co/st4oqxrB12

— 志葉玲 『13歳からの環境問題』好評発売中 (@reishiva) August 5, 2020

此方のまとめ記事に爆発事故の事が書かれています。

noteマガジン：昨日レバノンの首都ベイルートで発生した超巨大爆発の引きおこす深刻な問題と、レバノンと言えば…でお馴染みのカルロス・ゴーンについて記しました。https://t.co/LnI2J9nxU3

— 飯山陽 Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) August 5, 2020

レバノン爆発事故　　2020/08/05
https://cutt.ly/5dUo3ld

上のまとめ記事にはカルロス・ゴーン氏の事も書かれているようですが
そちらは有料記事のようです。

国会開幕しない事を立民が承知しました。

【辞めろ】国会閉会に続き、アベ出席も未確認で閉会中審査を認める、自民党と取引する立憲の国対。今やデパートやコンビニでも感染する市中感染が起きている。このまま対面販売さえできなくなれば、どれだけの中小零細企業がやっていけなくなるのか。アベと一緒に辞めろ。https://t.co/rtFP01b7As

— 金子勝 (@masaru_kaneko) August 5, 2020

NHKニュース　　2020年8月5日
自民・立民 閉会中審査で合意 安倍首相出席は継続協議
https://bit.ly/3i9u1tQ

安住氏は軽率な事をしてくれました。
自民党に言ったって駄目かも知れませんが
すんなり言いなり成らなくたっていいのに！

早急にコロナウイルス対策をして国民が感染しないように努力するのが
国会議員の役目でしょ、それを無視してナァナァにするのは
立民が自民党と連立政権を成立させたいように思えます！

立民が国民民主と合併をごねているのも、自民党との連立が目的だからか？

あまりにもアッサリ自民党の言いなりに成った安住氏。
魂胆は分かりました。
国民の生命財産よりも自分たちが政権入りしたいためなのが！

Zoom創業者が中国人だと知っていましたか？

コロナウイルスの影響でステイホームやテレワークで
家にいながら他者とテレビ電話のように繋がる事が出来る
ZOOMは創業者が中国人だそうです。

アメリカ大統領に叩かれる中国企業！
日本は世界的に売れている商品今は無いので叩かれません！

宋さんのtweet記事の紹介です。

同郷のZoom創業者が、米国市民権をとっても疑われてる。開発センターが中国にあるという理由で。

近々、中国へのサービスを停止し、パートナー企業に任せる予定 pic.twitter.com/U8BWCi4VXS

— 宋　文洲 (@sohbunshu) August 3, 2020

アメリカに虐められている企業はTikTokやファーウェイだけじゃなかった。

写真の人がTikTokの創業者のようです。

TikTokの件でバイトダンスCEOが社員に宛てた手紙。2パラ目で泣けてきたので全文訳しました。
中国アプリの安全問題は別にして、育てた子どもを殺すか人質に出すかの選択、苦しい。

｢TikTokには未来しかない｣米大統領に狙われた中国バイトダンスCEO、社員向け手紙全文https://t.co/fI1lY3MqPc

— 浦上早苗@経済×中国×教育 (@sanadi37) August 4, 2020

昨年から、世界で最も伸びたソフトはティクトとズームだ

両方とも中国本土出身で中国の教育を受けて成長した若者によって創業した会社だ

米国の本当の恐怖はここにある。「独裁で自由がない」国になぜ独創性があるのか、排除しないと自説が崩れる

— 宋　文洲 (@sohbunshu) August 3, 2020

アメリカより売れている商品を出すと叩かれたり捕まったりするようです。

米国がティクトにすることは、80年代にフランスのアルストム社と日本の東芝にしたことと同じ。米国の「国家安全」とは覇権の別名だ https://t.co/2s8GwK4nmq

— 宋　文洲 (@sohbunshu) August 3, 2020

「スパイ」、「情報」、「国家安全」…これら証拠不要不可の言い訳は米国強盗の最後手段 https://t.co/d5QSGPCPoO

— 宋　文洲 (@sohbunshu) August 3, 2020