「宣戦布告」 と 「自衛戦争」

　「ハーグ陸戦条約」等を見ても、何が「戦争行為」に当たるかの定義は見つける事は出来ません。更に、現在の国連憲章では「戦争」その物を否定していて、国際法的には確たる「戦争行為」の定義は無く、現在の「戦争に見える行為」も、自衛権や報復権等の行使になり、更に「武力行使」だけとは限りません。現実には、都合に合わせて「戦争」や「紛争」と言っているだけで、国連が関与する「戦闘行為」も「平和維持活動」とか「制裁」等と言います。

　国連憲章では、通常の国が日本やドイツ等の「敵国」に対して、危険と感じた段階で「武力攻撃」が可能とされていますが、それは一般に言う「戦争行為」では無く、「強制行動」と言います。

　「戦争」の定義は各国によって違いますが、日本でも一応、憲法で「戦争」と「武力の行使」との定義が違うことだけは書かれています。

　憲法第九条第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　つまり、「戦争と武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては放棄する」と書いてある事から、「戦争」と「武力の行使」とは意味が違うと理解できます。但し、「戦争」の定義自体は書かれていません。「武力行使ではない戦争」で思いつくのは「経済戦争」や「情報戦争」などですが、兎に角「戦争」を放棄しているので、日本は国家として、「内戦を除いて」外国との経済戦争や情報戦争をも放棄していると言えます。

　但し、憲法でも国際法でも「自衛権の行使」は戦争とは言わないようなので、当然「自衛隊は合憲」とされています。第二次大戦の開始前も当然「自衛権」は認められていて、戦後にアメリカの意志で作られた昭和憲法の「定義」では「武力の行使以外の戦争」を認めている事から、戦前の「アメリカによる経済封鎖（ＡＢＣＤ包囲網）」が戦争行為である事は、アメリカ自身が認めていたと言えます。

　「宣戦布告」が無かった「支那事変」は、「宣戦布告」が遅れたとはいえ「太平洋戦争」が開始されてから、蒋介石政権から日本に対して「宣戦布告」が成され、この時点で日本は「支那事変」を「大東亜戦争」としました。

　また「ハルノート」の最終提示（最後通牒）は、日本がこれを拒否するとアメリカは更なる外交交渉を拒否した事から、日本側が「（対日）宣戦布告」に相当すると判断したので、本来は日本側からの「宣戦布告」は不要とも言えます。当然、日本側は対米攻撃を「自衛戦争」と判断していたので「対米宣戦布告」は国際法上は不要と考えていました。

　但し、この所謂「宣戦布告」の書式は「対米覚書」であり「開戦通告」ではないとされていますが、アメリカは暗号解読で「これらの経緯を最初から知っていた」ので、遅れる事を知っていた「対米覚書」を利用して、「リメンバー・パールハーバー計画」を実行しました。

　日本国内向けには「米国及び英国に対する宣戦の詔書」が、真珠湾攻撃から数時間後の11時45分に発布されましたが、真珠湾攻撃よりも先にイギリス領に対する「マレー作戦」は無通告で開始されています。しかし、イギリスは抗議すらしていません。

　戦争慣れしたイギリスが「通告なしの戦闘（奇襲攻撃）」に対して抗議をしなかったと云う事は、当時は「宣戦布告なしの第二次世界大戦中」であり、地域別の戦闘には当然「宣戦布告は不要」と云うのが常識だったと言えます。そうでなければ、ハワイを含め、白人に奪われた島々を攻撃するたびに「宣戦布告」が必要になり「アジアの民族自決」を願った「自衛戦争」としては、有り得ない話です。