以前、「通貨とは貸借の記録であり、負債の反対側には必ず資産が有り、誰の負債にもならない場合は貨幣（日本の法律では硬貨のみ）と言う。」と書きました。硬貨には、貨幣自体に価値があり「商品」と考えても良く、物々交換の名残と言えます。また、「一円硬貨」以外は「通貨発行益（シニョリッジ）」が有り、発行した時点で政府は利益を得ます。
日銀通貨は日銀の負債です。既に市中に流通している「紙幣」は誰の負債でもないように見えますますが、実際には破損すると有効な紙幣と交換してくれるので、この時点で紙幣は自分の所有物では無く、単に「価値の証明書」を預かっているだけである事が分ります。
今では「裏経済」もＧＤＰに加算される事が多く、例えば「麻薬」で儲けたり「ニセ札」で売買しても、統計上は「ＧＤＰ」に加算され、日本でも１０％が裏経済とも言われています。正当に生産された商品を（知らずに）「偽札」で購入したからと言って、商品そのものの付加価値が失われる事は無いので、当然と言えばそれ迄です。
これは「偽札」が誰の負債でも無い事から来る「不合理」と言えます。以前は、偽札を警察に届けると「同額の謝礼金」を受け取る事が出来たようなので、ＧＤＰに影響しないのは当然でしたが、今では偽札で有る事がバレたら没収されるだけなので、偽札が発覚した時点でＧＤＰを減額されなければ計算が合わなくなるような気もします。
しかし、「偽札」とは知らずに流通している間は、違法状態とは言っても正式な日銀券と同じ効果が有るので、「偽札」の金額に相当する「ＧＤＰの増加」に資する事が出来ます。「偽札」と「真札（日銀券）」の本質的な違いは、「真札」は日銀の負債ですが、「偽札」は誰の負債でもない事です。その証拠に、偽札である事を知られた時点で、債券としての効力は失われ、今では警察に持っていくと、所有権を放棄させられ没収されるだけです。
一方、「真札」の場合は「日銀の負債」なので、警察に持って行っても没収される事は無く、額面の効力が失われる事も有りません。それは、所有者と日銀との間に「暗黙的な貸借の記録」が保存されているからであり、所有者の同意なしに警察が介入する事は許されません。これが「通貨」の本質です。
自分で稼いだお金は、普通は銀行に預けて必要な時に引き出して、必要なモノと交換します。これも、通帳の所有者と銀行の間に「貸借の記録（預金残高）」が保存されている事で、可能となります。銀行預金（通帳）も「通貨」である証拠です。
日銀券や預金通帳は所有者の資産（債権）であると同時に、日銀や市中銀行の借金（負債）でもあります。その額は常に同額で、これを「貸借の記録」と言い、誰かの「お金」は必ず他の誰かの「借金」になります。しかも、「偽札」でない限り、必ず「同額」になります。
また、小売店が１００円で仕入れたモノを１５０円の価格を付けた場合は、売れても売れなくても（棚卸で誤魔化さなければ）、ＧＤＰに「５０円（小売店の付加価値）」が加算されます。仕入れ価格の１００円は前段階で既に付加価値が加算済みでが、実際に消費者の手に渡る前（消費支出前）にＧＤＰに加算されています。実際には、１００円は仕入れ業者に、５０円は店員の給与などに支払われているので、ＧＤＰの加算としては必ずしも売れる必要はありません。売れない時は「棚卸資産（流通在庫）」として資本形成（投資支出）されているからです。
この「小売商品」には、そのモノに価値が有るので、物々交換でも問題なく流通できますが、通貨との交換で消費者に渡るかどうかは、ＧＤＰには影響しません。例えば、骨董品などの売買はＧＤＰに含まれないのと同様に、単なる「価値の（等価）交換」に過ぎないからです。
これを利用（悪用）したのが、「中共支配地域」でのゴーストタウンの建設や、脱線したら埋めて無かった事に出来る新幹線などです。ＧＤＰの算出では、一旦計上された投資金が実際に利益を生む必要は無く、その上、解体処理をする時にその費用もＧＤＰに加算されます。
この経済構造は、政府にその意志が有れば「貸借の記録」を増額するだけで成立します。これは「中共」に限った事では無く、日本やアメリカでも「何も生まない戦争」や「破壊が正義の戦争」で実証済みです。
実は、「中共」の場合は「外貨（米ドル資産）を担保」にして「人民元(負債）」を印刷しています。資産額以上の負債を負うと債務超過に陥り国家破綻を起こします。
実際には、「貸借対照表」では、国家保有の外貨（米ドル）は「返す必要のない借金（自己資本）」ですが、米ドルはアメリカの中央銀行の負債です。中共の保有している外貨は、主に「米国国債」なので、アメリカが国債の現金化を拒否する事で「中共保有の米国債」は無価値になり、債務超過に陥り「中共株式会社」は破綻します。
日本の場合は、日本政府が発行する「日本国債」を担保に「紙幣（実際には日銀当座預金に数字を打ち込むだけ）」を発行しているので、日本政府が「国債の無効宣言」をしない限り、日銀は破綻しないし、当然「国家破綻」など有り得ません。
当然、これは単なる「金融（政策）」に過ぎず、その時点ではＧＤＰには影響しません。この「政府の借金」が市中に出て経済活動に資する事で経済成長が達成できます。
日銀通貨は日銀の負債です。既に市中に流通している「紙幣」は誰の負債でもないように見えますますが、実際には破損すると有効な紙幣と交換してくれるので、この時点で紙幣は自分の所有物では無く、単に「価値の証明書」を預かっているだけである事が分ります。
今では「裏経済」もＧＤＰに加算される事が多く、例えば「麻薬」で儲けたり「ニセ札」で売買しても、統計上は「ＧＤＰ」に加算され、日本でも１０％が裏経済とも言われています。正当に生産された商品を（知らずに）「偽札」で購入したからと言って、商品そのものの付加価値が失われる事は無いので、当然と言えばそれ迄です。
これは「偽札」が誰の負債でも無い事から来る「不合理」と言えます。以前は、偽札を警察に届けると「同額の謝礼金」を受け取る事が出来たようなので、ＧＤＰに影響しないのは当然でしたが、今では偽札で有る事がバレたら没収されるだけなので、偽札が発覚した時点でＧＤＰを減額されなければ計算が合わなくなるような気もします。
しかし、「偽札」とは知らずに流通している間は、違法状態とは言っても正式な日銀券と同じ効果が有るので、「偽札」の金額に相当する「ＧＤＰの増加」に資する事が出来ます。「偽札」と「真札（日銀券）」の本質的な違いは、「真札」は日銀の負債ですが、「偽札」は誰の負債でもない事です。その証拠に、偽札である事を知られた時点で、債券としての効力は失われ、今では警察に持っていくと、所有権を放棄させられ没収されるだけです。
一方、「真札」の場合は「日銀の負債」なので、警察に持って行っても没収される事は無く、額面の効力が失われる事も有りません。それは、所有者と日銀との間に「暗黙的な貸借の記録」が保存されているからであり、所有者の同意なしに警察が介入する事は許されません。これが「通貨」の本質です。
自分で稼いだお金は、普通は銀行に預けて必要な時に引き出して、必要なモノと交換します。これも、通帳の所有者と銀行の間に「貸借の記録（預金残高）」が保存されている事で、可能となります。銀行預金（通帳）も「通貨」である証拠です。
日銀券や預金通帳は所有者の資産（債権）であると同時に、日銀や市中銀行の借金（負債）でもあります。その額は常に同額で、これを「貸借の記録」と言い、誰かの「お金」は必ず他の誰かの「借金」になります。しかも、「偽札」でない限り、必ず「同額」になります。
また、小売店が１００円で仕入れたモノを１５０円の価格を付けた場合は、売れても売れなくても（棚卸で誤魔化さなければ）、ＧＤＰに「５０円（小売店の付加価値）」が加算されます。仕入れ価格の１００円は前段階で既に付加価値が加算済みでが、実際に消費者の手に渡る前（消費支出前）にＧＤＰに加算されています。実際には、１００円は仕入れ業者に、５０円は店員の給与などに支払われているので、ＧＤＰの加算としては必ずしも売れる必要はありません。売れない時は「棚卸資産（流通在庫）」として資本形成（投資支出）されているからです。
この「小売商品」には、そのモノに価値が有るので、物々交換でも問題なく流通できますが、通貨との交換で消費者に渡るかどうかは、ＧＤＰには影響しません。例えば、骨董品などの売買はＧＤＰに含まれないのと同様に、単なる「価値の（等価）交換」に過ぎないからです。
これを利用（悪用）したのが、「中共支配地域」でのゴーストタウンの建設や、脱線したら埋めて無かった事に出来る新幹線などです。ＧＤＰの算出では、一旦計上された投資金が実際に利益を生む必要は無く、その上、解体処理をする時にその費用もＧＤＰに加算されます。
この経済構造は、政府にその意志が有れば「貸借の記録」を増額するだけで成立します。これは「中共」に限った事では無く、日本やアメリカでも「何も生まない戦争」や「破壊が正義の戦争」で実証済みです。
実は、「中共」の場合は「外貨（米ドル資産）を担保」にして「人民元(負債）」を印刷しています。資産額以上の負債を負うと債務超過に陥り国家破綻を起こします。
実際には、「貸借対照表」では、国家保有の外貨（米ドル）は「返す必要のない借金（自己資本）」ですが、米ドルはアメリカの中央銀行の負債です。中共の保有している外貨は、主に「米国国債」なので、アメリカが国債の現金化を拒否する事で「中共保有の米国債」は無価値になり、債務超過に陥り「中共株式会社」は破綻します。
日本の場合は、日本政府が発行する「日本国債」を担保に「紙幣（実際には日銀当座預金に数字を打ち込むだけ）」を発行しているので、日本政府が「国債の無効宣言」をしない限り、日銀は破綻しないし、当然「国家破綻」など有り得ません。
当然、これは単なる「金融（政策）」に過ぎず、その時点ではＧＤＰには影響しません。この「政府の借金」が市中に出て経済活動に資する事で経済成長が達成できます。
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